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物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）：『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても溜め込んで実質賃金を引き上げず、国内の人的投資に消極的な大企業が長期停滞の元凶ではないか」と書きました。今回は、その日本の長期停滞の構造にフォーカスしました。 「日本はイノ
ssig33's microblogArchive ここはssig33のmicroblog.pubのアーカイブです。 現在は @ssig33@hollo.ssig33.com に移行しています。そちらをフォローしてください。 濱口桂一郎さんの『賃金とは何か』を読んだ 日本では会社ごとの賃金があり、そしておおまかには在籍年数に応じて役職定年までは毎年昇給していく、という給与システムはごくあたり前のこととして受容されている(と思う)が、そうしたシステムはどのように作られてきたか、ということを労働行政の賃金マフィアとでも言うべき一群の人達の視点を中心に書いている歴史書。 「どのように」みたいな話は本に書かれているので、読んで頂ければいいとして、この本の白眉と言える部分は以下の3箇所だと思っている。 代表団は全般的に見て、婦人労働者に正常の賃金と、より良い社会的地位とを保障する努力がこれまでほと
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
https://anond.hatelabo.jp/20240227085257 この増田もトラバもほとんど完全に的外れで、今回に限ったことではなくいつも同じような流れで本当に不思議なんだけど。 生産性の高い社会とは、個人の能力が高い社会のことではない。 同一の投入能力あたりの生産量が高い社会のことだ。 個人の能力が高まって生産量が上がるのは自明であって社会は何も進歩していない。 そうではなく、設備投資、イノベーション、配置換え、何でもいいが 効率を上げることで同じ投入能力でより多くのものを得られるように、システムを変更することが「生産性を上げる」ということだ。 これはしかし決して簡単なことではない。投資とリスクテイクを常に行い、市場に結果を評価される必要がある。 それが本来の経営者の仕事だ。 零細企業の生産性が上がらないのはなぜか。 経営者がもはや設備投資や取引先変更などのリスクテイクを
中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12＝288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企
全労連の会見では、調査対象の岡山や沖縄とオンラインで結び、現地の幹部らが状況を報告。「生活実感からしても、子育てにしわよせがいく」と、賃金水準が少子化にもつながっているとの認識を語った=東京都千代田区 25歳の若者が人間らしく暮らすためにいくら必要か――。全国労働組合総連合（全労連）は31日、生活に必要な経費を調査し、それを賄える最低賃金（最賃）の試算を公表した。コロナで影響を受けた非正規社員らの多くが、ほぼ最賃で働いていることも念頭に、最賃は「全国一律で時給1500円が必要」と訴えた。 全労連の調査では、生活実態や持ち物の数量などを調べ、生活に必要な費用を積み上げる方式を採っている。一人暮らしの25歳の若者は水戸、長野、岡山、那覇の4市で2020年、いずれも税・社会保険料込みで月25万円前後必要だった。これを月平均の法定労働時間173・8時間で割ると、時給1400円以上となる。お盆や年末
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