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アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏（故人）が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇ ◇ ◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を
菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向。 場外馬券場も廃止、第三次安倍政権で強行 2018-09-26 菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス （選択出版) ▼記事によると… ・菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。 どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
「東京オリンピックの開催決定でカジノ解禁も見込まれる」としてカジノ議論がまた沸き起こってきているようです。「日本でだと一兆円市場が狙える」や「カジノで成功したシンガポールを見習え」という論調も見かけますが、シンガポールがカジノで得たものと失ったものを、シンガポール在住者の視点で述べていきます。 シンガポールでのカジノの経済効果 シンガポールでは観光産業はGDPの5%前後が例年です。シンガポールには2つのカジノがあります。マリーナベイサンズ(MBS)とリゾート・ワールド・セントーサ(RWS)です。2012年MBSのカジノ収入はUSD22.7億(約S$28.2億)、RWSではS$23.7億、合計でS$51.9億(約4,000億円)。カジノ単体でシンガポールGDPの1%にのぼり、カジノ開始数年で一大産業になったことが分かります。 ※S$1(1シンガポールドル)は80円前後 STB(シンガポール観
民主党の「娯楽産業健全育成研究会」（娯楽研）がパチンコの規制緩和を目的とする「遊技業に関する法律案」（パチンコ法案・遊技業法案）をまとめ、主要業界団体への意見聴取を開始するなど本格的に法案成立に向けて粛々と手続きを始めています。 法案の内容や策定手続きにはまだ議論が必要な部分が多いですが、政権与党第一党の民主党がパチンコ法案制定に向けて本格的に動き出したことは留意すべきです。 今回から４回の記事で2010年9月末現在までの動向について取り上げていきます。 娯楽研、娯楽ＰＴとは何か 民主党は議員連盟としての娯楽研と、「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」（娯楽ＰＴ）の活動を通じて、1999年からパチンコの換金合法化などパチンコホール企業の上場達成に向け規制緩和に取り組んできました。 （詳しくはこちら 娯楽研のメンバーの名簿と目的） 娯楽研ではカジノの合法化議論がパチンコの規制緩和に悪影
「カジノとパチンコの論理学」ブログへようこそ。 ここでは、カジノとパチンコを主題としてその歴史や諸問題などを取り扱っていきます。 カジノは地方の財源として期待されている一方で、パチンコはその賭博性が社会問題を引き起こしています。 近年ではカジノ解禁とパチンコの換金の合法化が政治のテーマとして浮上しているので、これらも取り上げます。 このブログでは、カジノとパチンコについて少々知識を持つ私 場口 重 （ばぐち しげる） がご案内します。 各記事はそれぞれ他の記事と繋げて書いていますが、ひとつひとつの記事もそれ自体で完結しています。 ですから、ご自身の興味のある記事からご覧になってください。 記事を読んでみて、他にも興味のあるテーマがありましたら他の記事も試していただくと良いでしょう。 なお、記事を書くにあたっては書籍、新聞雑誌のほか専門誌なども適宜参照していますので、これらの業界に 関係して
日本カジノディーラーズ協会（Japan Casino Dealers Association）と日本カジノスクール（Japan Casino School）が都内で開いたカジノのイベントでゲストと共にルーレットをする日本の国会議員ら（2006年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【6月11日 AFP】日本の政界で、カジノ合法化に向けた動きが本格化している。解禁されれば収益規模で世界的なカジノ都市、マカオ（Macau）と競う水準になるとも予想されている。 超党派の「国際観光産業振興議員連盟」の岩屋毅（Takeshi Iwaya）会長代行（自民党衆議院議員）はAFPのインタビューで、カジノ法案は今年末までに国会に提出される予定で、通過すれば、全国各地でのカジノ建設計画で業界大手と提携する道が開かれると話し、先進国の中でカジノがないのはたぶん日本だけだが、ゴール
「IOCがeスポーツの公式競技化を検討」とする報道がなされ、混乱を生じ始めています。その原因はオリンピック委員会が考えるeスポーツと一般的に言われる（もしくはゲーム業界が考える）eスポーツの定義に大きな隔たりがあるから。今回の論考は、専門の立場から現在の混乱の原因を解説したいと思います。 〇eスポーツの定義捉え方の違い2015-16年あたりにしきりと言われた「eスポーツ元年」という呼称を前提とするのならば、我が国でeスポーツという用語が使われるようになってはや7-8年となります。登場当初はゲーム愛好家内でも「ゲーム大会といえ」的な批判を浴びていたeスポーツですが、そろそろ一般にもその用語が定着し始めています。改めて、その用語の定義をするのならば「ビデオゲームを競技化したもの」というものになるのでしょうか。 このeスポーツの五輪への採用検討は2017年あたりからIOCにおいて検討が始まり、そ
パチンコ・パチスロ機械メーカーの株価も急上昇しており、オーナー株主の多い業界だけに、資産を増やした人が目立ちます。４月２２日時点の株価で計算すると、セガサミーの里見治氏の６４２億円を筆頭に、ＳＡＮＫＹＯの創業者の毒島邦雄氏４０９億円、その長男で現会長の秀行氏２２０億円、平和の大株主の石原昌幸氏２３９億円などが並んでいます。（里見氏以外は、個人名義の株式だけでなく、資産管理会社名義の株式も合計しています） 推進議員を支援 ユニバーサルエンターテインメント（旧社名アルゼ）の岡田和生氏の場合、４月２２日時点の資産増加額は６４億円でしたが、その後株価が上昇しており、４月末時点では４０７億円となっています。同社は、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクトを計画中です。これを積極的に紹介し日本でもカジノの導入を主張している自民党の石原宏高衆院議員の親族企業に「コンサルタント料」の名目で１８００万円も
72 外国の立法 227（2006.2） Ⅰ 2005年賭博法以前の概況 Ⅱ 白書から法案成立までの流れ Ⅲ 法律に関する論議と動向 Ⅳ 賭博法主要規定の概説 近年、日本においてもカジノ解禁の論議が俎 上に上ることが多い。2004年には、「国際観光 産業としてのカジノを考える議員連盟」が「ゲー ミング（カジノ）法・基本構想（案）」をまとめ、 法案作成に入ったことが報じられた。また東京 都、大阪府等の自治体が、これまでカジノ及び 関連法制度のあり方等を研究してきた「地方自 治体カジノ研究会」を発展的に解消し、カジノ 実現のための法制度を検討する「地方自治体カ ジノ協議会」を立ち上げたことも伝えられてい る。 イギリスでは、日本のようにカジノを完全に 禁止していたわけではないが、許可は限定的な ものであり、近年になって、解禁を求める動き が出てきた。こうした流れを受けて、2005年 4
１０分以上待ってようやく座ったスロット台で遊ぶ韓国人観光客の男性＝福岡市博多区ギャンブル依存症だった知人と経験を語り合うイ・ジョンホンさん＝韓国・釜山市内ギャンブル依存症からの回復を目指すグループで、お互いの体験談を語り合う参加者たち＝東京都千代田区 韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる。ギャンブル依存症が社会問題化し、７年前に禁止されたためだ。客離れが進む日本の業界は、外国人客の取り込みに力を入れる。依存症の根は深い。 福岡市のＪＲ博多駅近くの大型パチンコ店。大音量に包まれる満席の店内で、韓国語が聞こえてきた。 自営業のチョ・ソンクンさん（３７）とその妻（３６）。スロットコーナーで、人気の台が空くのを待っているという。 日本のパチンコ店を紹介する韓国のインターネットサイトを調べ、３泊４日で来日した。「買い物や食事もするけど、パチンコが一番の目的」と言う。パチンコ歴は１０
政府は、4月17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、6月5日には、成長戦略の素案を発表した。14日にも閣議決定する方針である。都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤として、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据えるという。その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討されることとなっている。カジノ解禁には、観光産業振興、地域活性化、雇用創出、税収増といった大きな効果があるとされる。 議連による議員立法から、内閣主導の閣法に「昇格」か？ カジノ解禁については、これまでは、国際観光産業振興議員連盟（IR議連、通称・カジノ議連）が盛んにロビー活動を行ってきたところであり、今秋に開かれる臨時国会で、カジノ法案の提出を目指してきた。それがここにきて、安倍首相を中心とした「
“連チャン”の快感の前では、反日感情なんてちっぽけなものなのだろう。 いま、福岡・博多のパチンコ屋を覗いてみると、あちこちで派手な液晶と効果音が織りなす“演出”に一喜一憂する韓国人旅行者の姿が目に入る。 入り口にハングルで、「ようこそ！ 今日のあなたの勝運を試してみませんか？」という貼り紙をする、JR博多駅近くのパチンコ店店員はこう語る。 「韓国からパチンコを打ちに来る旅行者は、1日平均30人以上。パチンコさえできればいいという感じで、皆さん開店前から並んで、閉店ギリギリまで打ち続けますね」 同店で遊戯中の韓国人の男女に声を掛けると、「いい所だからあっちに行け！」と追い払われた。相当熱くなっているようだ。 彼らにとって日本に来る目的はパチンコただ一つ。そのため、空港に降り立つと、そのままインターネットで調べた“出る店”に直行するのだという。福岡空港で客待ちをするタクシー運転手たちはこう口を
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