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日本学術会議の時と同じく、数えきれないほどのデマが流れています。そのほぼ全てに、すでに数々のメディアによりファクトチェックがなされています。今回は、ネットに流れている量のほんの一部ではありますが、デマとファクトチェックを集めてみました。不正選挙を主張する人たちは「メディアのファクトチェックの方がデマだ！ ツイッターの噂話の方が正しいんだ！」と主張するでしょうが、記事を読み、どちらが信憑性があるか、ご自分の頭で考えてみてください。 ↓よろしければ、はてなブックマーク＆ツイートをお願いします。 Tweet 目次デマ１．投票率が100％を超えているデマ２：バイデンの票が急に増えたデマ３：不正疑惑のため州兵が導入された デマ４：死者が投票した！ 1900年1月1日生まれの人が大量に投票した！ デマ５：バイデンの票が急激に増えたのにトランプの票が増えなかった デマ６：トランプの票が山に運ばれて埋めら
山本太郎×原真人 テレビ討論・場外編 山本太郎と直接討論して感じたこと「トンデモ理論は封印し、正攻法で闘え！」 原真人 朝日新聞 編集委員 「れいわ旋風」衰えず 7月の参院選ではブレーク前夜かと思わせるほどの躍進を遂げた「れいわ新選組」。代表の山本太郎氏は現在、全国遊説ツアーを始めたばかりである。 つい数日前まで、スタート地域に選んだ北海道を回っていたが、消費税率が10％に引き上げられた10月1日夜、久しぶりに東京・新宿駅前で演説会を開き、「消費税廃止」を訴えた。 演説を聴きに行った。 開始予定である午後7時。演説場所となった新宿駅西口・小田急百貨店前にはすでに千人を超えると思われる支持者が集まっていた。7時を回ってどんどんと人の輪が広がっていく。指定されたスペースだけでは収まりきらず、駅建物の中や道路の向こう側にまで聴衆がはみだして山本氏を待っていた。れいわ新選組の支持層の中心は参院選
Shin Hori @ShinHori1 加藤清隆さん「植民地に大学を作った国などない」 イギリスさん「インドにムンバイ大学などを作りました」 フランスさん「アルジェリアにアルジェ大学などを作りました」twitter.com/jda1BekUDve1cc… 2019-09-16 08:16:52 加藤清隆（文化人放送局MC） @jda1BekUDve1ccx 青木理「日本人は（韓国を）植民地支配した先達の子孫として振る舞わなければならない」。何度言ったら分かるのか。植民地支配などしていない。合法的に「併合」しただけ。多額の予算を使い、田畑を開墾し、鉄道や道路を通し、ダムを造った。学校も。植民地に帝国大学や旧制高校を建てた国などない。 2019-09-16 00:05:48
JOCの竹田恒和会長を輩出したことでも知られる旧皇族・竹田家に生まれ、「明治天皇の玄孫（やしゃご）」という血筋を売り物にするタレントの竹田恒泰氏。 人種差別を含む動画を大量投稿してYouTube公式チャンネルが削除されるなど、問題行動が数多く見受けられる中、今度はまもなく新天皇になられる皇太子さまたちにとんでもないことを言い放ちました。詳細は以下から。 今回問題となったのはこの動画。竹田恒泰氏と無断転載・コピペが問題となった「日本国紀」の編集者・有本香さんが出演した番組のワンシーンを引用したものです。 会話の内容を書き起こすとこんな感じ。歴史学を「極左の分野」とした上で、携わる人々について「歩いてたら取りあえず後ろから蹴り入れといていいぐらい」と言い放っています。 竹田恒泰「だいたい歴史学者というのは基本的に歴史学自体が極左の分野ですから。」 有本香「そうなの？（笑）」 竹田恒泰「そうです
事実上の核保有国である北朝鮮に対して、日本はどのように対応すべきなのでしょうか。核戦力を取り除くために地上部隊を投入した場合、初日だけで100万人以上の犠牲者が出るとの予測もあり、地上戦は現実的ではありません。国際政治学者の三浦瑠麗氏は「半島情勢は事実上、『封じ込め』に移行しつつある。過去15年間、効果がなかった『対話と圧力』路線と決別すべきだ」と指摘します。プレジデント社の公式メールマガジン「三浦瑠麗の『自分で考えるための政治の話』」より、抜粋記事をお届けします――。 軍から議会へのレター 安保については、現実主義に立つことを戒めとしている私ですが、巷を賑わす浅薄な主戦論には、正直、怒りすら覚えます。お花畑の一国平和主義が無責任であるのと同様に、無責任な好戦主義は同様に罪深いものです。北朝鮮をめぐる戦争とは、いかなる様相を呈するのか。この点に想像力を働かせることによって、リアルな北朝鮮政
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「保育園落ちたの私だ」「日本死ね」の方々は舛添都知事には黙り？だから単なる政権叩きって言われちゃうんだよ。
当社が刊行しました井上太郎著『日本のために 井上太郎＠kaminoishi』（以下「本書」といいます。）において、下記の事実とは認められない内容の記載をしたことにつき、木野氏に対してお詫びし、当該部分を取り消します。 「しばき隊の野間、常野、木野は三年前の中核派の「外登法・入管法と民族差別なんとか」という鶴見集会にも参加していました。極左公安対象者として写真が残っているようです。」（本書８０頁６～７行目） 「入管法改正に反対の中核派と連携するのがコリアＮＧＯセンター。共同行動するのが在日左翼暴力集団の、在日コリアン青年同盟センターアリランです。しばき隊メンバーもいます。東京は大久保の第二韓国広場ビル、文化センターに事務所があります。野間も木野も平野も伊藤も常野も出入りしているところが確認されています。」（本書８２頁２～５行目） 以上 株式会社青林堂
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朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告 「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://
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