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荻上チキ・Session @Session_1530 【#radikoタイムフリー】 2025年7月8日（火）放送分 特集「参院選・各政党の公約読み比べ！ ＜多文化共生や排外主義をめぐる問題＞」 出演：国際基督教大学・准教授の橋本直子さん、朝日新聞・大阪社会部の浅倉拓也さん radiko.jp/share/?sid=TBS… #ss954 #radiko 2025-07-08 21:01:42 リンク radiko 2025年7月8日（火）19:00～20:00 | 荻上チキ・Session (3) | TBSラジオ | radiko 「知る→わかる→動かす」というコンセプトを引き継ぎ、荻上が提唱する「自由で寛容な社会をつくるために、良質な議論と適切な情報を共有する“場”」としてのラジオの可能性を追求。 企業に求められる社会的責任の高 Dr. Naoko Hashimoto 橋本直子 @N
出生率をめぐる世間の議論は，ひどく呪われている．高齢化と人口縮小は，長期的に見て経済の大問題だけど，まだ誰も，解決法を考えついていない．それでいて，この問題をめぐる論争がはじまると一瞬で人種差別と性差別へと堕落していって，さらに，人種差別と性差別の非難が続く．そのせいで，この迫り来る脅威と真剣に向き合う用意を，社会全体としてのぼくらはまだ整えられずにいる． なぜこうなっているかというと，ひとつには，女性の教育と出生率に成り立っている相関がある．このグラフを見てもらおう．平均的な女性が高校を卒業する国に，出生率が高いところはひとつもない： Source: Peter Hague 右派がこの相関を見ると，たんに因果関係がうかがえるだけじゃなく，鉄の法則が浮かび上がってくる――「人類を維持したければ，女の子たちが学校に行くのと止めないといけない」ってことになってる．それで，彼らはこう信じているわ
SNSや動画サイトなど、「ソーシャルメディア」を見ていると、気づかぬうちに似たようなジャンルの投稿や動画ばかりが表示されていることがある。「レコメンド（おすすめ）」という機能によるものだ。 レコメン…
（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期
砂漠に横たわる“宇宙人研究所” 米ネバダ州ラスベガスの北東、砂漠地帯の只中に、エリア51は存在する。米空軍が所管するネリス試験訓練場のなかでも、とりわけ機密度の高い施設の通称だ。地図上のコード名「51」にちなんでこう呼ばれ、正式名をホーミー空港という。滑走路ほか数十の建造物を有し、さながら不毛地帯に突如現れた街のようだ。 立ち入りが厳しく制限されたこの軍事施設に、長年絶えない噂がある。宇宙から飛来し墜落したUFOを回収・分析し、または宇宙人を捕獲・研究しているという類いのものだ。米軍や米政府がこうした事実を隠蔽しているとの主張は、いわゆる陰謀論のレッテルを貼られながらも、1947年のロズウェル事件以来まことしやかに囁かれてきた。 だが、現在まで80年近くこうした噂の真相は、予想外のひねりを含んだものだった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今月6日、「アメリカのUFO神話を煽ったペンタ
ある日、メルカリのレコメンド機能で欲しかったカメラレンズが出品されているのを見つけました。相場の10％ほど安く、丁寧に使われているような商品のようでした。直前に自分が値下げ依頼した商品を他の人に買われてしまったこともあり、急いで購入したのですが、これが間違いでした。 後から確認すると、出品者は本人確認前、評価0件、出品商品は高額なカメラレンズとダミーと思われる日用品の2点のみというかなり怪しいものでした。
寸借詐欺被害者が相手を殺して容疑者になってしまった事件で「裁判で勝訴してたなら口座差押えして配信収益から回収すればよかっただろ」てブコメが複数ついてるけど https://b.hatena.ne.jp/entry/s/shueisha.online/articles/-/253350 これ、敗訴まで見越して対策してる相手だとほぼ不可能、非現実的なんよ・・・増田はかつて地方税の徴収部門（いわゆる県税事務所）にいて口座差押えの実務もやったことあるんだけど、 口座を差し押さえるためには、銀行の支店あてに「債務者（氏名・生年月日）の口座はありますか、あれば口座差押えします」という通知を送ってはじめて実行できるの。本店じゃないぜ、口座のある支店にダイレクトに送らないといけないんよ。本店に送ったら氏名と生年月日で総顧客から検索して、ヒットした支店に差押え通知を転送してくれるなんていう、親切なサービ
さまざまな職種のビジネスパーソンにとって、初対面の人と親睦を深めるコミュニケーションスキルは重要です。ただ、商談やミーティングと違って明確な目的がない、例えば立食パーティーのような場で「どう振る舞っていいか分からない」「初対面の人と何を話せばいいか分からない」と感じる人も多いのではないでしょうか。 立食パーティーという場を“攻略”して、コミュニケーションスキルを鍛えるにはどうすればよいのでしょうか？ そこで今回は、数多くのビジネスパーソンのコミュニケーションに関する悩みを解決してきたコミュニケーションのプロ・藤田尚弓さんに、立食パーティーでの「立ち回り方」を教えていただきました。 藤田尚弓さん。応用心理士。コミュニケーションコンサルタント。株式会社アップウェブ代表取締役。全国初の防犯専従職として警察署に勤務し、防犯関連のコミュニケーションデザインを担当した後、銀座のクラブ、民間企業を経て、
https://anond.hatelabo.jp/20241019210503 俺は普通に地元が荒れまくっていて、何人か友達も死んでるし、俺自身も犯罪に巻き込まれたことがある被害者だ。 こういうのを見る度に思うのだけれど、「頭が悪いから犯罪する」だとか、「能力が不足しているから犯罪をする」という思考に流されすぎ。 いいか、今話題の強盗団は「何も悪くないのに強盗になってしまう」ことが一番の問題なんだ。 倫理意識が高かろうが、頭が良かろうが強盗になる。それがこれからの世の中。 お前が言っているのは「詐欺は騙される方が悪い」とかそういうレベルの極論。何も悪くなくても詐欺の被害者にはなる。 普通の人達が社会人をやってる時間を「どうやったら犯罪で一儲けするか」に振っている人間達がいるという思考をしろ。これは単純な労働力投下量の問題であって倫理の問題ではない。 まずこの文章を読んで、お前も、俺も、い
首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
5月24日、早朝4時半に私は起きた。重い身体に鞭打って身支度を整え、朝ごはんをむりやりお腹に詰め込み、ベーグルの形に丸まって寝ている猫に顔を埋めてエネルギーチャージして家を出た。「第2回桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」を取材するために一路、群馬県桐生市へ。 ザクッとこれまでの経緯 昨年11月、桐生市で生活保護を利用していた男性が、ハローワークで求職活動をした証明とひきかえに、毎日窓口で一日1000円だけ渡されていたことが報道各社から報じられた。 嫌がらせとしか思えない過度な就労指導、最低生活費を大きく下回る分割支給、そして月単位にしても保護費を半額程度しか支給されなかった男性2人はその後、提訴に踏み切った。 同時期、生活保護決定後も保護費の支給が遅れに遅れただけにとどまらず、預けた覚えのないハンコを勝手に受領簿に押された利用者がいたことが報道された。その後の記者会見で、保護
裁判の傍聴席が満員「この人たちはどこから来たのか？」違和感から重ねた取材 地裁に通い続け、尾行、質問状、記者会見。粘り強く不祥事を明らかにした２か月半 ２０２４年３月、裁判取材を担当していた私（記者）は、ある性犯罪事件の公判を取材するため横浜地裁にいた。だが、傍聴席が満員で法廷に入ることができない。廊下に漏れ聞こえる審理内容などから、教員による犯罪であることが察せられただけだった。 事前に報道された注目事件以外で、横浜地裁の傍聴席が満員になることはまずない。この日いた人々の顔ぶれは、よく見かける傍聴を趣味とする人たちとも違う。強い違和感を覚えた。 その後も、性犯罪事件の公判で傍聴席が満員となるケースを次々と確認した。並んでいた人に聞いても、はぐらかされるばかり。「動員されているのではないか」「だとすれば、公開が原則の裁判で、そんなことが許されるのか」―。私は同僚とともに、この人たちが公判後
移民受け入れを支持する人間として，ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる．どんな国にも，自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは，入国を拒否する権利がある．移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら，それは完璧に許容されるべき態度だ． ただ，それと同時に，移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下，政府財政への負担，などなど．それでいて，そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている． たとえば，多くの証拠から，移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕．最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると，この研究はとても「きれい」な
段林 大地｜陸上競技の会社 @dangomu444 被保険者人数を検索できるの初めて知った！ 帝国データバンクは小さい会社の情報って何も収集できないけど こっちは情報は限定的だけど、どんな会社でも分かるね うちの会社は15人ってなってたtwitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 14:57:51 白いるか @mikimiki_ges02 これ知りたかったー！ （中途採用面接で社保あるの確認して入ったら、同期は社保あるけどそれ以前入社の人たちは社保なくて、年末調整もしてくれない会社だったことありまーす） （しかも入社して1年で社保無くされそうになった）twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 16:24:58
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA
(150円つけてますが、全文無料で読めます。気に入ったら投げ銭してください。) 東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日
機械学習における過学習(過剰適合／オーバーフィッティング)とは、AIが学習データのみに最適化されてしまい、未知のデータに対する予測能力が低くなってしまうという現象です。そんな過学習と同様の現象が機械学習分野だけでなく社会全体のさまざまな場面でも発生していると、Google傘下の人工知能研究所・Google Brainの研究者であり近年の画像生成AIに広く用いられている「拡散モデル」の論文執筆者でもあるJascha Sohl-Dickstein氏が主張しています。 Too much efficiency makes everything worse: overfitting and the strong version ofGoodhart’s law | Jascha’sblog https://sohl-dickstein.github.io/2022/11/06/strong-Go
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