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今年は戦後七〇年にあたります。「戦争を知らない世代」が増えたのも、不戦を誓った日本国憲法第九条の存在があってこそ。ところが安倍政権は、日本をふたたび戦争のできる国にするため憲法改正をねらっています。過去の戦争で日本が犯した過ちについても、“日本軍が性奴隷にした”というのは「言われなき中傷」（「慰安婦」問題について二〇一四年一〇月、安倍首相）と述べるなど、真実を歪めようとしています。 中里チヨさんは、元従軍看護婦。「日本軍の管理下に慰安婦さんがいた」と証言します。 私が従軍看護婦として、中国の海南島に行ったときに見聞きしたことをお話しします。 18歳で従軍看護婦に 私は一九四四年三月二五日に看護学校を卒業し、志願して軍属の従軍看護婦になりました。一八歳でした。 四月一日からは、従軍前の訓練を受けるため、東京の目黒雅叙園にあった海軍第二病院に召集され、「日本の軍隊として恥ずかしくない看護婦にな
「日本の「慰安婦之真相国民運動組織」など6団体の代表を務める藤井実彦なる人物が、台湾の台南に立てられた慰安婦像を足蹴にしたことで問題に。」 日本の「慰安婦之真相国民運動組織」など6団体の代表を務める藤井実彦なる人物が、台湾の台南に立てられた慰安婦像を足蹴にしたことで問題に。 日人腳踢台南慰安婦銅像 謝龍介：不道歉不能出境https://t.co/FzMNAcZLbv pic.twitter.com/f9HWXOVzA3 — ゆーすけ (@yoox5135) September 10, 2018 正面からの映像な。pic.twitter.com/tabLt6S6wm — mold (@lautream) September 10, 2018 일본 우익, 대만 위안부 동상에 발길질…"스트레칭 했다" https://t.co/zM9ET8Pldj 수년 전부터 위안부 강제 동원이 없었
Filed underneta Posted on 2015/05/12 火曜日 - 22:02:59 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/426/trackback/ 80 Responses - “古森義久氏「歴史学者187人の声明は反日勢力の『白旗』だった」を検証する” SingleCarb◎放送法違反に罰則を (@SingleCarb) Says: 2015/05/13 - 05:01:51 - 部分翻訳をまな板に上げて「どちらの鮮度が上か」を比べるのではなく、「お品書き全体の流れが変わったのか否か」について、部分翻訳とは別の視野で、意見の異なる論者達全体で、検証し合う機会も必要だと思います。その意味では、古森氏による「評価」にも
台湾南部で、地元の人権団体が台湾で初めてとなる慰安婦問題を象徴する少女像を設置し、除幕式に出席した野党 国民党の馬英九前総統は日本政府は謝罪すべきだと訴えました。 除幕式には、過去にも慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めていた国民党の馬英九前総統が出席し「日本政府は賠償し、謝罪すべきだ。台湾の人々は、日本による植民地の歴史に加え、日本が女性たちに長年の苦しみをもたらしたことを忘れてはならない」と訴えました。 像の設置について台湾当局の関係者はＮＨＫの取材に対し「当局は関与していない」とし、台南市は「国民党の政治活動だ」としています。 国民党はことし11月に控えた統一地方選挙をにらみ、東日本大震災以降から続く日本食品の輸入規制の継続を訴えるなど、与党 民進党の対日姿勢を批判することで党勢の回復を目指していて、今回の像の設置への協力にはこうした狙いもあるとみられます。 一方、台北にある日本の窓口機
４日付のブログの投稿で、帰国していた長嶺安政・駐韓大使が韓国に戻ることに触れ、「慰安婦像を容認したことになってしまった」と指摘。慰安婦像の少女を「可愛いから」と述べたうえで、性的な侮辱表現を続けて使った。公式ツイッターも同様の内容を発信したが、つぶやきはすでに削除されている。 筒井氏は朝日新聞の取材に対し、「あんなものは昔から書いています。ぼくの小説を読んでいない連中が言っているんでしょう。本当はちょっと『炎上』狙いというところもあったんです」と明かす一方、「ぼくは戦争前から生きている人間だから、韓国の人たちをどれだけ日本人がひどいめに遭わせたかよく知っています。韓国の人たちにどうこういう気持ちは何もない」とも話している。 筒井氏はこれまで、社会的なタブーをあえて破る表現で論議を起こしてきた。今回のブログやツイッターに対し、ネット上では「筒井さんの作風」と擁護する声がある一方、「セカンドレ
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です -はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて -はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
歴史学研究会など歴史学関係１６団体は２５日、日本軍「慰安婦」問題に関する声明を国会内で記者発表し、一部政治家やメディアが日本軍「慰安婦」の強制連行を否定する言動を行っていることを批判しました。 声明は、「強制連行された『慰安婦』の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた」と指摘。「慰安婦」たちが筆舌につくしがたい暴力をうけ、「性奴隷状態に置かれていた」と述べています。その上で、「慰安婦」問題の事実から目をそらす一部政治家やメディアの無責任な態度は、「日本が人権を尊重しないことを国際的に発信する」ことになると指摘しています。 声明は、歴史学研究会、日本史研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などが呼びかけ、半年近い時間をかけて準備されてきました。現在１６の団体から賛同が寄せられ、今後も賛同団体は増える予定です。歴史学研究会の久保亨委員長は「声明は立場をこえた多数の歴史家の
産経がこれ見よがしに取り上げているベトナム戦争時の韓国軍慰安所の件です。 時代背景を説明しておくと韓国がベトナム戦争に派兵した1965年、日韓基本条約が結ばれ、韓国へ渡航する日本人が増え始めます。当初、来韓外国人はアメリカ人が最も多く、次いで日本人、在日韓国人という状況でしたが、1970年代に入ると日本人観光客がアメリカ人観光客を凌駕するようになります。 その日本人観光客の8割は男性で、いわゆる「キーセン観光」つまり買春旅行が盛んだったわけです。 買春目的の日本人観光客が増加する過程で、韓国に新種の性風俗が現われます。それが“トルコ風呂”です。元々は日本の性風俗であった“トルコ風呂”が韓国へと文化輸出されたわけです*1。*2 朴正煕軍事政権時代の韓国では、駐留米軍向けの管理売春を行なっており（基地村慰安婦問題）、同じ延長線上に外国人観光客（主として日本人）相手のキーセン観光がありました。こ
『朝日新聞』攻撃と日本軍「慰安婦」問題の否定 『朝日新聞』は2014年８月５、６日に「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という報道の点検記事を掲載しました。「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、また「慰安婦と挺身隊の混同がみられた」ことも認めました。 この点検記事に対して、『読売新聞』や『産経新聞』などの全国紙や多くの週刊誌・月刊誌をはじめとするメディア、さらには政府自民党などの政治勢力が、〈吉田証言はウソ→強制連行はなかった→慰安婦問題は朝日によるねつ造→国際社会にウソを広めた〉という単純な図式で、『朝日新聞』攻撃と、日本軍「慰安婦」問題そのものがねつ造だという異常なまでのキャンペーンを展開しています。 そもそも吉田証言が日本軍「慰安婦」問題の火付け役だったという認識がまちがいです。吉田さんの問題の著書『私の戦争犯罪
産経新聞を中核にしてWillなどが集まって作ったオピニオンサイト「iRONNA」に、池上彰インタビューが掲載されていた。 産経さんだって人のこと言えないでしょ？ かなりの長文で、自身のコラムが朝日新聞に掲載拒否された経緯を語ったり、朝日新聞を批判しつつ他の新聞にも襟をただすように求めている。 しかしタイトルに反して、産経新聞に対して具体的に批判しているのは、江川紹子コメント問題の処分にまつわるもののみ。 この前、産経さんが朝日の件で江川紹子さんのコメントを無断で使ったことが問題になりました。あの後、産経新聞が記者を処分した経緯の記事がとっても分かりにくいと聞いたんですけど。 たとえば産経新聞が自紙の吉田清治証言記事について、検証も撤回も謝罪もしていないことを、池上彰氏は言及していない。むしろ吉田証言が「不良債権」となっているのは朝日新聞のみであるかのように主張している。 産経新聞にだってあ
http://www.geocities.jp/norin/gegege/books/etc/senki/sensoumanga.htm 『水木しげる戦記ドキュメンタリー・全４巻』（1991年から1992年にかけて講談社から出版） 第１巻『総員玉砕せよ！』、第２巻『敗走記』、第３巻『白い旗』、第４巻『姑娘』 この中の『総員玉砕せよ！』は メジャーな戦争漫画であるが、それ以外の3巻が、朝ドラ『ゲゲゲの女房』の影響からか、ことし7月から8月にかけて講談社から文庫化され復刻されていることを知る。 5つの短編漫画がおさめられている戦争漫画『姑娘（クーニャン）』 姑娘 (講談社文庫)posted with amazlet at 13.05.29水木 しげる 講談社 (2010-08-12) 売り上げランキング: 8,316Amazon.co.jpで詳細を見る この表題作になっている戦争漫画『姑娘』
次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか４カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の１９から平沼赳夫党首と園田博之顧問の２にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。（内藤慎二） 「全国で応援したが、力が足らず、皆さま方につらい思いをさせてしまった。心から反省している」 １９日、国会内で開かれた党選対本部総括会議の冒頭、平沼氏は沈痛な面持ちで、こう語った。会議は重苦しい空気に包まれ、ある落選議員は終了後、石原氏の手を握りながら「選挙区まで応援に来ていただいたのに申し訳ありません」と謝罪の言葉を口にした。 次世代は、比例代表で２．６５％を獲得、「２％以上」という政党要件を満たしたこともあり、平沼氏は会議で党を存続させる考えを示した。 だが、投票
捏造と改ざんで知られる産経の古森氏が最近一押しの活動家、マイケル・ヨン氏の主張で利用されている2007年の米国の報告書です。 （古森記事） ・米国政府は2000年頃からドイツや日本の戦争犯罪の再調査のためにIWG（各省庁作業班）という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42355 （レイシストにクラスチェンジしたケント・ギルバートによる翻訳記事） $30 million USGovernment Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations. 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛
「Yes, we remember the facts.」とはもちろん、日本の歴史修正主義者による従軍慰安婦問題否認のための海外向けプロパガンダ広告のことで、2012年11月4日にアメリカ ニュージャージー州の地元紙に掲載されました。 内容は、“慰安婦は将軍よりも高給だった”と言ったデマでまともに評価する価値もないものですが*1、これに賛同した国会議員らには注目すべきです。 民主党 The Democratic Party of Japan 福島伸享(Nobuyuki Fukushima)、花咲宏基(Hiroki Hanasaki)、金子洋一(Yoichi Kaneko)、松原仁(Jin Matsubara)、三浦昇(Noboru Miura)、向山好一(Koichi Mukoyama)、長尾敬(Takashi Nagao)、柴橋正直(Masanao Shibahashi)、田村謙治(Ke
偽証との向き合い方、修正主義の受け止め方――ホロコーストと比較して 武井彩佳ドイツ現代史、ホロコースト研究 国際 #「新しいリベラル」を構想するために 従軍慰安婦に関する「吉田証言」の真偽が早くから疑われながらも、朝日新聞がその検証とこれに基づいた記事の撤回を怠ってきたとして批判の矢面に立たされている。過去の朝日の報道により日本の国益が損なわれたと保守勢力は非難し、首相が朝日新聞に対して、偽証であった事実を国際的に周知させるように求める事態にまでなっている。 確かに、ジャーナリズムの本分である批判的検証を怠ってきたという点で朝日は批判されるべきだが、本来これは特定の個人による「偽証」の問題である。かつて従軍慰安婦制度というものが存在し、これが極度の人権侵害にあたるという事実には変わりはない。それにもかかわらず、慰安婦そのものが虚構であるような論調が幅を利かせ始めているのが現状だ。こうした
米国の知日派で知られるハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補は３０日、東京都内であったシンポジウムで、慰安婦問題をめぐる河野談話の見直し論について、「河野談話の細部を蒸し返すのは、日本を傷つけることになる。中国や韓国、他の国が日本をたたく手段を与えてしまう」と述べ、懸念を示した。 ナイ氏は、「（慰安婦をめぐり）日本が８０年前の過去を振り返るのは大きな間違いだ」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮に対応するためにも、韓国との関係を重視すべきだとの認識を示した。同席した米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官も「我々の国では、アフリカ系米国人の扱いを謝罪してきたし、し続けるだろう。（謝罪が）百年で十分だということにはならない」と語った。 ナイ氏はまた、靖国神社に代わる国立追悼施設の建設にも賛意を示した。 一方、ナイ氏は安倍内閣が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認については「閣議
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