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財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギが【森友文書分析・前編】 財務省で国有財産を管轄する理財局。その総務課は局内各課の筆頭に位置付けられる。財務省からこれまでに開示された膨大な文書を分析したところ、その総務課長が現場の近畿財務局に直接「改ざん」を指示するメールが存在していた。しかも、その指示を受けて改ざんされた文書と、改ざん前の文書まで出てきたのだ。依然としてベールに包まれたこの事件の背景を解くカギが、少しずつ見え始めている。 相澤冬樹 財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った「森友事件」。8年前の発覚後、取り引きを巡る公文書の改ざんが行われ、それを苦に近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の雅子さんは、事件の捜査で検察に任意提出された文書の開示を財務省に求め、今年
ガソリンにかかる上乗せの税金をなくすための法律案です。 この法律が成立すれば、1リットルあたり約25.1円分の税金の上乗せがなくなる見込みです。
石破茂の戦後80年所感は、永く後世に残すに値すると考え、質疑を含めた会見の全発言を書き起こした。発言からは文書の文字には記されなかった真意が伝わってくる。 この所感は旧来の談話とは異質のものである。 これは諸外国への責任の話ではない。 これは国民への責任の話である。 これは過去を反省する話ではない。 これは未来へ警鐘を鳴らす話である。 戦後50年、60年、70年、これまでの談話がいくら反省の言葉を並べても、今また時代はあの頃と似た様相を呈しているではないか。 だから今これが発出されたのだ。 「なぜ日本はあの戦争を止めれなかったのか」 その答えをこの国の責任者が正面から語らない限り、いくら哀悼の言葉を並べても、犠牲者の魂も、英霊と呼ばれる魂も、誰も安らかにはならないのだ。 ◾️首相官邸HP ◾️配布資料 https://www.kantei.go.jp/jp/content/20251010
石破茂首相は10日夕、戦後80年に合わせた先の大戦に関する所感を表明した。退任を間近に控えている上、連立政権を組んできた公明党が「離脱」方針を表明した中での発表となった。
イスラエルとパレスチナの2国家共存による和平を推進しようと国連で開かれた国際会議で、統一したパレスチナ国家の樹立に向けハマスの武装解除の必要性などを盛り込んだ宣言が発表され、9月の国連総会に向けて各国の支持を呼びかけていくことになりました。 この国際会議はニューヨークの国連本部で100か国以上が参加して開かれているもので、会議を主催したフランスとサウジアラビアは29日、「ニューヨーク宣言」と題した成果文書を発表しました。 宣言では「2国家解決案の実現は国際法に従い、イスラエル人とパレスチナ人両方の正当な願望を満たす唯一の道だ」としています。 そのうえで、パレスチナ暫定自治政府によるヨルダン川西岸とガザ地区の統一の必要性を強調し、イスラム組織ハマスに対し、ガザ地区の支配をやめ武器を引き渡すよう求めています。 さらに、イスラエル政府に対しては東エルサレムを含む占領地でのすべての入植活動を直ちに
宣伝で申し訳有りません。 素人なりに頑張って作りましたので、需要があるのか分からないけど、使ってみてもらえると嬉しいです。 https://midorisawa07.com/giin-search 過去6年間の参議院で審議された議案について、誰がどのような投票をしたのか見ることができます。 また、選挙区や会派から議員を選択し、その議員が過去にどのような法案に賛成してきたのか見ることができます。 ↓Zennです。 https://zenn.dev/midorisawa07/articles/7b6b24a46925fd 【追記】 みなさん、使ってくださりありがとうございます！ 褒めてくれたり、次の選挙までの維持の要望を頂いたり、とても嬉しいです！！Happy... コレを機にXを始めました。フォロワー3人です。まだまだ面白いことをやりたいと思っています。もし良ければフォローお願いします！ h
参政党を語るのに、スピや反ワク、龍馬プロジェクト、日本人ファースト、憲法案その他もろもろの政策を語る必要はない。また、それらの間の矛盾を指摘したり、それによる支持者の知能を批判することも無意味である。 そもそも政治とは政策論争ではない。権力闘争である。だから、右とか左といったイデオロギーによる分析はことごとく間違っている。それらは後付けの論理に過ぎない。 たとえば小泉フィーバーを思い出してほしい。 郵政民営化が良いことなのか、この国の行き先を考えるのに重要な論点だったのかなど当時の国民は何も考えていなかった。なんかよくわからんが、古い既得権益によって自分に甘い汁が回ってこない、なんかじじいの顔がむかつく、それなら壊してしまえ、程度である。 民主党の政権交代を思い出してほしい。いまでは悪魔の民主党などと呼ばれるが、当時の民主党はほぼ第二自民党だし、そのように認識されていた。政策は自民党と同じ
馬鹿が一定割合越えちゃったから民主主義の国は必ず崩壊するんだよ 永遠に続くものなんてない民主主義も滅びるんだよ これどう思う？ 「民主主義は馬鹿（あるいは無知な大衆）によって自壊する」という趣旨の主張は、歴史上の多くの思想家や知識人、さらには現代の論者によって繰り返し語られてきました。以下に主な実例と著名人の言論を紹介します。 ■ 実例1. 古代アテネの民主政の崩壊概要: 古代アテネの民主政は、衆愚政治（デマゴーグに扇動された大衆による政治）に陥ったとされ、ペロポネソス戦争や民衆裁判によるソクラテスの死などを経て、民主主義の不安定性が露呈。 関連言説: ソクラテスの弟子プラトンは、民主政を「快楽と自由ばかりを追求する堕落した政体」と非難。 2. ワイマール共和国（1919–1933）の崩壊概要:ドイツの民主政は、大衆の不満と経済危機によりナチスに政権を与える結果となった。選挙で選ばれたヒ
2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にして紹介しているWebメディアのSeamless（シームレス）を運営し、執筆しています。 1週間の気になる生成AI技術・研究をいくつかピックアップして解説する連載「生成AIウィークリー」から、特に興味深いAI技術や研究にスポットライトを当てる生成AIクローズアップ。 今回は、大規模言語モデル（LLM）を活用して日本の国会議員のこれまでの発言を分析して政治的立場をまとめた研究「KOKKAI DOC: An LLM-driven framework for scaling parliamentary representatives」を取り上げます。 トロント大学に所属する研究者らが発表したこの研究では、議員の国会での発言から政治的立場を数値化し、視覚的に表現することで、有権者が選挙時に情報に基づいた判断をしやすくすることを目指しています。
兵庫県の斎藤元彦知事らが複数の疑惑を文書で告発された問題で、県が設置した第三者調査委員会（委員長、藤本久俊弁護士）は19日、調査報告書を公表した。告発を理由に元県西播磨県民局長の男性を懲戒処分とした県の対応について、公益通報者保護法に明らかに違反していると結論付けた。告発に絡む処分は「無効」との見解も示した。 文書告発問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）も「告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だった。客観性や公平性を欠いており、大きな問題があった」と認定しており、斎藤氏や県の対応が厳しく問われることになる。
首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。２０１９年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役３年の実刑判決を受けた河井克行氏（６１）。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年１１月、仮釈放された。法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。（共同通信＝武田惇志） ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター（栃木県さくら市）の独房だった。半官半民
Luis Zambrano writes: Here’s a little “fake stats in the wild” gem that I think you and your followers will find at the least somewhat amusing. Amid strong allegations of fraud in the recent Venezuelan elections, a curious “statistical” fact, that byitself seems to be a strong indicator ofblatant fraud, has been thrown around lately onTwitter. On Sunday night, more than 6 hours after ballots we
イスラエル政府が世界各国に対して行っていたデジタル影響工作キャンペーンは、すでにopenAI、Metaの四半期脅威レポートで報告されている。OpenAIの脅威レポートにはなにが書いてあったのか？、 https://note.com/ichi_twnovel/n/nde4210aa157b Metaの2024年第1四半期脅威レポート、 https://note.com/ichi_twnovel/n/n56bddf81fcf9noteではとりあげなかったが、イスラエルの市民による調査イニシアチブFakeReportersはより詳細なレポートを公開していた。最近、FakeReportersが新しいレポート「Pro-Israeli InfluenceNetwork New Findings」（ https://fakereporter.net/pdf/pro-Israeli_influe
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
5月24日、早朝4時半に私は起きた。重い身体に鞭打って身支度を整え、朝ごはんをむりやりお腹に詰め込み、ベーグルの形に丸まって寝ている猫に顔を埋めてエネルギーチャージして家を出た。「第2回桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会」を取材するために一路、群馬県桐生市へ。 ザクッとこれまでの経緯 昨年11月、桐生市で生活保護を利用していた男性が、ハローワークで求職活動をした証明とひきかえに、毎日窓口で一日1000円だけ渡されていたことが報道各社から報じられた。 嫌がらせとしか思えない過度な就労指導、最低生活費を大きく下回る分割支給、そして月単位にしても保護費を半額程度しか支給されなかった男性2人はその後、提訴に踏み切った。 同時期、生活保護決定後も保護費の支給が遅れに遅れただけにとどまらず、預けた覚えのないハンコを勝手に受領簿に押された利用者がいたことが報道された。その後の記者会見で、保護
中国・北京で民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から6月4日で35年となる。 天安門事件 戦車の前に立ちはだかった男性（1989年6月） この記事の画像（15枚） 1989年6月4日、北京の中心部では戦車が走り、日本人が住む住宅にまで銃弾が飛んでくるなど大きな混乱が起きていた。 民主化を求める民衆を軍が武力で鎮圧し多数の死傷者を出した天安門事件が発生した後、外務省は北京に住んでいた約4000人の在留邦人らに退避勧告を出した。 北京市の中心部を走る戦車や軍の車 1989年6月5日 撮影：尾坂氏 しかし、銀行は閉鎖され現金や航空券を持たない人も多く、突然の大事件に北京の日本人たちは翻弄されていた。 天安門事件当時に全日空の北京市店に勤務していた尾坂雅康氏 当時、全日空の北京支店で営業責任者として勤務していた尾坂雅康さんは天安門事件の直後、超法規的措置を断行し、
のべ6億の投票 最高裁の裁判官は司法のトップの人たちです。けれど信用を失えば「さらに偉い人」の手によって辞めさせられることになっています。その手を担うのが有権者――。国民審査はそうした意図をもつ制度であるといえるでしょう。 国民審査が実施されるのは衆院選と同じ日です。投票する際は辞めさせた方がよい裁判官の氏名の上に「×」を書き、続投してよい裁判官には何も書かないままとします。開票の結果、「×」が書かれた票が有効票の過半数に達した裁判官は、所定の期間を経た後にその地位を失います。「×」が書かれた票は正しくは「罷免を可とする票」と呼ばれますが、この記事では簡潔に「罷免票」としました。 第25回国民審査（2021年）で用いられた投票用紙の見本を図1に示します。最高裁の裁判官15人のうち、この回は第24回国民審査（2017年）以降に任命された11人が対象となり、のべ6億2898万8848票の有効票
── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太
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