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【読売新聞】 インターネットカフェ「快活ＣＬＵＢ」の運営会社にサイバー攻撃を仕掛け、同社の業務を妨害したなどとして、警視庁は４日にも、大阪市平野区の高校２年の男子生徒（１７）を不正アクセス禁止法違反と偽計業務妨害容疑で再逮捕する方針
弁護士 清水勇希 @yuki2121row法務省から「侮辱罪の事例集」が公表されており、大変勉強になります。 以下個人的に印象に残った事例です。 No119SNSに、被害者の容姿が映し出された画像と共に「見た目からしてバケモノかよ。」と掲載した。 ⇒罰金30万円 No85 インターネット上の掲示板に、被害者が使用するSNSアカウントのURLとともに、「スマホ逆さでこの頭身ってすごい短足デブだよね」と掲載した。 ⇒罰金10万円SNS等のインターネット上の侮辱罪で、実際に刑事罰として罰金や科料に処されているケースもそれなりにあるようです。法務省「侮辱罪の事例集」 moj.go.jp/keiji1/keiji12… 2025-09-20 10:15:46
Published 2025/07/16 09:00 (JST) Updated 2025/07/16 09:55 (JST) 東京都議選の街頭宣伝で旭日旗を振る支持者と、「差別をやめろ」と声をからしプラカードを掲げて抗議する人たち＝６月１５日午後、東京都杉並区のＪＲ高円寺駅前 なぜそこまで嫌われ、攻撃されるのか。なぜ止められないのか。どれくらいの日本人が悪感情を持っているのか―。埼玉県南部の川口市、蕨市に多く暮らすクルド人たちは、おびえきっている。歯止めのきかない憎悪は、ネットだけでなく日常生活に、選挙にもあふれ出した。 ６月１５日午前、ＪＲ蕨駅近くのビルの一室に、在日クルド人や、支援する市民たちが集まってきた。毎週日曜に市民団体「在日クルド人と共に」が開いている日本語教室だ。和気あいあいとした集まりだが、団体の代表、温井立央さんの顔は晴れない。 「正直、きりがない。気にしないように振る
ネット上の性的広告、規制に賛否 「子ども保護」ＶＳ「表現の自由」 時事通信 編集局2025年05月06日19時23分配信 【図解】インターネット広告の仕組み インターネット上にあふれる性的コンテンツなどの広告を巡り、子ども保護の観点から規制を求める声が強まっている。事態を重く見た政府は対応に乗り出す方針を示した。ただ、憲法２１条が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとの慎重論も根強く、先行きは見通せない。 ネットトラブルに注意喚起 「情報モラル」を重視―教科書検定 「広告ネットワークの審査やフィルタリングをかいくぐった広告が掲載された」。料理雑誌などを手掛けるオレンジページ（東京都港区）は３月、同社サイトで性的広告が表示されたとの批判を受けて謝罪。公式Ｘ（旧ツイッター）で釈明した。 子どもの目に触れる他のサイトでも同じような事案が相次いでいることを踏まえ、３月の参院予算委員会などで国民民
ジロウ @jiro6663 ツイッターやってて特に衝撃的だった事件のひとつに、市民がスポーツする場をつくるNPOの人が「ツイッターやるまでは学校の体育を恨んでいる人がいるなんて知らなかった」と「目から鱗」になってたこと。その人は体育がいちばん楽しかったから、と。体育へ寄せられる恨み言の数々に呆然とされていた。 2024-12-14 13:04:57 ジロウ @jiro6663 目から鱗が落ちたとのとこで今後の方針なども考え直したいというようなことを仰っていた。僕はその「素直さ」の残酷さに目から鱗だった。「本当に1ミリも気づいてなかったんだ…」と衝撃を受けて、今でもよく覚えている。 2024-12-14 13:12:01
ビバ！ デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公
兵庫県知事選について書こうとしても、「言葉を失って」しまう。 とっかかりは、実は私があまり好んでいないoricquen氏の下記Xにしよう。氏には感心しない意見発信も少なくないが、鋭いと思える発信がしばしばある。下記は後者の例だ。 ポピュリズムが急に伸長したというより、今まで安倍自民一強体制が、ポピュリズム的なものを内包し潜在化させていただけなのかも。 安倍元総理が居なくなり、一気に潜在化していたものが露呈した https://t.co/MKdsHt7ul0 — Oricquen (@oricquen) 2024年11月17日 安倍晋三は確かに自らポピュリズム的な手法を駆使してネトウヨを言ってみれば養成していた。しかし安倍は同時にエスタブリッシュメント中のエスタブリッシュなので、自らの権威を揺るがすことがないような使い方をしていた。 今は「玉キッズ」にせよ「斎藤元彦現象」にせよ抑制が全く効か
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
今週あなたは仕事で何回「調べ物」をしましたか？仕事においても、日常生活においても、私たちは常に何かを調べています。 そして、近年は「探す方法」も増えて、さまざまな情報にアクセスしやすくなりました。しかしその反面、得られる情報量が多く、「正しい情報かどうか」の判断は難しくなったと言えます。調べ物をしながら「これじゃない……」を繰り返した経験は誰しもあるはず。 「国会図書館にはのべ4700万点の本やその他の資料があるけれど、調べたい内容がその中に書いていないこともよくあるし、本の内容が直接検索できるようになっているのは、2024年9月時点だと体感で3割くらいなんです」。 そう語るのは、国立国会図書館のレファレンス業務に15年以上携わり、著書『調べる技術国会図書館秘伝のレファレンス・チップス』がSNSなどで話題を集める小林昌樹さん。 レファレンス業務とは、図書館の利用者が必要な情報を得るため
東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど 百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ 最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。
インターネットやゲームの依存状態に陥るのを防ごうと香川県教育委員会が児童・生徒に配布している学習シート。8月、専門家で作る団体がこの学習シートに「誤りや問題点」があるとして公開質問状を出しましたが、県教委は「回答しない」ことを決めました。 問題になっているのは香川県教委が2020年度から小中学生に配布している「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート」です。 ギャンブルやゲームなどへの依存的な行動に関する調査研究を行う「日本行動嗜癖学会」は、このシートに「医学的、科学的な誤りや問題点がある」などとして県教委としての見解を求めています。 例えば、「脳への影響」とする参考資料では、引用元の論文からは推定できない因果を述べているなどとしています。 （日本行動嗜癖学会理事 公立諏訪東京理科大学（脳科学）／篠原菊紀 教授） 「使ってる事実が、科学性に問題があるというか、正確性に問題がある。非科学的な思い
ネット上の誹謗中傷に対する規制が強まっている。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「悪質な書き込みへの対策として、ヤフーのように本人確認を導入するのが一番効果的だ。しかし、主要プラットフォームの足並みがそろっていないと、対策の行き届いていないところに悪質なユーザーが流れることになる」という――。 ヤフコメ赤文字の記事はヒットか炎上か 「ヤフコメは無法地帯でひどいコメントばかり」Yahoo!ニュースの公式コメンテーターを務めていることもあり、公式コメントの下に表示される匿名コメント欄（通称ヤフコメ）について、こんな声をたびたび耳にする。ヤフコメには、建設的な良いコメントも少なくないのだが、炎上した時は確かにひどい。Yahoo!ニュースは、新聞・通信社やウェブメディアなどが配信した記事を掲載するポータルサイトであり、ここに記事が転載されると驚くほど読まれる。特にトップページ上部にある「Yaho
ツイッターに写真を無断でツイートされた北海道の写真家の男性が、そのリツイートも著作者の権利の侵害に当たるとして、リツイートしたユーザーを特定するため発信者情報を開示するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は21日、ツイッター社側の上告を棄却した。ユーザーのメールアドレス…
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。
ソフトバンクは10日、ADSLサービスの提供を2024年3月末で終了すると発表した。インターネット接続では光回線などのサービスが主流になったためなどと説明している。（SankeiBiz編集部） 2020年3月以降、一部の地域からサービスを順次終了し、利用者には推奨する別のサービスへの変更手続きなどを今年10月から順次案内するとしている。 提供を終了するサービスは、「Yahoo! BB ADSL」「Yahoo! BB ホワイトプラン」「Yahoo! BB バリュープラン」「SoftBank ブロードバンド ADSL」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」「ホワイトBB」「BBフォン単独サービス」。 ソフトバンクによると、「インターネットを利用したサービスの多様化やデータ通信量の大容量化」が昨今進んでおり、光回線などによるサービスが主流となっている。 このような市場環境の変化に伴
インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。 「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。安倍内閣の政策で「景気・
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