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東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から、9日までに参考人として任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は受託収賄で再逮捕された組織委員会の高橋治之元理事に、スポンサー選定でどのような権限を与えていたかなどについて確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。 特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜
「夜の選手村はもはや無法地帯です。連日、深夜まで外国人選手たちは野外パーティーで大騒ぎ。いつクラスターが発生してもおかしくない状況なのに、組織委は彼らをまったく制御できていません」。こう告発するのは、ある大会関係者である。「デイリー新潮」が独自入手した動画には、警察が出動する飲酒トラブルが発生した現場で、マスクもせず、”密”に踊る外国人選手たちの姿が映っていた。 【写真】大音量のラテンミュージックが流れるなか、酒を煽りパーティーを楽しむ選手たち。密着する男女も…… *** 深夜1時に聞こえてきた「ハッピーバースデー」「パラレルワールド」。こんな表現で例えられる東京・晴海の選手村。出島のような形をした区域は厳重なセキュリティに守られ、関係者以外は一切立ち入れない。 8月2日深夜0時。選手村の様子を伺おうと、運河を挟んでおよそ100メートルの距離にある「豊海埠頭」に行ってみた。右手にはレインボ
【スクープ】 感染対策で入国後14日間は公共交通機関を使えない五輪海外メディア。しかし菅政権は、普通のタクシーを使わせていました 編集部の入手資料には「ハイヤーヘンシン」という言葉が。五輪関係者の乗車時だけタクシーは専用ハイヤー（… https://t.co/gAdvcRr88s
警視庁は13日までに、コカインを使用したとして、麻薬取締法違反容疑で東京五輪のスタッフとして来日していた米と英国籍で電気技師の男4人を逮捕した。
東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が６日、オンライン形式で開催された。 ４度目の五輪出場となる体操の内村航平（３２＝ジョイカル）は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年１１月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか？〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年１１月は今よりも状況が違うというか、ちょっと（コロナが）落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、（五輪を）考える必要もないかな、と。一つ
ですから、生活の場面においても接触の機会を減らさないと、今後は感染者数が減らない可能性が高い。 飲食の場がどの程度この増加に影響しているかはこのデータではわかりませんが、結局、感染するのは、マスクを外して誰かと対面で話をする場面です。会議室での会話もあるかもしれませんが、感染するのに効率がいいのはマスクを外して人と人とが話している場です。 オリンピックがあろうがなかろうが、7月22日から25日に4連休があります。それまでに東京で感染者数をかなり下げておかないと、ここから人の流れが北海道や沖縄などの観光地に向かえば、再び地域に感染を広げることになります。 都道府県を超えた移動をしないことが今、求めるべきことですが、一方でオリンピックも開かれます。まさにこの「矛盾したメッセージ」について、どう市民に理解を求めていくのかが重要になってきます。 出口は見えている 今、感染爆発はもったいないーーワク
政府は東京五輪の観客について、国立競技場で行われる開会式や大規模会場を「無観客」とし、それ以外の規模の小さな会場を条件付きで「有観客」とする方向で最終調整に入った。開会式で1万人程度とされる国際オリ…
丸川珠代五輪相は22日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピックの会場で酒類販売が検討されていることについて、「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもあるので、（大会）組織…
東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ
前記事 https://anond.hatelabo.jp/20210508225508 まず反省から。 書いてから一晩たったのと、いろんなブコメを読んで、頭の中が整理された。 で、ずいぶんひどいことを書いたと反省した。 池江選手を攻撃する意図はなかったのに、書いてるうちに熱くなってきつい言葉を使ってしまった。 「あのツイートは無責任だよね」ぐらいの気持ちしかなかったのに、人を死なせる覚悟を持てとか無茶なことを書いてしまった。あれは言いすぎた。持たなくていい。嫌なことからは目をつぶって生きていけばいい。みんなそうしてる。 前記事の追記にも書いたけど、アスリートは辞退すべきなんて微塵もおもってない。 5月7日に「池江璃花子のTwitterに五輪辞退求める声が寄せられている」という記事を読んだときは、「ああ、たちの悪い人にからまれてかわいそうにな。選手は何も悪くないのに」と思ってたぐらいだ。池
終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて
IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて新型コロナウイルスの感染対策の参考にするため、横浜スタジアムで行われている実証実験を大会組織委員会の幹部が視察しました。 1日までの3日間、横浜スタジアムで多くの観客を入れた時に感染対策がどれぐらい効果があるかを調べる実験が、プロ野球の試合で行われました。来年の東京オリンピック・パラリンピックでも感染対策が大きな課題で、大会組織委員会の幹部がこの実験を視察しました。スタジアムでは観客のマスクの着用率を最新のカメラで調べたり、位置情報システムを使ってトイレや飲食店の混雑状況を把握したりする実験が行われました。組織委員会は、今回の実験の結果を大会の参考にすることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員が、ことし５月末までに終息していなければ東京大会を中止する可能性に言及したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院予算委員会で、委員の発言は公式見解ではないとしたうえで、開催に向けて準備を進める考えを強調しました。 これに対し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は「ＩＯＣに説明を求めたところ、ＩＯＣとしての公式の見解ではなく、発言は東京大会の予定どおりの開催に向け、ＩＯＣが準備を進めていることを説明しているものだという回答を得た」と述べました。 そのうえで、橋本大臣は「最悪の状況をシミュレーションしていくことは、成功に向けての質を上げるために必要なことだと思っている。一日も早く終息させ、東京大会が安心して開催できるよう、ＩＯＣから認められるように準備していくことに尽きる」と述べました。
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