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自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。 石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。 子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。 石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明
「身の丈」発言と謝罪萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』というのと同じだと思うんですよね。だから、裕福な家庭の子が回数受けて、
男女平等を目指した度重なるインタビューの結果として、目下最大の障壁が「母として最大限子供とかかわりたい」という欲求にほとんど無自覚に引き込まれてしまう人が多数派だからでは？というのは感じています。 えとみほ @etomiho めちゃめちゃ鋭い指摘！20代では男性とほぼ差がない女性正社員の平均年収が30代以降で大きく男性を下回るようになるのは、この「年収アップのゴールデンタイム」を出産と育児に費やさないといけない人が多数派だからだと思います。twitter.com/meer_see00/sta… 2019-08-14 12:50:41 ほい@3児のベンチャー法務 @meer_see00 25〜37歳は本業に集中して年収あげる、がやるべきことなのはめっちゃ分かったうえで、この年齢が妊娠出産の適齢期とどんかぶりしてるから「どうしたら…？」てなる。 両立できるのは、それこそスーパーマンなのではと
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。 ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続いた。英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％だった。教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）
リンクはてな匿名ダイアリー 保育園落ちた日本死ね！！！ 何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして… 2201 users 49203
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
塩村都議：東京は、都会であるがゆえに周囲との関係が希薄で、女性が妊娠、出産、育児にかかわる悩みを一人で抱えてしまうという弊害があります。（中略）妊婦さんを支える仕組みはとても重要であり、私も所属をする厚生委員会で、この件についての充実をお願いをしてきました鈴木章浩都議の声：早く結婚した方がいいんじゃないか男性の声：自分が産んでから男性の声：がんばれよ（議場で笑いが起きる）塩村都議：今後、妊娠、出産に関して男性の声：動揺しちゃったじゃねえか塩村都議：悩みを抱える女性たちの問題に対し（中略）具体的な取り組みをお願いいたします。男性の声：いやー、先生の努力次第塩村都議：また、不妊の原因は女性だけではなく男性の声：やる気があればできる塩村都議：男性にも原因があります。男性の協力を得る難しさから、悩みが大きくなる女性たちのサポートも必要です
20代既婚出来ちゃった結婚です。 最近も歌手の方が出来ちゃった結婚しましたね。 よく出来ちゃった結婚は恥ずかしいだとか順序が逆だとか聞く。 というか世間総出で「出来ちゃった結婚」を叩いてる。 もうこれやめにしない？ 日本は少子化なんだよね？ 解決したいんだよね？ 将来子供が少なくなって困る事の方が多いんだよ。 何で年金の事は敏感なのに人口の事は無関心なの？ 年金がなんで破綻しそうなのか分かってる？ 夫婦だろうがシングルだろうが子供を産んでいる人を最優先で生活の保証をしてあげなくてはいけないと思う。 出来ちゃった結婚が未計画？ 私の周りで計画的に子作り計画をして収入が安定した頃に子作りを始めたがその頃には妊娠出来ないなんて人沢山いる。 しかも高齢だから障害児が産まれる確立だって上がる。 それでも出来ちゃった結婚を馬鹿にしますか？ もっと日本全体で子供が産まれるという事はなんであれ正しい事だと
□埼玉大学名誉教授 長谷川三千子 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。 ≪千年後の日本人口ゼロに≫ だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い
「差別ではなく区別」 「家制度の崩壊」 「正妻や嫡出子涙目」 「中韓の連中がどうたら」 以上でお送りします。
に対して、党内から異論を唱えた河野太郎衆院議員を支持する声が続出している。ハフィントンポスト日本版が、で河野氏の主張を取り上げたところ、3日間で約60件ものコメントがついた。そのコメントは河野氏の主張を支持するものだった。
最高裁は憲法判断や過去の判例を変更する場合に、１５人の裁判官全員による大法廷で審理する。弁論が開かれたということは、結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が憲法違反とされる可能性が高い。 ▼「法の下の平等」に反して差別だ、というのが原告の主張である。婚外子の多い欧米などは相続格差を撤廃しており、国連も日本に規定の廃止を再三勧告している。入籍しない事実婚やシングルマザーが増えている。１人暮らし世帯が３分の１を占め、少子化が加速する。夫婦別姓が議論される。いずれ米国のように同性婚が現実になるのだろうか。 ▼これも時代の流れなのだろうが、視点を変えると、伝統的な家族制度の揺らぎを感じる。産経新聞が創刊８０周年記念事業として発表した「国民の憲法」要綱では、新たに「家族の尊重および保護」の条文を設けた。家族を軽視する風潮への問題提起である。
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