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今年５～６月に来日した中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請していた問題で、入国審査した大阪入国管理局が、４８人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との見解を市に示したことが分かった。市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、既に保護決定した人らを除く１４人を保留扱いにしていたが、入国の合法性が認められたことで一転して受給の可能性が高まった。 市が「保護取り消しもあり得る」としていた、既に生活保護を受けている３２人も引き続き受給、手続き未了の２人も希望すれば保護を受ける可能性が高い。 ４８人は大阪市西区に住む７８歳と７６歳の中国残留邦人姉妹の親族で、うち１０人が実子。「就労先や収入がない」として、生活保護を申請していた。
ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知 2008年04月29日06時21分生活保護を受けている人に価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使わせるため、先発品を使い続ける場合は保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。しかし、批判を受けて厚労省は２８日、通知を撤回する方向で検討に入った。 厚労省は医療費の抑制のため、後発品の使用を促進している。今月１日付の通知で、「（生活保護の）受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくい」と指摘。医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更指示に従わなかった場合は「保護の停止または廃止を検討する」としている。 舛添厚労相は２８日の参院決算委で「とにかく生活保護の方、後発品にしなさい、ととれる文章使いがあった。書き換えさせている」と表明
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