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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2年になるのを前に、NHKがSNSで拡散されたウクライナに関する日本語での投稿を分析したところ、G7広島サミットが開かれた去年5月ごろからロシアを支持する内容のまとめサイトなどの記事が拡散する割合が増えていることが分かりました。中には偽情報もあり、専門家は当初より関心が低下する中で、ウクライナ支援への負担が注目されるようになっていることが背景にあるとしています。NHKはこの2年間、旧ツイッターのXやフェイスブックで拡散されたウクライナに関する日本語での投稿を分析ツール「BuzzSumo」を使って分析し、拡散が多かった記事や情報の20位までを3か月ごとに比較しました。 その結果、当初は、支援団体の情報や欧米や日本などの大手メディアの記事が19を占め、去年春まで傾向は変わりませんでしたが、G7広島サミットが開催された去年5月ごろからロシアを支持する投稿を
2021年2月13日の地震後、Twitterなどで「～～が井戸に毒を入れた」というデマが多数投稿されました（現在は多数のアカウントが凍結済み）。これは1923年の関東大震災後の（虐殺の発端ともなった）悪質なデマが再生産されたものですが、なかでも一部は「匿名掲示板型のアイロニー」という文脈によってパロディされたものであり、擁護する立場の者の主張によれば、これは「パロディ（つまりパロディ元への批判的な笑い）」―――すなわち「ネタ」であるので問題ではない、とのことです。 このような書き込みが「なぜ問題なのか」については、もはや説明するまでもないほどに論じ尽くされているので、今回はむしろ「なぜこのような書き込みが起こったのか」について考えてみましょう。 アイロニーとしてのパロディ さて、先ほど触れたように、この「悪質なデマのパロディ」および「これは政権による人工地震だ」というような「パラノイア的な
米大統領選をめぐり、日本のトランプ氏支持者の間で、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。 なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。 なかにはゲーム実況から陰謀論に「衣替え」したような発信者もおり、月100万円ほどの収益が発生している可能性もある。広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。上下連載でお伝えする。 【下：月収100万円？ゲーム実況から衣替え？ 陰謀論が拡散、YouTube動画の目的は】トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると
この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して
「沖縄基地問題．ｃｏｍ」のサイトの運営者の住所として登録されていた集合住宅の入り口＝東京都港区芝 2018年11月下旬、オフィスビルが立ち並ぶ東京都港区芝。朝夕には会社員らが川のように流れをつくって行き交う。地下鉄の駅から地上に出てすぐの場所にその建物はあった。 大企業の本社が点在する立地と、周辺のビル群に溶け込んだ外観から集合住宅だと気付く人はどれほどいるだろうか。JRの駅にも近く、列車の音もひっきりなしに聞こえるが、その建物の周辺だけは、なぜか時間が止まったように静かだった。玄関口を入ると、両側にびっしりと並んだ郵便受けが飛び込んできた。10階建てで、住宅部分は独立行政法人が運営するが、すでに取り壊しが決まっている。 物件情報によると、3階まではテナントとして利用され、4階以上に約400の賃貸住宅があるとされる。だが、壁に掛けられた居住人の名簿には、半分ほどの名しか残っていない。名簿、
現在は削除されて見ることができなくなっている「２０１８年沖縄県知事選について考えるブログ。」 一通の転送メールが本紙記者の元に届いた。沖縄県知事選挙が告示される6日前の2018年9月7日だった。メールの内容は県知事選への立候補を予定していた玉城デニー氏（現沖縄県知事）が過去にある反社会的行動に関わったという内容のものだった。情報の出どころは一切書かれていない。だが、メールには何人もの固有名詞が書かれていた。詳細な記述もあり、事情をよく知っているかのような文面だった。 ある反社会的行動とは「大麻吸引」だ。メールの冒頭には「玉城デニーの大麻疑惑」と記されていた。35年前に働いていたとされる会社で、大麻を吸っていた社員が複数いたとし、その中の一人が玉城氏だった、と記述している。 情報を基に琉球新報の知事選取材班は、玉城氏の行為を把握していたとされる「当時の親会社代表」や「当時の社長」として名前が
沖縄の基地反対運動についての特集に批判が出ていた番組「ニュース女子」を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）に対し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。ＭＸが番組内容を適正にチェック（考査）しなかったと指摘。中核となった事実に対しても「裏付けがない」などと判断した。 番組は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣシアター（現・ＤＨＣテレビジョン）」が取材・制作。ＭＸは制作に関与せず、ＤＨＣ側から完成版の納品を受ける「持ち込み番組」として今年１月２日に放送された。 委員会は、ＭＸによる放送前の考査が適正だったか調べるため、ＭＸの担当者らから聞き取りをした。同委が持ち込み番組の考査を検証するのは初めて。調査はＢＰＯと放送局間の協定に基づいて行われるが、持ち込み番組について制作会社は協力する義務
2014年02月09日12:00 カテゴリ 日本ユニセフ協会に関する虚構新聞の主張のデタラメさについて 日本ユニセフ協会からの抗議に対する「虚構新聞」の態度と対応と言動の問題点についての話。 もともと、巷の日本ユニセフ叩きに問題が多いということは前のエントリで色々と書いてる通りなのだけど。http://blog.livedoor.jp/akindoknight/archives/7411844.html虚構新聞：『本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告』 http://kyoko-np.net/kenkai1311.html 今回は、しばらく前の事になるけれどこのろくでもない日本ユニセフ叩きの勢いに乗っかった「虚構新聞」による性質の悪い主張と言動が見られた件について、さらにそれを肯定し後押しするような人も少なからず現れて更なる迷惑をかけている状況が目に余ったので、こ
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初出が見つかったのは、下記のコピペのこと*1。 ２年前旅行先での駐屯地祭で例によって変な団体が来て私はやーな気分。 その集団に向かって一人の女子高生とおぼしき少女が向かっていく。 少女「あんたら地元の人間か？」 団体「私達は全国から集まった市民団体で・・・云々」 少女「で、何しにきたんや？」 団体「憲法違反である自衛隊賛美につながる・・・云々」 少女「私は神戸の人間や。はるばる電車のって何しにここまで来たかわかるか？」 団体「・・・・？」 少女「地震で埋もれた家族を助けてくれたのはここの部隊の人や。 寒い中ご飯作ってくれて、風呂も沸かしてくれて 夜は夜で槍持ってパトロールしてくれたのもここの部隊の人や。 私は、その人たちにお礼を言いに来たんや。 あんたらにわかるか？ 消防車が来ても通り過ぎるだけの絶望感が。 でもここの人らは歩いて来てくれはったんや・・・・」 最初、怒鳴り散らすように話し始
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