『参政党が創る新日本憲法(構想案)』(以下、参政党憲法案) に対して、koichi_kodama 氏のnoteと…note.com 弁護士ほり 氏のnoteが相次いで公開されたので、目を通した。note.com 両noteとも、参政党憲法案の条文が33条と少ないことの指摘から始まっていた。また現行憲法で保障されている権利の多くが同案では明文化されていないことへの指摘も、共通していた。 私は見ていないが他にも多数の批判が寄せられているようで、作業用に流しっぱにしている動画配信サービスの選挙演説からは、参政党党首の神谷宗幣氏がそれらに反論している場面が流れてきた。 両noteには書かれていないが「参政党憲法案では国民主権がなくなって、代わりに主権国家が入っている」という批判に対する反論で、「主権国家と国民主権は同じもの、国民主権は明記しなくても当たり前、国家主権を明記しないことこそおかしい

全国の弁護士会に約13万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む50代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、2015年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国21の弁護士会が批判の

1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く