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6月8日、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団は県営公園における過激な「水着撮影会」の貸出中止を埼玉県に求める申し入れを行いました。 城下のり子県議、山﨑すなお県議と丸井八千代ジェンダー平等委員会責任者、加藤宣子・加藤ユリ・高田美恵子氏らが参加し、梅村さえ子も元衆議院議員が同席しました。 6月24，25日に県営施設であるしらこばと水上公園において「水着撮影会」が行われます。入場料は1万円から3万6千円と高額なもので、過去のイベントの動画をみると水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに「性の商品化」を目的とした興業です。県の担当者によると2018年からしばしばこのようなイベントが県営公園で行われてきたそうです。未成年も出演しているという情報もあります。都市公園法第1条には「この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて
６７０もの学協会や大学人の声明、映画・演劇や作家・劇作家などの表現者、宗派を超えた宗教者から消費者団体や自然保護団体まで１３０を超える諸団体の抗議、かつてないスピードと規模で広がる、日本学術会議新会員任命拒否への抗議。彼らはなぜ抗議し、任命拒否の撤回を求めているのか―声明からみえてくるものは……。 学術会議法と憲法に反する ほとんどの声明で共通しているのは、菅義偉首相による任命拒否が、日本学術会議法や憲法に真っ向から違反するという指摘です。 日本学術会議法は、会員を「優れた研究又は業績がある科学者」(１７条)から、学術会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」(７条)と規定しています。４１の歴史研究団体が名を連ねる歴史学協会の声明は、この規定について、「何よりも学術会議の推薦が尊重され、内閣総理大臣の任命は形式的なものであることは明らかである」と指摘。 １４２人（１０月２０日段階）の
日本共産党に送った４つの質問と皆さんと党員の方へのメッセージ（音声あり)※10/27返答追記※※再追記あり※※※今回の結論公開 はじめに 10月22日午後3時頃、日本共産党本部に表現規制の項目に関し電話質問を行った。 質問の主旨は以下の党に送ったメールにまとめられた４つとご理解いただきたい。 電話で一時間近い応答の上で「メールで」という指示があり送る事になった。しかし期日までに一切連絡が無かったため、質問冒頭にあるように皆さんに広く問いかけるための公表を行うに至った。（ほぼ稼働していない番号をメールに記載したが、25日朝非通知着信が一本あった。一瞬で切れて取ることは出来なかった） 「コミックマーケットで売られている」という発言が「規制すべき表現物」の個別具体的な実例として応答中にあったため、該当部分を音声を加工した上で公表する事にした。加工は党内での発言者に対する攻撃などを少しでも防ぐため
日本共産党の「2021総選挙 分野別政策 ７、女性とジェンダー」に掲載され話題となっている非実在児童ポルノ問題について、やはり直接問い合わせる必要があると感じ、電凸をさせていただきました。本件架電前の、筆者が把握していた本件概要については以下を参照してください。 あいさつ、自己紹介、担当者さんへの取次的な部分は端折ります。最初の質問として、「７，女性とジェンダー」の児童ポルノの部分についてその真意をお聞きしたいのですが、と伝えました。 担「どういった質問でしょうか」 ――従来、日本共産党は、児童ポルノを名目にした表現規制に反対の立場を採っていたと承知していますが、児童ポルノについては「漫画、アニメ、ゲーム等の『非実在児童ポルノ』」というものの法規制に舵を切るということでしょうか。 担「違います。「60の『文化』」のところには、児童ポルノを名目にした法的規制には反対ですということが書いてあ
2009年2月19日 鳩山邦夫総務相は十八日、衆院予算委員会で、与党が議員立法で提出している児童ポルノ禁止法改定案について、「表現の自由で守られる公益と、児童 ポルノによって失われる人権とを比較すれば、表現の自由という部分が大幅に削られて構わないという比較衡量（こうりょう）はできるはずだ」と述べました。 衆院予算委員会で公明党の丸谷佳織議員への答弁。 日本国憲法第二一条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」としています。鳩山総務相の答弁は、児童ポルノの 「単純所持」を一律に規制したり、漫画・アニメーションなどの創作物も規制の対象に検討する与党提出の児童ポルノ禁止法改定案が、憲法で保障された表現の 自由を脅かすことを認めたものです。公明党の丸谷氏は「議員立法と同趣旨のことを答弁していただいた」と述べました。 児童ポルノは、そのほとんどが現行法で取り締まることが
文化・芸術を人間が生きる糧として大切に守り、発展させます 2021年10月文化・芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。文化・芸術を創造し享受することは、憲法や文化芸術基本法に保障された国民の権利です。日本共産党は、すべての国民がもっと自由に文化・芸術をつくり楽しむことができる社会をめざします。 新型コロナで打撃を受けている文化・芸術の「場」と「担い手」への支援を早急に行います 昨年2月から文化・芸術の現場は、新型コロナ感染拡大防止のために、政府や地方自治体からの「自粛要請」に協力しました。そのため、相次ぐ公演の中止や延期などによって、多くの芸術家・芸術団体・技術スタッフなどが大打撃を受けました。緊急事態宣言が切れ目なく発出されるもとで、予定していた公演ができなくなったり、人数・収容率制限を受けたりして、さらに経済的打撃が広がっています。 芸術団体の事
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます男女の賃
児童ポルノ法改定案についての公開質問状をいただきました。以下に、日本共産党の見解を回答いたします。ゴシック部分が回答になります。 １．児童ポルノ法全体についてお聞きいたします。 １－１：本年は３年を目処に改正される児童ポルノ法の改正年であることをご存知ですか？ 児童ポルノ法附則第２条によれば、「この法律の施行後三年を目途として……検討が加えられ……必要な措置が講ぜられるものとする」とあります。これは、2004年の法改正後の施行を起点としていますから、「施行後三年」は、2007年にあたると承知しています。 １－２： 現在の児童ポルノ法は、被害者の救済や児童ポルノの頒布禁止等を盛り込んだ個人法益でありますが、改正議論において社会性風俗を取 り締まる様な社会法益に変質させようという動きがありますが、個人法益を社会法益に変質させてしまって、本来の目的であるはずの子どもの人権は守られると お考えで
リンク 日本共産党 ７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 ７、女性とジェンダー男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参... 147 users 32 令和赤報隊 @reiwasekihotai もはや日本共産党や民主党はフェミニストや自称リベラルなどの表現規制派の牙城になったようだ。もはやナチスと変わらない。私たちのような保守は自由主義の下で表現の自由や言論の自由をしっかりと守らなければならない。日本がナチスやソ連のような国になるのは嫌だ。 2021-10-16 22:29:42 香炉峰 @koroho354 日本共産党の浅野ふみ子議員は英国の判例を持ち出して「この訴訟は、あらゆる漫画ファンやアニメファンたちに注意を促す警告となるだろう。日本でもいよいよ（表現規制について）社会的論議が求め
札束叩いて結婚したり家庭を持てるほどの財力があるわけでもないけど、 かといって失業して現在進行系で食うのにも困ってたり年収200万以下だったりのガチで福祉の網に引っかかりそうな貧困層でもないっていうその辺りの独身男性層。 立憲にせよ共産にせよ社民にせよ、こういう層が刺さりそうな政策ってマジでどこの誰も掲げてないんだよね。 「子持ち世帯に給付金を～」「学費の手当を～」「LGBT担当閣僚を～」「非課税世帯への住宅支援を～」 そういうの見る度「え、それってもしかして結婚の選択肢すらない我々の大切な資産を使って実現するのですか？？」とか考えちゃう。 こんなん、リベラルの認めた公式弱者以外には何一つ得ねーじゃん。バラマキ系に至っては害悪ですらある。本当に直接的な自分への利害でどの政党が勝つのが一番得するかって考えたら、少なくとも日経平均は上げてくれそうで適当に乗っかればお小遣いくらいは実際に手元に
株式会社イーディアスが運営してまいりました Webメディア「＠人事」は、2025年6月30日（月）をもちまして、 サービスの提供を終了させていただきました。 多くの読者の皆さま、企業様、関係者の皆さまより 温かいご支援とご愛顧を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
HOME 日本共産党の政策 各分野政策（2017年） ３８、文化（２０１７総選挙各分野の政策） ２０１７総選挙／各分野の政策 ３８、文化 芸術・文化の活動を支え、文化が豊かに発展する社会をめざします ２０１７年１０月 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。文化を創造し、享受することは国民の権利です。 今年6月の国会で１６年ぶりに「文化芸術振興基本法」が改正され、「文化芸術基本法」になりました。前文に「表現の自由」が初めて明記されました。日本共産党は、芸術・文化の自由な活動を応援し、文化が豊かに発展する社会をめざします。文化予算を抜本的に増額し、芸術・文化活動を発展させます 芸術・文化を発展させ、国民が文化に親しみ楽しむためには、国民の文化活動や鑑賞の機会を保障することが大切です。また、芸術・文化を創造する芸術家や芸術団体の自由な創造活動が長期的
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