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スウェーデン王立科学アカデミーは13日、2025年のノーベル経済学賞を米ノースウエスタン大のジョエル・モキイア教授と仏コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン教授、米ブラウン大のピーター・ホーウィット教授の3氏に授与すると発表した。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「アギヨン＝ホーウィット理論は、日本が賃金を上げ、経済を再興するためのヒントになる」という――。 第1章: 2025年の「ノーベル経済学賞」はどこがスゴイのか 2025年のノーベル経済学賞は、経済成長を「創造と破壊の連鎖（creative destruction）」として捉え直した3人の経済学者――フィリップ・アギヨン（仏）、ピーター・ホーウィット（カナダ）、ジョエル・モキイア（蘭）に授与された。 この受賞は、単なる理論の顕彰ではない。それは、成熟社会が停滞を脱し、再び成長を取り戻すための「知の再設計」に対す
投資で破産しないための数学：ケリー基準を理解する はじめに：なぜ優秀なトレーダーも破産するのか投資の世界には不思議な現象があります。勝率が55%もある、つまり負けるより勝つ方が多いトレーダーが、なぜか破産してしまうのです。一方で、同じ勝率でも着実に資産を増やし続ける投資家もいます。この違いは何でしょうか。 答えは「ポジションサイズ」にあります。どんなに優れた投資戦略を持っていても、一度に賭ける金額を間違えれば、最終的には資産を失ってしまいます。逆に、勝率がそこそこでも、適切な資金管理をすれば長期的に成功できるのです。 この記事では、1956年にベル研究所のジョン・L・ケリー・ジュニアが発見した「ケリー基準（Kelly Criterion）」について、Pythonシミュレーションを交えながら解説します。この数学的手法は、長期的に最も効率よく資産を増やすための賭け金を教えてくれます。 ケリー
米の値上がり。グラフを見れば誰がどう見たって「先物取引解禁のせい」って一目でわかるのに、なんで誰もそれを口にしないんだろうね？ …ってのを、去年の12月くらいからずーっと思ってました。 だってさ、ピッタリじゃんね、時期がさ。 先物取引解禁（←我らが主食たる米を投機対象として投資家様に献上しましょうって政策）が、なんか知らないけどいきなり始まったのが２０２４年８月。 米の値段は、その少し前から急上昇を始めてる。 そんなのは、このグラフ見れば一目瞭然です。 解禁と同時じゃないじゃん少し前からじゃんっていう人がいるかもしれんけど、それは単に「先物取引解禁」の情報をいち早くつかんだ情報通の投機筋が、開始前からウキウキと買いに走り始めてただけの話。 で、解禁後は、流通業者でもないのに米を大量に買う投機目当ての連中が一気に押し寄せて流通業者を押しのけて買いあさったから、流通に乗る米が不足して値段がぐん
株式市場では急激かつ全体的に株価が大きく下がる「大暴落」が起きる事があります。投資情報サービス企業のMorningstarが、過去150年間に発生した大暴落を振り返り、それが2025年3月に発生した市場の混乱の影響を見定める上でどんな教訓になるのかをまとめました。 Stock Market Crashes: A Look at 150 Years of Bear Markets | Morningstar https://www.morningstar.com/economy/what-weve-learned-150-years-stock-market-crashes 2020年以降だけでも新型コロナウイルスの流行や、ロシアとウクライナの戦争、インフレ、供給不足などさまざまな理由で株価の暴落が発生しました。こうした暴落について、Morningstarは「株式市場の回復にどれくらいの時間
豆山くん @mameyama_kun 今から10年前の2015年、「週刊現代」で「10年後に小さくなっている会社」の予測が掲載された。 日産自動車（7201）やフジ・メディアHD（4676）などが当時挙げられており、「かなり当たっている」と話題になっている。 そして今年再び、「2035年に小さくなる会社」の予測が掲載されている。（続く↓） pic.x.com/1W0jXiTH7h 2025-02-22 20:32:31 豆山くん @mameyama_kun 今後の日本は急速な人口減少による経済の地盤沈下やAIの進化などで、未来予測は格段に難しくなっているとしつつも、10年後の2035年には以下のような企業が衰退していると予想されている。 （総合点0点の会社のみピックアップ。それ以外の危険水域にある会社は「週刊現代」を購入してご確認ください） マツダ（7261） IDOM（7599） ネクス
こんにちは、マケデコを運営しているtomoです。本記事はマケデコAdvent Calendar 2024の記事として執筆させていただきました。 以前、以下のようなツイートをしたところ結構反応があったので、為替モデルについて興味がある人のために最初の一歩を踏み出せる記事を書いてみたいと思います。 最近、yoshisoくんが手元でとんでもない勝率を叩き出してbotter界隈を騒がしており、僕は最近は依頼を受けたときだけ為替のモデリングを手伝っていますが、最新技術(当時は新規論文のネタを片っ端からチームで為替のモデルに活用するというのを5年近くやってました)にはキャッチアップできていないので、昔話を交えて為替の話(若干妄想も入ります)をしたいと思います。 まず、為替とは何か？FXを触ったり、ニュースをみていると「ドル円」という言葉を聞いてドル円というアセットがあたかも存在しているように感じる
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
はい、eMAXIS Slimシリーズです。 今年2月には投資信託の残高ランキングで、『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株Ｓ&Ｐ５００』が初めてインデックス型として首位を奪うぐらい、人気です。売り買いで手数料はかからず、手数料は信託報酬の年間0.09372%だけです。ちなみに、第三位になっている『ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式(オール)』の信託報酬は0.05775%。投資信託の残高ランキング インデックス型が首位奪う - 日本経済新聞 合わせて4兆円の残高（＝投資家による投資総額）ですが、運用している三菱UFJ国際投資にとっては売上20～30億円程度で、全然儲かっていません。本日の記事は以上です。以下は、余談です。お好きな人だけどうぞ。 余談 こんな記事を読みました。新NISAが始まっても投資に手を出してはいけない…経済学者が｢老後に備えるならコレ｣と唯一勧める金融商品【2023上半期
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2210130に添えて 神奈川県内某店舗での買い物メモより 全て税抜き セール価格除く PB品品種品名19年4月19年12月20年4月20年9月21年3月21年8月22年2月22年3月22年5月22年6月22年7月22年8月22年10月23年2月23年3月23年4月23年5月23年7月マーガリン400gなめらかママソフト148円-138円--148円----169円-178円-----食パン1斤朝の輝き67円-----71円----77円-----82円水2l甲州のおいしい水53円--------55円----62円---素麺800gそうめん127円--139円------158円------185円オレンジマーマレード770g(ブルガリア産)-278円-----------338円348円---
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約しているルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Google 寡占で儲けるのがアメリカ それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC) デジカメ（キヤノ
石油が採れづらくなっている。石油を採るのにかかったエネルギーより、たくさんの石油エネルギーが採れなければ、経済的にもエネルギー的にも意味がない。石油が噴水のように吹き出していた時代は、採掘エネルギーの200倍の石油が採れたという。しかしシェールオイルは10を切っている。 エネルギー的に黒字にするためには、採掘エネルギーの3倍は必要。石油をガソリンや軽油に作り替えるのにもエネルギーが必要だから。この数値にどんどん近づいている。石油大手は、採掘エネルギーがかかりすぎて採算が悪くなり、石油に投資しなくなっている。しかも。 2019年から2020年にうっかり、サウジアラビアは石油を増産してしまい、石油価格が大幅に下落したことがあった。新型コロナで需要が低迷していたことも手伝って、石油価格は大いに低迷。この結果、シェールオイルを採掘する会社は投資を諦めたりするところが増えたらしい。 この時に投資が減
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
興行収入400億円超えと、空前の大ヒットとなった『鬼滅の刃』の劇場版『無限列車編』や、リリースから3か月で約300億円の売上をあげた『ウマ娘 プリティーダービー』。栄枯盛衰の激しいコンテンツ業界の中にあって、なぜこれらのタイトルが爆発的なヒットを成し得たのか？ 2021年10月14日に発売された『推しエコノミー 「仮想一等地」が変えるエンタメの未来』は、そうした疑問を考えていくうえで非常に参考になる一冊である。本著は、バンダイナムコにてコンテンツビジネスに実際に従事した経験を持ち、現在でもブシロードの顧問などを務める中山淳雄氏が、実務で得た経験をベースにしつつも、半ばライフワークとして調べ上げた詳細な分析内容を、まとめ上げたものだ。 （画像は推しエコノミー 「仮想一等地」が変えるエンタメの未来 |Amazonより） その中では、鬼滅、ウマ娘、Fortnite、荒野行動、半沢直樹など、近
トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing theCOVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b
「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している？」中野剛志が指摘する“本当の理由” #菅首相 #経済 #文藝春秋 #文春オンラインhttps://t.co/nd1rKMz6k4 — 文春オンライン (@bunshun_online) November 23, 2020 中野氏によれば、70年代までは、「賃金主導型成長戦略」によって成長し続けてきた日本経済も、80年代、とりわけ90年代以降に採用された、「構造改革」という名の「利潤主導型成長戦略」によって低迷し続けてきたのだ。 名目賃金は1997年度、実質賃金は1996年度がピーク。 1996年度→2018年度に国民所得は+3.3%、賃金・俸給は+0.8%だが、法人企業所得（配当等支払前）は1.7倍、配当は6倍に激増している。 「賃金主導型成長戦略」の起源は第二次世界大戦の総力戦体制にある。戦争によって所得と富の格差が是正されるためには、戦争が
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