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タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動 トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の
日本初の女性弁護士のうちのひとりであり、戦後は女性で初めての判事・家庭裁判所長を務めた三淵嘉子さんをモデルに、主人公・猪爪寅子の半生を描く連続テレビ小説『虎に翼』（ＮＨＫ総合ほか）。三淵嘉子さんをモデルにした経緯や、主人公を演じる伊藤沙莉、尾野真千子のナレーションなどについて、制作統括・尾崎裕和さんに訊いた（取材・文／佐野華英）。 （インタビュー前編→女性たちの物語「虎に翼」、制作統括に聞く作品に込めた思い） ■「当事者に寄り添って考えること」がテーマ ──まず企画の成り立ちについて伺いたいのですが、三淵嘉子さんをモデルに、というのはどういうかたちで決まったのでしょうか。 ２０２４年度前期の朝ドラを私が担当することに決まって、まず脚本は『恋せぬふたり』（２０２２年）でご一緒した吉田恵里香さんにお願いしました。『恋せぬふたり』はアロマンティック・アセクシュアルの当事者の方を主人公にしたドラマ
これ十中八九松本の勝ちになるで 沢山ポイントはあるんだけど、一番大きいのは文春に対する真実相当性 真実相当性を示す為には文春側は被害者とされる女性の証言が一番の根拠になってくるんだけど 被害者とされる女性はそもそも出廷しない可能性が高いんや 何故かと言うと被害者とされる女性に何のメリットもないから この裁判は松本と文春の間の名誉毀損訴訟であって、女性が出廷して得られる果実は何も無い そんな中で偽証罪のリスクを負ってまで出廷する理由がないんよな 真実相当性が判断される時に週刊誌の一生懸命頑張りましたなんて証言が有利に働くわけもなく、あっさり文春が負けるよ ちなみに別件で沢山続報出してるけど、そっちに関しては性加害を訴えてる被害者らしき人もいないからな ノーチャンスで松本復帰確定コースや 松本アンチなブクマカたちは結果を受けてどう手のひらを返すのかな？ストレッチ怠るなよ
安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ
静岡県湖西市の宿泊施設で120人近くが集まった、いわゆる「乱交パーティー」が摘発されました。警察はこのパーティーを主催したとして、自称自衛官の男らを公然わいせつ幇助などの疑いで逮捕しました。 公然わいせつ幇助の疑いで逮捕されたのは、千葉県習志野市の自称自衛官の男(54)と千葉県船橋市の自称看護師の女(51)です。 捜査関係者によりますと、このパーティーは11日から12日にかけて、浜名湖のほとりにある宿泊施設で開かれたもので、自衛官の男と看護師の女が事実上主催していたということです。 さらに、会場にいた複数人の前でわいせつな行為をしたなどの疑いで、東京都三鷹市の自称会社経営の男(52)と東京都西東京市の自称専門学校生の女(34)が逮捕されています。 この宿泊施設には、静岡県内外から120人近くが集まっていて、いわゆる「乱交パーティー」が開催されていたとみられています。 参加者はインターネット
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿） 2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。 事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。 そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。 しかし、「レジ袋有料化は義務ではなか
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
すでに多方面で紹介されているが、川井先生の単著『会社法入門』が素晴らしかった。 手にとるようにわかる会社法入門 作者:川井信之 発売日: 2021/02/03 メディア:Kindle版 川井先生といえば、長年、企業法務に関するブログを続けられていることで有名で、中堅からベテランの域に達する。会社法の分野ではすでに多くの論考などを出されているところ、「予備知識のないビジネスパーソン、起業家、学生の方でもゼロからわかる！」（カバー裏）という入門書を書かれたというのは少々意外だった。 この入門書は、法律を初めて学んでいく法学部生やロースクール未修者向けでもあるけれど、どちらかというと、実際に会社法に関わる業務を扱う人（ビジネスパーソン、法務部門の新入社員）に適している。会社法のセオリーをわかりやすく説くというよりは、取締役会とか、新株発行とか、合併とか、企業の実務に関わる人に、理論的な部分を蔑
「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害 最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様（CSSの設定）により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権（同一性保持権と氏名表示権）を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の２点です。 １）この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真
消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。 消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。 過払い金が仮に1人
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
恥ずかしながら、一般法と特別法の関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。 ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。 ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。（この書きぶりから分かると思うけど、今でもちゃんと理解してるとは言いがたい） 先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。 ・いわゆる六法は憲法（行政法）、民法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法。 ・法律は包括的な言葉で書かれているから、解釈の余地があって、これは学者の論文とか裁判によって確立されていく。（法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ） ・憲法や行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。（だから権力者は憲法を変えたがる） ・民
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