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次のような「慰安婦＝公娼＝売春婦」論は、従軍慰安婦の問題を否定する論者によってこれまで何度も繰り返されてきました。 日本維新の会の平沼赳夫は、旧日本軍の従軍慰安婦問題について国の関与を否定した上で「従軍慰安婦と言われている人たちは“戦地売春婦”だと思っている」「昔は公娼（こうしょう）制度があり、戦地売春婦をしていた女性が訴訟を起こしてきた」と述べた（参照：*1）。 当時は公娼制度があり合法化された「売春婦」だ、だから何ら問題はないという認識は、軍慰安所で売春を強制されようが、性暴力を受けようが、何ら問題はないと言っているに等しく、こうした認識はいかにも短絡的で、差別的ではないでしょうか。 さらに言えば、当時すでに内地において公娼制度は当然のものではなく、公然と存在しえなくなっていた事実を無視しています*2。当時すでに公娼制度は、国家公認による人身売買、自由拘束による強制、人権の蹂躙、奴隷制
金子洋一「エコノミスト・ブログ」 「アメリカ下院従軍慰安婦決議に抗議する」 米国下院で可決された従軍慰安婦決議に抗議します。日本にいわれのない謝罪を求めるこの従軍慰安婦決議は、米国民主主義の歴史に汚名を残したものです。非論理的極まりありません。 平成５年に従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話が出た時点から問題がこじれてしまいました。河野洋平氏の個人的な思想で国全体に関わる問題を誤ってしまったのです。はじめからないものはないことを明確に示しておくべきだったと考えます。 現代の日本においても、大勢の外国女性が、不本意ではあっても、お金を稼ぐためにソープランドなどの公衆浴場や風俗営業で働いています。当然、我が国の中での営業ですから、日本政府は、警察、厚生労働省などが管轄内において、風俗営業法などで取り締まっています。法務省も、入国を認めたという点で関与しています。 彼女たちの生活が大変厳しいこ
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