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Photo by Siddhant Kumar on Unsplashアメリカ経済の支柱がひとつ倒れたら，トランプ政権は大コケするだろういま大勢の人たちの脳裏でざわついている問題といえば，これだ：「なんでアメリカ経済は持ちこたえてるんだろう？」トランプ関税で製造業は大打撃を受けているし，雇用統計の数字もふるわないし，消費者感情は2008年からの大不況レベルにまで落ちている： こういう警戒信号がともっているのに，ギリギリ経済の瓦解に見えなくもない事態すら起きていない．失業率はちょっとだけ上がったけれど，まだまだ極めて低いし，働き盛りの人たちの雇用率は史上最高水準近くにとどまっている（労働市場の健康状態を見るときにぼくが重宝してる数字が雇用率だ）．ニューヨーク連銀の GDPナウキャストでは，GDP 成長率の目下 2% をわずかに上回って推移している一方で，アトランタ連銀のナウキャストはそれよ
1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。 ニューヨークやカリフォルニアのような大都市圏では、日系・韓国系スーパーも進出しており、Whole Foo
スパイク・リー画像・映像提供Appleゴールデングローブ賞を運営するゴールデングローブ協会に所属する、米LA在住のフィルムメイカー／映画ジャーナリストの小西未来氏が、ハリウッドの最新情報をお届けします。 先日「天国と地獄 Highest 2 Lowest」という新作映画の取材で、スパイク・リー監督にZoomインタビューを行った。本作は黒澤明監督の「天国と地獄」を再解釈した作品だ。ぼく自身、オリジナルを観てからずいぶん経っているが、舞台が現代のニューヨーク、しかも音楽業界ということもあり、まったく違った魅力を備えていた。 画像・映像提供Apple今回はメガホンをとったスパイク・リー監督への取材だ。「ブラック・クランズマン」以来だが、前回は記者会見だった。画面越しとはいえ、1対1の取材はかなり貴重だ。 日本のメディアということもあって、やはりオリジナルの「天国と地獄」との比較が中心となっ
米テキサス州で、「ピンポンダッシュ」をした１１歳の少年が銃で撃たれて死亡した/Johner RF/Johner Images/Getty Images （ＣＮＮ） 米南部テキサス州ヒューストンで８月３０日夜、「ピンポンダッシュ」（他人の家の呼び鈴を鳴らして逃げる迷惑行為）をしていた１１歳の少年が撃たれて死亡した。警察が明らかにした。 ＣＮＮ提携局ＫＨＯＵによると、撃たれた少年はほかの子どもたちと一緒に住宅街で玄関の呼び鈴を鳴らしては逃げていた。午後１１時前にラシーン通りの住宅から逃げ去ろうとしたところ、追いかけてきた人物に背後から撃たれた。少年は病院に搬送されたが、３１日に死亡が確認された。 警察によれば、現場で１人が事情聴取のために身柄を拘束されたが、その後釈放された。 警察は監視カメラの映像を分析し、地方検事局と協力して起訴の可能性を協議している。ヒューストン警察殺人課のマイケル・キャ
米国防総省、「戦争省」に トランプ氏「来週にも」 時事通信 外信部2025年08月26日07時02分配信 米国防総省＝２０２４年１２月、ワシントン近郊（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、国防総省を「戦争省」に改称することに意欲を示した。「来週あたりに変更が行われるだろう」と述べた。国防総省は１７８９年に「戦争省」として設立され、１９４９年から現在の名称となった。 米情報機関トップ解任 トランプ氏と見解対立かトランプ氏は「われわれは第１次大戦、第２次大戦に勝利したが、当時は戦争省と呼ばれていた」と強調。「それ（戦争）がこの組織の本質だ。国防もその一部だ」と訴えた。さらに「人々と話しているが、誰もがその名前を気に入っている」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年08月26日16時20分
Photo by Mottinn via Wikimedia Commonsいずれこうなるのは避けられなかった「あんなところやこんなところで日本は他の先進国に先駆けている」なんて話をみんなよくする．昔だったら，その手の話題はテクノロジーだった．もっと最近だと，たいてい，セックスしない若者とかの社会の動向が語られる．ただ，ぼくが日本に暮らしていたときには，日本がアメリカの後追いをしてるところに気がつくことがよくあった．ファッション・音楽・文化では，なにかの流行がアメリカで最高潮を迎えてから5年から10年くらいあとになって日本で人気になるように見えた．[n.1] 「アメリカを再び偉大に」(MAGA) やヨーロッパの「ドイツのための選択肢」党 (AfD) の特色である外国人嫌いで陰謀論を好み自国生まれ優先のポピュリズムは，長らく日本の主流政治には基本的に見られなかった．2012年から2020年ま
移民取り締まりに抗議するデモ隊と睨み合う州兵（6月10日、ロサンゼルス） Maximilian Haupt/dpa via Reuters Connect ＜2010年に「ネイチャー誌」で2020年以降アメリカの政治不安が急激に高まると予測した歴史動態学者ターチンは、トランプは問題の原因ではなく「症状」だと言う＞ バラク・オバマ米大統領（当時）が1期目半ばだった15年前は、ソーシャルメディアが急速に広がり、世界金融危機から徐々に回復しつつある時期だった。当時、米コネチカット大学のある教授がこんな警告を発した――アメリカは今後10年間、政治的に不安定さを増す時期に突入するだろう。 当時はへそ曲がりの戯言に聞こえた。世界経済もアメリカの政治秩序も、冷戦後の楽観主義にしっかりと支えられているように思えた。保守派のポピュリスト運動「ティーパーティー」の台頭のように、わずかなひずみは見え始めていたが
トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短
タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
ねこＺ３ @NecoZi3トランプ大統領対策で岸田前総理のアドバイスが的確だった。 日経新聞のインタビューから一部抜粋トランプ氏には損得を説け 「まずは交渉する仕掛けをしっかりとつくる。何よりも最初の信頼関係が大事だから、誠実に話し合う雰囲気をつくる。それがなかったら何をやってもダメだ」 「相手を気に入ると非常にフレンドリーになり、親しみに満ちた対応をすると聞いている。逆もあるだろうから丁寧に対応していくしかない。気に入られることが大事だ」トランプ氏は在日米軍の駐留経費に不満を示し、安全保障も交渉材料にするようだ。日米安全保障条約の非対称性を理解させるのは難しい。 「何十遍も説明している。いまさら、ああそうかと理解するとは考えにくい。米国にこんなメリットがあると説明していかないといけない。向こうに理念はなく、とにかく得するか損するかしかない」 「単純な計算式ではじき出せるものではない
お世話になっております。うちばこやの田中です。本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。
https://x.com/FedPoasting/status/1908020393404764408 2011年、私の祖父は解雇された。 勤めていたのは、かつて「アメリカを偉大にしてきた」と言われたような、Whirlpool（ワールプール）の製造工場だった。 金融危機の余波の中、経営陣はメキシコへの生産移転、つまり海外アウトソーシングを決断したのだった。 閉鎖されたその工場は、延べ面積およそ112,000平方メートル――巨大な製造施設だった。 そして一夜にして、1,000人もの人々が職を失った。 その多くは、何十年もそこで真面目に働いてきた人たちだった。 祖父が解雇された時、彼は57歳だった。 同じ工場で30年以上、黙々と働いてきた―― それが、パチン、と指を鳴らしたような一瞬で、すべて消えたのだ 私がまだ幼い少女だった頃――物心ついた頃からずっと、祖父は毎朝3時半に起きて、人口1,2
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、海外製品に対する包括的な関税を発表しました。これにより、中国製品への関税率は54％にも達する見込みです。この関税引き上げにより、数十年かけて復活を遂げたボードゲーム業界は壊滅的な打撃を受ける事になると報じられています。 Tabletop panics as Trump tariffs hit board, card, role-playing games | Polygon https://www.polygon.com/tabletop-games/552558/tabletop-panic-tariffs-on-china-layoffs-bankruptcy-gamaトランプ政権の関税政策はビジネスアナリストから「最悪のシナリオよりも悪い」と酷評されるほどですが、その影響はボードゲーム業界にまで及ぶとゲーム関連メディアのPolygonは報じてい
ネット上で「日本の〇〇がハリウッドで映画化されるはずなのに、どうなったの？」という書き込みをよく見かけます。これはハリウッドでは開発地獄（Development Hell）と呼ばれている現象です。ハリウッドでは大々的に映画化を発表して、その後映画化されない。という現象が多いのです。 今回はWikiの開発地獄リストの中から開発地獄に陥った日本のコンテンツをご紹介します。 AKIRA 開発開始時期 2002年 実現しそうだった企画 レオナルド・ディカプリオがプロデューサー、タイカ・ワイティティが監督。 開発地獄の理由 マーベルのせい。 コメント ハリウッドで開発地獄に陥った日本のコンテンツで一番有名な作品は『銃夢』でしたが、『銃夢』はようやく映画化されたので今や一番有名なのは『AKIRA』でしょう。伝説的SF作品なので、ジェームズ・キャメロン、ジョージ・ミラー、クリストファー・ノーランといった
ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から3年が経った。トランプ米大統領が和平仲介に乗り出したが、ウクライナを「戦争を始めた当事者」と責めるなど、暴論も目立つ。一体何を考えているのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「そもそもトランプ氏の狙いは、ウクライナの平和でも、鉱山資源でもない。一見支離滅裂な言動も、本当の狙いがわかれば筋が通る」という――。 「親ロシア的」な発言の数々ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻が、4年目に突入した。 軍事・経済面で疲弊した両国の継戦能力が限界に達しつつある中、「ディール好き」で知られる米国のトランプ大統領が和平の仲介に乗り出した。「これ以上、多くの人が死ぬのを見たくない」からだという。 だが、同情心から休戦を提案したはずのトランプ氏は、交渉が始まるやいなや、侵略された被害者であるはずのウクライナこそが、ロシアとの戦争を始めた当事者だと暴言を吐
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