「確定申告って何?」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。 おバズらせいただいたので、令和6年分申告にむけて完全版としてリニューアルしました♪(一部書きかけ) 2025/3/17 提出の裏技追記しました -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年(1月1日〜12月31日)」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和7年の2月なので、令和6年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①100お金も

更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ(細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略) ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。(高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下) ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、

元入金(もといれきん)は、個人事業主が事業を行う際の「元手」となる資金のことで、個人事業主であれば誰もが扱わなければならないものです。確定申告時にも記載が必要なものですから、特徴や書き方を理解しておくことが大切です。 元入金がどのようなものなのか、法人の「資本金」との違いや仕訳方法などを含め詳しく解説します。 【個人事業主におすすめ】無料から使える弥生の確定申告ソフト 個人事業主の元入金とは会社の資本金のようなもの 元入金は、個人事業主が事業を行う際に、最初に用意するお金のことです。個人事業主は、法人に比べて少ない元手で事業をスタートできる場合もあるでしょう。それでも、事業のスタートに際しては、必要な物品を買い求めたり、仕入を行ったりするはずです。このような資金をまかなうのが「元入金」です。 上記の場合、まずは、りんごを仕入れるためのお金を用意する必要があります。さらに、りんごを販売する店

こんにちは 独立・起業当初からずっと自分で青色申告していた 簿記2級の商業高校卒社長の片桐いつきです このページでは開業前にあなたが個人のお財布から支払った 事業のための費用の処理について 元入金(もといれきん)か事業主借(じぎょうぬしかり)の ●どちらを使ったらよくて ●なにが違うのか についてお話します 先に結論からいうと おすすめは処理がより単純で簡単な 事業主借(じぎょうぬしかり)を使う方法 でもお好みで元入金(もといれきん)を使っても もちろん大丈夫です 「えっ、自分で決めていいの?」 と思われたかもしれませんね 実はあなたが自分のお財布から出した 開業前にかかった費用 = 開業費の税的な処理は本当に元入金を使うのも 事業主借を使うのも 青色申告で認められる正しい方法なんです 「どちらでもいい」なんて言われるから 余計に迷ってしまう開業費の扱い方を これからわかりやすーく説明し

「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。 取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。 個人事業主にとっての資本金「元入金」とは平成18年施行の「会社法」により、それまでは株式会社なら1,000万円、有限会社なら300万円が必要だった最低資本金の規制が撤廃され、株式会社は資本金が1円でも設立できることになりました。しかし実際には開業に伴う初期費用や運転資金が必要です。1円あれば会社を経営できるというわけではありません。その点は個人事業主もまた同様ですが、経理処理上は資本金という科目はありません。 その代わりに設けられているのが「元入金」という科目です。

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(写真=PIXTA) 個人事業主にとって研修は、社員をスキルアップだけではなく事業を成長させる上でも取り入れたいシステムです。研修には、教材、コンサルティング、そして研修旅行などさまざまな費用がかかります。 この研修にかかる費用は、経費として計上することができるのでしょうか。計上できるものとできないものを確認していきましょう。 経費として計上できる研修 まずは、経費として計上できる研修費用をみていきましょう。 所得税基本通達37-24では「業務を営む者又はその使用人が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する」とされています。 つまり研修費用が会社の業務を行うために直接必要なものなら、経費として計上することができるのです。具体的には、業務遂行の上で必要な新しい知識や技術を得る

外注費、デザイン料、講演料などの報酬を個人へ払った場合、源泉所得税を引いて、納めなければいけません。 ネットで納税する方法をまとめてみました。 ※ヴィーナスフォートのカフェにて iPhone 7 Plus 個人へ払った報酬の源泉所得税 個人へ支払った外注費、デザイン料、講演料などは、支払った側が源泉所得税を預かり、税務署に納める必要があります。 めんどくさい制度なのですが、預からないと支払った側にペナルティがあるので気をつけましょう。 (支払が遅れた場合、その金額の10%+延滞税) たとえば、108,000円の外注費の場合、 ①差し引くべき源泉所得税は、消費税抜きの10万円の10.21%=10,210円です。 これを差し引いて97,790円払います。 ②この差し引いた10,210円を税務署へ支払い、 ③その分は確定申告で精算し、払いすぎていたときは還付してもらうか、納税する所得税から差し引

源泉所得税及復興特別所得税の納付手続(自主納付分)は、登録方式により、以下の手順で徴収高計算書データを作成して納付手続を行います。 現在の所得税徴収高計算書の様式に準じた入力画面に必要事項を入力することで徴収高計算書データを作成します。 例えば、給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書データの場合、以下の項目が入力項目となります。 会計年度、税務署名 納付の目的、支払年月日、支払確定年月日、人員、支給額、税額 年末調整による不足税額、年末調整による超過税額、本税、延滞税、合計額 徴収義務者の住所(所在地)、氏名(名称)、電話番号 摘要 上記1で作成したデータをe-Taxに送信します。 なお、e-Taxでは受信した徴収高計算書データの内容審査を行い、納付区分番号等を表示した受信通知をメッセージボックスに格納します。 (注) 徴収高計算書については、利用者識別番号・暗証番号のみで送信することが
青色申告を行っている個人事業主が受け取った報酬が源泉徴収されている場合は、入金時に天引きされた源泉徴収税額を事業主貸や仮払税金などの勘定項目で記帳しなければなりません。源泉徴収されるケースと日々の記帳方法について解説します。 2025年提出(令和6年分)の確定申告アップデート情報 所得税の確定申告期間:2025年2月17日(月)〜2025年3月17日(月) 消費税の確定申告期間:2025年1月1日(水)〜2025年3月31日(月) ※ 贈与税の申告・納税期間:2025年2月3日(月)〜2025年3月17日(月) <2025年(令和6年分)の確定申告のポイント>マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマホ用電子証明書の利用で申告書の作成・e-Tax送信が可能になります。 マイナポータルと連携すると、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括で取得し

個人事業主などが事業用の預金口座や資金などからふるさと納税を行ったときは『事業主貸』勘定を使って記帳します。ふるさと納税のための支出は、特定の都道府県や市区町村への寄附であり、所得控除(寄附金控除)として、所得税申告書の作成上において所得から控除するものです。したがって事業所得や不動産所得を計算するうえで必要経費として処理することはできないため、事業用の預金口座や資金などからこれらの支出を支払った時は、いったんこれを『事業主貸』勘定を使って処理し、所得税の申告書を作成する段階で、あらためて支払額を集計し、その一部を所得から控除することになります(ふるさと納税制度の概要や計算についてはふるさと納税制度の概要と計算をご参照ください)。 なお、事業主のプライベートな預金口座や財布などからふるさと納税を支払った時は仕訳の必要はありません(金額を集計し、申告書上において直接控除します)。 (具体例
個人事業主が自宅で仕事をしている場合、家賃を経費として計上できます。ただし事業に使用した分のみを算出する「家事按分」を行なわなければなりません。

必要経費になる・ならないの判定基準は明確にある!知っておくと迷わない! 開業前に支払った費用も、必要経費の基準に当てはまれば経費にできる! 「開業費」という資産にいったん計上されるが、好きなときに費用化が可能で融通が利く起業しよう!そう決心して、開業届を出した。今日から個人事業者。開業する前にも、つながりを作ったり、相談したりして、何かと経費がかかっている。晴れて開業して、ふと思う。開業前に支払った開業準備のために支払ったこれらは、経費になるのだろうか? そんな疑問にお答えします! 第一章 そもそも経費にできる・できないの基準とは?起業した前後にかかる経費について、必要経費として売上から引けるのかどうかをお話する前に、そもそも、ひとつひとつの支払いが経費になるのかならないのかを知っておく必要があります。 よく「これは経費にできますか?できませんか?」という質問を受けることがあります。も

いまやパソコンやタブレット端末は、企業活動において必要不可欠な存在になっています。使用頻度の大小はあれど、「会社全体で一台も使っていない」という会社はほとんどないのではないでしょうか。 社員一人に最低一台、というのも当たり前です。 それだけに、かなりの費用がかかってきます。 また、定期的にWindowsやMicrosoft Officeのアップデートがあり、「まだ使えるのに入れ替えをしなければならない」というケースも少なくありません。 監査上も重要性の高い金額になりえますし、税務上も正しく計上して申告する必要がありますので、正しい会計処理方法を学んでいきましょう。 パソコン・タブレット端末は有形?無形? 一括費用化か固定資産計上かを確認する前に、まず、パソコンやタブレット端末が「有形」「無形」どちらに該当するのか、考えていきましょう。 一般的なパソコンやタブレット端末は「端末自体」にその価

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