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過激派組織「イスラム国」に拘束されているフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）について、安倍晋三首相は２７日の衆院本会議での代表質問に答え、「昨年１１月に行方不明事案の発生を把握した直後に、官邸に（情報）連絡室、外務省に対策室を立ち上げ、ヨルダンに現地対策本部を立ち上げた」と述べた。「イスラム国」が後藤さんの拘束をインターネット上で告知する約２カ月前から、政府が対応に動いていたことが明らかになった。 政府は昨年８月１６、１７日に、「イスラム国」による会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）の拘束事件のために情報連絡室などを設置した。菅義偉官房長官は２７日の会見で、後藤さんの事件について、いずれも昨年１１月１日付で、湯川さんの事件で設けた情報連絡室の対象に追加するなどしたと説明。後藤さんの行方不明を把握しながら水面下で対応していたことについて「事案の性質上、非公表とした」と説明した。 政府
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