大阪市は、文楽協会(大阪市)への現行の補助金制度を来年度から廃止する方針を決め、今月初めに協会側に通知していたことが25日分かった。来年度からは他の文化・芸術団体と同様に、個別の事業ごとに補助金の申請を受け付け、審査する方式に改める。協会は国と府、市の補助金や公演収入などで運営されており、今後の運営への影響も予想される。 市や文楽協会によると、来年度の市予算に、協会への運営補助(昨年度約2160万円)と活動補助(同約600万円)は盛り込まれないという。市は今月初め、この方針を協会に口答で伝えた。大阪市の橋下徹市長は就任時から文楽協会への補助金の見直しを表明。2013、14年度に実施した市の指針では、入場者が10万5千人以上なら協会運営費を満額(2900万円)補助するが、下回れば減額する制度を導入。集客に伴い、補助額を見直してきた。しかし、今回の方針では、文楽向けに特定された補助金はなくな

職員の人事評価の厳格化を目指す大阪市の「職員基本条例案」について審議した市議会財政総務委員会で13日、「市長のお眼鏡にかなう人ばかり集めるのでは」と疑問を呈した市議に対し、橋下市長が「僕の顔色を見て組織を動かしてもらい、後は議会がチェックすればいい」と答弁する一幕があった。 同条例案は先月、市が提案したが、市議会で継続審議となった。この日、共産の山中智子市議が、24区長や局長など幹部の公募制が条例案に盛り込まれていることについて、「側近政治ではないか」と質問したところ、橋下市長は「(職員が)市長の顔色をうかがわなくて、誰の顔をうかがうんですか」と反論した。 橋下市長は条例案の運用について、「(公務員として適格性を欠く職員は)分限処分の制度を積極的に活用していく。メリハリをつけた組織にする」と述べ、市幹部にも方針を徹底するよう指示したことを明らかにした。 橋下市長は委員会終了後、発言の真意を
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と

橋下徹大阪市長は2日、市役所内で開かれた市教育振興基本計画策定有識者会議で教師の体罰について、市独自の指針をつくるべきだとの考えを示しました。体罰は暴力そのもので、絶対に許されません。橋下氏の発言は体罰容認につながるもので、批判は免れません。 橋下氏は、計画に盛り込む施策案で、いじめなどの問題行動を起こす子どもへの対応が出席停止となっていることについて、「先生にもうちょっと懲戒権を認めてあげられないのか」と発言。「僕はもみあげつまんで引き上げるくらいはいいと思う」と述べ、もっと強い対応を求めました。 「胸ぐらつかまれたら放り投げるくらいまではオッケーだとか。けられた痛さを体験しないと過剰になる。けられた痛さ、腹どつかれた痛さがわかれば歯止めになる」といい、「懲戒権について文科省のぬるいガイドライン以上にしっかりと一つの指針はだすべきだ」と述べました。 会議終了後の会見では「有識者に議論して

首長政党「大阪維新の会」大阪市議団が、中学生の歴史教科書として、記述内容で賛否両論がある自由社や育鵬社の教科書を使うよう求める方針であることが21日分かった。教科書採択に関する意見書や決議文を、早ければ9月定例市議会に提出する方針。中学校の教科書は来年度に4年に1回の更新を迎えるが、市教委の選考に影響を与える可能性もある。 自由社は、自国中心の歴史観を反映した教科書づくりで内外の反発を招いてきた「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して教科書を発行。育鵬社は扶桑社の子会社で、両社とも教科書検定で合格している。 市議団幹部は「日本の歴史をしっかり書いている教科書を選んでほしい」と話している。【小林慎】
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