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そのひとつの現れが、日経新聞が報じた「生存者リスト」報道だと二人の意見は一致する。 〈佐藤 （アメリカは）日本が再制裁に動いて、金を送れなくなるような流れを作りたい。そのためには、拉致問題の期待値を上げてしまうのです。事前に期待値をどんどん上げておけば、北朝鮮が何人か帰すと言っても、日本の世論が満足しません。そういうオペレーションをアメリカ通の日本人記者がしているのではないかと私は見ています〉 〈池上 日経新聞の中にも、安倍政権はどうも反米的な性格があっていかがなものかと危惧する人がいるのでしょう。日経新聞の社是は、自由と資本主義と親米である。この三つの柱が揺らぐようなことがあったら、日経新聞は全力で闘う、と訊かされたことがあります〉 なんと、日本経済界の守護神「日経新聞」には、アメリカのスパイか、その意図を汲むインテリジェンス、世論誘導工作員までが存在するという。 そしてもうひとつ、二人
また、安倍首相は北朝鮮問題に絡めて集団的自衛権を説明したが、それもめちゃくちゃだという。安倍首相は、閣議決定の際の会見で、イラストを用いながら日本人の母子など在留邦人を救助したアメリカの船が攻撃されたときのために集団的自衛権が必要、という説明をしたが、佐藤によれは、この状態は日本の船が出せないということであり、「危機の末期」。すでにミサイルが飛んできたり、特殊部隊が上陸してきている可能性さえある。そうなれば個別的自衛権が適用され、集団的自衛権はそもそも必要がないというわけだ。 にもかかわらず、安倍首相が集団的自衛権にこだわるのはなぜか。その理由を佐藤はこう分析する。 〈佐藤 木戸御免で総理に会える人が、『おじいさま（岸信介）の思いですね』と言ったら、総理は、満面に笑みを浮かべ、『岡崎久彦元大使にも言われた』と答えたそうです〉 安倍首相にとって、集団的自衛権は政治家としての信念でも、国益のた
あらゆる批判を「左翼の陰謀」「朝日の捏造」と切って捨て、暴走を続ける安倍晋三首相。しかし、批判的なのは「左翼」だけではないようだ。最近、保守派からも評価の高い大物評論家二人が安倍首相にキツいダメ出しをして、話題になっている。 ダメ出しの主は、佐藤優と池上彰。二人とも当代きっての売れっ子だが、最近、戦争や紛争、テロをテーマにした対談本『新・戦争論 僕らのインテリジェンスの磨き方』（文春新書）を出版。その中で、安倍政権の安全保障政策に対してかなり踏み込んだ指摘をしているのだ。 とくに、佐藤は以前は安倍首相を評価していたはずが、今回の対談では、その政策を“支離滅裂”と斬って捨てている。 〈佐藤 兵庫県の県会議員が号泣し、それがネットに流れて話題になりましたが、世界から日本は、あの議員に近い感じで見られているのではないでしょうか。 というのも、朝鮮半島有事に備えて集団的自衛権を閣議決定する一方で、
安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議 北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ 「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言 即時帰国・真
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