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パリの新聞社を狙った乱射事件を巡って緊張が高まっているフランスでは、各地でイスラム教の礼拝施設に訓練用の手投げ弾が投げ入れられたり、銃弾が撃ち込まれたりする事件が相次いでおり、捜査当局は、パリでの乱射事件との関連を調べるとともに警戒を強めています。 現地のメディアによりますと、８日未明、フランス中部のルマンで、イスラム教の礼拝施設の中庭に爆発物が投げ入れられ、爆発しました。 警察が調べたところ、爆発物は軍隊の訓練などで使われる破壊力の比較的小さい手投げ弾で、同じ施設の建物の窓に銃弾が撃ち込まれた跡も見つかったということです。 また、７日夜、フランス南西部のポールラヌベルにあるイスラム教の礼拝施設でも、殺傷能力の小さい銃によるとみられる弾丸が発射された跡が複数見つかったということです。 このほか、８日朝、フランス東部の別の町で、イスラム教の礼拝施設の隣にあるアラブ料理店の前で何らかの爆発物に
一連のテロ事件を受けて、フランスでは、各地のイスラム教の施設に対して手投げ弾が投げ込まれたり放火されたりする事件が相次いでいます。 ８日未明には、中部のルマンで、イスラム教の礼拝施設モスクの中庭に手投げ弾が投げ入れられ爆発したほか、１１日夜には中部のポワティエにある建設中のモスクが放火されました。 いずれの事件もけが人はなく、施設などに大きな被害もないということですが、およそ４５０万人のイスラム教徒が暮らすフランスで、イスラム教徒に対する反発や偏見が広がることが懸念されています。 イスラム教徒への反発は、ヨーロッパのほかの国々でも見られます。 イスラム系難民の受け入れを厳格にするよう求めるデモが去年秋から毎週行われてきたドイツ東部のドレスデンでは１２日、これまでで最も多いおよそ２万５０００人がデモに参加しました。 また、ノルウェーの首都オスロでも１２日、１００人以上が参加して移民の排斥を求
Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match betweenGuingamp and Lens at the Roudourou stadium inGuingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photocredit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)
フランス政府は一連のテロ事件を受けて、差別的な発言やテロをあおるような発言を厳しく取り締まる方針を示し、これに基づいて著名なコメディアンが拘束されたことを巡って行き過ぎた対応ではないかとの批判の声が上がっています。 フランス政府は１７人が犠牲となった一連の事件を受けて１４日、法令に基づき差別的な発言やテロをあおったり擁護したりするような発言に対し、厳しく取り締まるべきだと検察に対し求めたことを明らかにしました。 フランスの複数のメディアによりますと、これまでに５４の事例が当局の捜査対象になっているということで、このうちフランスの著名なコメディアンの男性が１４日、テロを擁護する発言をしたとして拘束されました。 男性は、襲撃を受けた新聞社「シャルリ・エブド」と食料品店に立てこもり人質４人を殺害した事件のクーリバリ容疑者の名前を組み合わせて、「シャルリ・クーリバリの気分だ」とフェイスブックに書き
１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優
（ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は１２日発行のオンライン機関誌で、異教徒の女性を性奴隷として扱うことはイスラム法（シャリア）上、正当な行為だと主張した。一方で、一般のイスラム界は、こうした解釈はイスラム法を曲解したものだとして認めていない。 ＩＳＩＳは「ダビク」と題した英語機関誌の第４号に、「奴隷制の復活」を宣言する記事を掲載。「異教徒の家族の女性を性奴隷とすることは、イスラム法の確固たる解釈として認められている」と述べ、イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒の女性を捕らえて性的に支配する行為は正当だとの見解を示した。 ＩＳＩＳは今年８月、イラク北部でヤジディ教徒が住む村や町を襲撃した。住民数万人を追い出し、拉致した女性たちを「戦利品」として売り飛ばしたり、メンバーに分け与えたりしたとされる。こうした行為にはイスラム社会を含む全世界から非難が集中している。
カイロ（ＣＮＮ） 急進派のイスラム指導者がエジプトの民間テレビ局の番組に出演し、世界遺産にも指定されたピラミッドとスフィンクスは破壊すべきだと発言した。 発言の主はイスラム指導者のモーガン・ゴハリ氏。１０日、エジプトの民間放送局ドリームＴＶ２の番組に出演し、もし自分たちが実権を握れば、スフィンクスとピラミッドを躊躇なく破壊するだろうと語った。 同氏はまた、自分はアフガニスタンで２００１年３月に、当時の支配勢力だったタリバーンとともにバーミヤンの大仏破壊に加わったとも公言している。 司会者はこの発言にショックを受けた様子で、「あの仏像と同じように、明日目が覚めたらスフィンクスとピラミッドが破壊されていることになると？」と３度にわたって同じ質問を投げ掛けた。 これに対してゴハリ氏は、「シャリア（イスラム法）に従えば、偶像はすべて破壊しなければならない」「崇拝されている、あるいは崇拝され
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