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「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士） 【関連記事：旧統一教会「山上容疑者の母が献金1億円で破産」に「5000万円返金した」当初の“不誠実回答”に批判も】 1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。 ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆
![“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2fa41ace087f68c49ea48322fc660fcf933f83e3e8%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fdata.smart-flash.jp%252Fwp-content%252Fuploads%252F2022%252F07%252F25221136%252Fkyoukai1_1_Y_aflo.jpg&f=jpg&w=240)
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鳩山由紀夫元首相（７２）が５日、ツイートを更新。安倍晋三首相（６４）が外交問題で窮地に立たされている現状とその背景、今後の課題、それでも日本国内では支持されている理由について連続投稿で持論を展開した。 鳩山氏は「北朝鮮問題では完全に蚊帳（かや）の外に置かれていた安倍首相が、金正恩委員長と会談する用意があると言い出した」と切り出し、「なぜ言い出したのか、それは彼は何一つ外交で成果を上げることが出来ず、北方領土問題も簡単に解決できないと分かったからだろう。足許を見られたら、外交は高くつくのではないかと懸念する」と一刀両断。金委員長との会談を掲げる背景には、ロシアとの北方領土問題の解決に見通しが付ず、停滞している苦しい状況があるとした。 さらに、鳩山氏は「安倍首相が北朝鮮に行って金正恩委員長と会談するとどうなるか。一番喜ぶのはトランプ大統領だろう。俺が言ってやったから会談ができたと。それで安倍首
平成３０年４月２２日、安倍総理は、都内で拉致被害者御家族との懇談を行い、「政府に今年中の全被害者救出を再度求める 国民大集会」に出席しました。 総理は、拉致被害者御家族との懇談の挨拶で次のように述べました。 「今日はお忙しい中お集まりいただきまして、こうしてお目にかかる機会、懇談の機会を与えていただいたこと、御礼を申し上げたいと思います。 先般、１７日から訪米し、そして２日間にわたってトランプ大統領とじっくりと膝を交えて首脳会談を行ったところでございます。その際、北朝鮮の問題について日本の主張、立場をしっかりとトランプ大統領にお伝えしました。特に拉致問題について、是非この千載一遇の機会を捉えて、この拉致問題について議題に乗せ、解決を強く迫ってもらいたい。正に千載一遇のチャンスと捉え、この初めての米朝首脳会談において、この問題について金正恩（キム・ジョンウン）委員長に、日本が考えた解決に向け
トランプ米大統領が安倍晋三首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにしたことについて、首相が米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したことが１６日、日本政府関係者への取材でわかった。トランプ氏は１５日の記者会見で、首相がノーベル賞関係者に送ったという５ページの推薦の書簡を首相から受け取った、と明らかにした。 日本政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けたという。推薦は毎年２月締め切りで、各国の大学教授や国会議員、受賞経験者らに資格がある。トランプ氏によると、首相は「日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した」と伝えた。推薦理由については「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは突如として日本人は安心を実感しているからだ」との見方を示した。トランプ氏の発言
これか。 安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」 https://t.co/b4fjbwl77O
北朝鮮の「スリーパーセル」(浸透工作員)を描いた映画で、私が大変印象深く記憶にのこっているのは、映画『レッドファミリー』だ。韓国に潜入し、暗殺も含めた特殊工作に従事する工作員が、一般人に浸透するために、郊外の贅沢な一軒家で生活を営む。家族という設定で、工作員同士でファミリーを偽装する。 仲睦まじい家庭を装い、隣家とも交流し、それぞれ職場や学校で普通の生活をする。そのうちに様々な韓国での生活を通して、堕落した資本主義社会ではなく、どこにでもあるような隣家の普通の家庭ぶりに、工作員たちは心が揺れ動く。 だが母国から課せられた使命を守ることが、北に残した本当の家庭のためだということもわかっていて、そのなかであるときはユーモラスだが悲哀に満ちた葛藤が繰り返される。 やがて、この工作員たちは脱北者の暗殺を実際に行うのだが、それは実は・・・本来は重苦しいストーリーであり、物語は悲劇的な結末を迎える
北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。
2002年の在中国領事館でのこと。現在でもインターネットで確認できる記事として、日本政府の弱腰を批判していた赤旗から紹介する*1。中国、日本公館内で拘束/日本側抗議北朝鮮の５人引き渡し要求中国遼寧省瀋陽市の日本総領事館で八日午後、北朝鮮から脱出してきたとみられる五人の市民が駆け込みをはかり、うち三人が警備の武装警官に取り押さえられ、総領事館の構内に入った二人も追ってきた警官に連れ去られた事件で、現在、五人は身元確認のため中国側の取り調べを受けています。中国側の警官が総領事館構内に入ったことについて、高橋邦夫駐中国公使は同日夕、中国外務省の邱紹芳領事局副局長にたいし、公館の不可侵を定めた「領事関係に関するウィーン条約違反」であり、「非常に遺憾」と抗議し、「関係者の速やかな引き渡し」を求めました。 一方、中国外務省の孔泉報道官は九日の定例記者会見で、「現在の世界的な反テロリズムの背景」の
朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
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そのひとつの現れが、日経新聞が報じた「生存者リスト」報道だと二人の意見は一致する。 〈佐藤 （アメリカは）日本が再制裁に動いて、金を送れなくなるような流れを作りたい。そのためには、拉致問題の期待値を上げてしまうのです。事前に期待値をどんどん上げておけば、北朝鮮が何人か帰すと言っても、日本の世論が満足しません。そういうオペレーションをアメリカ通の日本人記者がしているのではないかと私は見ています〉 〈池上 日経新聞の中にも、安倍政権はどうも反米的な性格があっていかがなものかと危惧する人がいるのでしょう。日経新聞の社是は、自由と資本主義と親米である。この三つの柱が揺らぐようなことがあったら、日経新聞は全力で闘う、と訊かされたことがあります〉 なんと、日本経済界の守護神「日経新聞」には、アメリカのスパイか、その意図を汲むインテリジェンス、世論誘導工作員までが存在するという。 そしてもうひとつ、二人
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