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約３０００人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部（７３１部隊）の留守名簿。国立公文書館が公開した ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」（京都市中京区）が１４日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・７３１部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。 軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、３６０７人が実名で記されていた。研究者は「７３１部隊構成の全容が分かる第１級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後７０年以上たって初めて明らかにできた」と話している。 今年１月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。２０１６年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀
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「日本は慰安婦問題で世界から誤解されている」「誤解されたのは吉田清治／朝日新聞／韓国ロビーのせいだ」という右派の認識そのものが「誤解」であることはいまさらいうまでもありませんが、ひとまず「誤解されている」という仮定を受け容れてみることにしましょう。では、一体誰が悪いのか？ そもそもこの問題で日本政府が主導権を握れなくなったのは、「民間業者が連れて歩いていた」などという稚拙な嘘をついたからです。こんな大嘘をついた政府の言うことがそうそう簡単に信用してもらえるわけがありません。さらに、「慰安婦」問題が注目を浴びた1990年頃であれば、自民党にも元軍人、元内務官僚の政治家が少なからずいたわけです。主計将校として「慰安所」設置に尽力した大勲位を筆頭に、です。彼らが率直に事実を話していれば、日本政府のペースで「慰安所」制度についての認識が形成される可能性はあったのに、彼らは沈黙を守っていました。 そ
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