サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
【シリーズ】”職員消滅”時代の自治体人事 第1回 2005年の”警告”「自治体に不足している〇〇という機能」～8/6開催にあたって 第2回 中堅・若手が消えていく――自治体人事が選ぶ「最大の問題」の背景 第3回 「選ばれる自治体」へ、人事を経営の中核に据える挑戦―組織人材マネジメント調査シンポジウム2025 レポート ある中堅職員の声と危機感 「青木さん、そろそろ働き続けるのは厳しいかもしれない」——。ある中堅職員からのひと言が胸に残っている。 この職員は、地域が好きで、誰よりも自治体組織の仕事に熱意をもっている人だった。 この10年、地域や自治体組織の姿は大きく変わった。私たちが行ってきた「人材マネジメント部会」や「地域経営部会」に参加した約3,000人の職員たちと接してきた中で、今、組織全体に広がる“疲弊”と“流出”の現実をひしひしと感じている。 そしてそれは、個別の事情やミスマッチで
市役所・病院・学校。 町のすべての窓口を、 スマホの中に。 24時間365日、ほとんどの住民が、今、すぐに利用できる「スマホ市役所」を提供。役所の申請や手続き、学校の欠席連絡や病院の予約など、町のあらゆる窓口機能をスマホから利用可能にし、好きな時に町とコミュニケーションできる未来を実現します。住民目線で使いやすいサービスにするために、職員自ら自由に開発し、改善を続けることも可能。他社ツールとも接続でき、初期の開発費用をかけずに導入できます。 質問に回答するだけ。 説明書がいらないIT 案内に沿って回答していくと 手続き完了です。 しかも、操作がなんだか楽しい。 これが対話型UIの素晴らしいところ。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
八街児童死傷事故 「非線引き自治体」とは何か？ 虫食い開発で基盤整備に遅れ 通学路だけじゃない郊外特有の課題 【急上昇ニュースのウラ】
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁公式アカウントです。政策やサービスの新着情報を発信します。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp |英語版X:@digital_jpn_en|ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpnnoteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言ですnote.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めま
2021.03.06 各府省の出している競争的研究費に関して、事務手続きのルールがバラバラだったり、事務処理に手間がかかったりして、研究者の時間が無駄に奪われているという問題提起がありました。 そこで井上信治大臣と相談の上、２０２１年４月１日以降に実施する事業から、各府省あわせて１００件以上に及ぶ競争的研究費の事務手続きを統一し、併せて簡素化することにいたしまた。 各種提出書類の様式や提出期限、消耗品の取扱などのルールが統一されます。 各種書類の押印省略やデジタル化、簡素化が徹底されます。 購入した研究機器の譲渡等に関する手続きを迅速化します。 これが最終的というわけではなく、さらに改善の余地があれば改善していきます。 統一ルールはこちらをご覧ください。 https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/toitsu_rule_r30305.pdf
3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。
![PLATEAU [プラトー] | 国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f3b8ccda54a01b6d1579c6a1b096c7d16aa149870%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fwww.mlit.go.jp%252Fplateau%252Fassets%252Fimg%252Fogp.png&f=jpg&w=240)
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？
都知事選の開票立会人をやってきた。なかなか出来ない経験なので備忘録がてら書き残す。開票立会人とは、開票で不正がないかチェックするため、候補者が本人の同意をとって届け出るもの。私もその依頼があるまで存在すら知らなかったが、勉強のためと思い引き受けることにした。ちなみに報酬も少なくない額もらえる（１万数千円）。 やることは、１，投票箱を開ける前に封印を確認する。２，集計した票の束に判子を押す。３，疑問票の判断結果に判子を押す。４，最終的な開票録に判子を押す。５，すべての票を収納した箱の封印に割印を押す。これくらい。あとは、開票所内をウロウロしてるだけ（不正がないかチェックも含めて）。特に２は、500票ごとの束に押すのだが、全部で数十万票ある訳で、こんなに判子押す機会など金輪際ないだろというくらい判子マシーンとなる。 数時間の仕事なのだが、全体通して感じたのは、疑問票が多いということと、選挙の不
長野県富士見町が、住民の男性（82）に水道料金徴収の時効を大きく超える14年前からの滞納分と延滞金計約607万円の支払いを求めて提訴し、その主張を認める長野地裁諏訪支部（手塚隆成裁判官）の判決が確定…
保育園帰ってから家事できないって書いた増田です。 https://anond.hatelabo.jp/20190617153201 あれ書いた後市役所に問い合わせ、バズった後少ししてからくらいの時期にヘルパーさんが来てくれるようになりました。 週1回2時間。一緒にごはんを作ってくれる。 来てもらえてとても良かった。ヘルパーさんが来てからかなり生活が変わった。 ・週1、2時間で5-6品作ってくれる（一緒に作る） ・平日はそれを温めてだすので保育園帰宅後すぐにご飯たべて、その流れでお風呂入れて9時に布団にいれるとかできるようになった ・体が↑のリズムに慣れたので、夜1品くらいなら作れるようになった ヘルパーさんが来てくれたはじめての夜ご飯、帰宅後すぐに子供とご飯食べれて、嬉しくてご飯食べながら一人泣いてしまった。 こんな時間に、ちゃんとしたご飯食べてる…食べさせてる…って。 ヘルパーさんいな
ひとり親家庭への手当てなど、行政からの助成やサービスなどを受け損ねることがないよう、千葉市は市民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを新たに開発し、導入する方針を固めました。 しかし、担当窓口がばらばらでそれぞれ手続きが必要だったり、年齢や収入などで利用や受給の条件が違ったりするなど、複雑さから十分に利用が進んでいないのが実情です。 このため千葉市は、あらかじめメールアドレスなどを登録した市民に対して、利用できる制度の情報を個別に通知する新しいシステムを開発し、導入する方針を固めました。 市が把握している世帯や収入に関するデータに基づいて通知を行い、家族の状況など、制度の適用に関わる条件が変更になった場合には、そのつど新たな情報を提供する予定です。 千葉市は来年１月をめどに導入を目指し、システム開発などに必要な予算、およそ2100万円余りを新年度予算案に盛り込む方向
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。 空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。 それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏) 使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。 ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。 2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建
経済産業省は、地方への移住・回帰の動きを後押しするため、「日本の『稼ぐ力』創出研究会」（座長 東京大学大学院 経済学研究科 伊藤元重教授）で検討を行い、生活コストの「見える化」システムを作成しました。当システムでは、市区町村別に、地域の家計収支や地域の暮らしやすさを貨幣価値で示すことにより、生活に係わる様々なコスト・ベネフィットを比較・検討することができます。当システムは、移住を検討する方々にお使い頂くことや、地方自治体等の移住促進を担当する方々が移住促進戦略を策定するためにお使い頂くことを想定しています。 1．背景 少子高齢化や人口減少の急速な進展は地方ほど厳しい状況にあり、その背景の一つとして、地方から東京圏への若年層の人口移動が指摘されています。 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、「東京一極集中」の是正を基本的な視点に掲げており、地方への移住・回帰を後押しする重要性が広く認識
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
