【エルサレム共同】イスラエルのカッツ国防相は7日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの廃虚に「人道地帯」を建設し、ガザ住民を収容する計画があると明らかにした。軍に建設の準備を指示した。イスラエル紙ハーレツが報じた。住民を強制的に1カ所に収容する計画で、国際社会の批判を招く可能性がある。 カッツ氏によると、当初は約60万人の住民を安全面の検査後にこの人道地帯に移住させる計画。この地帯に一度入ると出ることは認めない。最終的には全ての住民の収容を目指すとしている。 交渉中の60日間の停戦案にイスラム組織ハマスが合意することを想定した計画で、停戦中に建設に着手するとしている。

ヨルダン川西岸地区ラマラで釈放されたパレスチナ人らと、祝福する支持者の人だかり/Kenzo Tribouillard/AFP/Getty Images (CNN) イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止が延長期間の5日目に入るまでにイスラエル側が釈放したパレスチナ人計150人のうち、半数以上は起訴や裁判を経ずに拘禁されていた。 イスラエルは4日間の戦闘休止合意に基づき、ハマスの人質解放と引き換えにパレスチナ人の収監者を順次釈放してきた。 これまでの釈放対象者のうち、98人が罪状なしで拘束されていた。 パレスチナの非政府組織(NGO)とイスラエル刑務所当局からの情報によると、4日目の27日には18歳以下の30人を含む33人が釈放された。30人のうち29人は少年、残る1人は15歳の少女だった。 イスラエルがパレスチナ人に罪状を示さず、司法手続きを経ないまま収監する「行政拘禁」は、これまでも各

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのABCテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも6回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして

中東・イスラエルのヤアロン国防相は、ネタニヤフ首相との対立から辞任する考えを表明するとともに、「イスラエルは、極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ヤアロン国防相は、軍人の出身で、2013年にネタニヤフ政権の国防相に就任し、おととしには、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る、過去最大規模の軍事作戦を指揮しました。 しかし、ことし3月、イスラエル軍の兵士がパレスチナ人を射殺し身柄を拘束された事件について、軍の規律に反する行為だとするヤアロン国防相と、この兵士を釈放すべきだとする世論に配慮して国防相の姿勢を批判したネタニヤフ首相との間で、対立が表面化しました。 ヤアロン国防相は20日に行った演説で、「イスラエルは極右勢力に乗っ取られてしまった」と述べ、異例の強い表現で、ネタニヤフ政権のさらなる右傾化に警鐘を鳴らしました。 ネタニヤフ首相は
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター(60)がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される

【カイロ時事】13日に起きたパリ同時テロをめぐるニュースが連日、世界で大々的に報じられている。 一方、アラブ世界では、今回のテロをはるかに上回る犠牲者がシリア内戦などで毎日出ているが、パリほど注目されない。人々の間では「なぜフランスの事件ばかり関心が集まるのか」と違和感が広がっているようだ。 アラブ世界のイスラム教徒の間でも、129人が犠牲になったパリ同時テロへの関心は高い。市民からは、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」を非難し、突然の凶行で命を落とした人々やその遺族らへの同情の声が聞かれる。 ただ、その1日前の12日にレバノンの首都ベイルートで起き、40人以上が死亡した連続自爆テロは、あまり各国メディアで報じられていない。クウェート紙アルライは「レバノンの人々は、世界にとってレバノンの犠牲者はパリと同等でなく、忘れ去られたと感じている」と伝えた。 エジプト紙アルワタンも「ア
安倍総理大臣が今月にもイスラエルを訪問するのを前に、イスラエル政府は、日本と経済面での連携強化を目指して、貿易を促進させるための事務所を大阪に設置し、日本への輸出を大幅に増やすことなどを盛り込んだ計画を発表しました。 イスラエル政府は4日、閣議を開き、日本との経済連携を強化するための計画を承認しました。計画では、貿易を促進させるための事務所を大阪に設置し、2020年までに日本への輸出額を現在より50%多い、年間11億ドル(日本円にして1300億円)に増やすことを目指すとしています。 また、2017年までに日本からの観光客を45%増加させるほか、科学分野での共同研究に対する助成の件数を、ことしは前の年に比べて50%増やすことなども目標に掲げています。 安倍総理大臣は今月中旬にイスラエルを訪問する方向で調整が進められており、イスラエル政府としては、去年5月にネタニヤフ首相が日本で安倍総理大臣と

池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。本日、シリアの「イスラーム国」による日本人人質殺害予告に関して、多くのお問い合わせを頂いていますが、国外での学会発表から帰国した翌日でもあり、研究や授業や大学事務で日程が完全に詰まっていることから、多くの場合はお返事もできていません。本日は研究室で、授業の準備や締めくくり、膨大な文部事務作業、そして次の学術書のための最終段階の打ち合わせ等の重要日程をこなしており、その間にかかってきたメディアへの対応でも、かなりこれらの重要な用務が阻害されました。 これらの現在行っている研究作業は、現在だけでなく次に起こってくる事象について、適切で根
ブッシュ発言のメモで機密法違反の公判始まる 二人の英人男性が出廷へ 【アルジャジーラ特約10日】ブッシュ米大統領がアルジャジーラ衛星放送局を爆撃することを議論した政府メモを外部に漏洩させた事件で、二人の男性が10日、ロンドンの裁判所に出廷する予定である。 二人は首相府の元職員、デーヴィッド・キオ氏と元労働党下院議員の調査員だったレオ・オコナー氏。英国の公務機密法違反に問われている。 漏洩されたメモは、ブッシュ大統領と英国のブレア首相が2005年4月が会談した内容を詳述したもの。対話の中で、ブッシュ大統領はカタールの首都ドーハにあるアルジャジーラ本社を爆撃するアイデアを話題にした。ブレア首相は米国の大統領に対して、アラブの放送会社に対してそのような軍事行動を起こさないよう話していた。 この漏洩によって打撃を受け、米国は、ブッシュ大統領がアルジャジーラを爆撃するなど真剣に考慮していないと否定し

ジャーナリストも被害 政権内に異変? イラクの首都バグダッド制圧を目指す米英軍は7日午後(日本時間同日夜)、フセイン大統領らが潜伏中との情報があった同市内の施設に地中貫通型爆弾によるとみられる空爆を行った。大統領の生死は不明。また、米軍は8日、首都中心部にある共和国宮殿の占拠を続ける一方、チグリス川を渡って初めて市東側に進攻した。イラク側と激しい戦闘が続く中、カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」のバグダッド支局が米軍ミサイルに被弾、同テレビの記者1人が死亡したほか、多くの記者が滞在する「パレスチナホテル」に米軍戦車の砲弾が撃ち込まれ、ロイター通信などの記者5人が死傷した。イラク国営テレビとラジオは同日、放送を停止し、政権内に異変が生じたとの見方も出ている。 【ワシントン佐藤千矢子】米英軍は7日、バグダッド市内にある施設で、フセイン大統領と長男ウダイ氏、二男クサイ氏らが出席した重要会議が開
経営トップが独白、エジプト危機報道でも欧米メディアとは異なる視点が光るアルジャジーラをなぜアメリカは排除するのか この記事を書いている瞬間にも、パソコンのモニターには、私が社長を務める衛星テレビ局、アルジャジーラの危機を伝えるテロップが流れている。カイロ支局が襲撃を受け、オフィスは閉鎖され、備品は押収されてしまった──。 中東カタールを本拠地とするアルジャジーラは、世界中のどの局よりも多くの記者とカメラをエジプトに投入しており、市民からの情報提供も多い。なのに、エジプトの反政府デモに関する我が社の報道を阻むハードルは増える一方だ。 2月4日に記者3人が逮捕され、翌朝にはウェブサイトの一つがハッキングされた。エジプト国営のテレビ衛星運用会社ナイルサットは、先週からアルジャジーラの放送電波の送信を停止している。 それでも記者たちは、デモ隊を暴力で抑えこもうとする政府側の攻撃に果敢に立ち向かい、
(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」は12日発行のオンライン機関誌で、異教徒の女性を性奴隷として扱うことはイスラム法(シャリア)上、正当な行為だと主張した。一方で、一般のイスラム界は、こうした解釈はイスラム法を曲解したものだとして認めていない。 ISISは「ダビク」と題した英語機関誌の第4号に、「奴隷制の復活」を宣言する記事を掲載。「異教徒の家族の女性を性奴隷とすることは、イスラム法の確固たる解釈として認められている」と述べ、イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒の女性を捕らえて性的に支配する行為は正当だとの見解を示した。 ISISは今年8月、イラク北部でヤジディ教徒が住む村や町を襲撃した。住民数万人を追い出し、拉致した女性たちを「戦利品」として売り飛ばしたり、メンバーに分け与えたりしたとされる。こうした行為にはイスラム社会を含む全世界から非難が集中している。

広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月6日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、NH
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