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福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で５年遅らせることが決まりました。 福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が２年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。 新たな工程では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。 １号機は現在の計画より４年から５年遅い、2027年度か28年度としました。 理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。 ２号機は現在の計画より１年から３年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。 建屋の
「アメリカ人はポリティカル・コレクトネス文化を強く嫌悪している」という記事を訳してみた。学識者による全国的な調査の結果、米国でも圧倒的多数の人がポリティカル・コレクトネス(PC)文化を嫌っていることがわかった、という記事。 記事の要点は以前こちら(↓)にまとめたのでご興味のある方はどうぞ。 tarafuku10working.hatenablog.com この記事は、2018年10月に米国のアトランティック誌に掲載されたもの。筆者は政治学者のヤシャ・モンク(Yascha Mounk)氏。アトランティック誌は歴史の古い雑誌で、リベラル寄りと言っていいと思う。ちょっと古い記事なのですが、80%が嫌っているという数字に私自身びっくりしたし、日本語で参照できるようにしとくのもいいかな、と思ったので訳しました。 www.theatlantic.com (翻訳ここから)アメリカ人はポリティカル・コレ
左翼が本来持っていたダイナミズムが失われて久しい。いまや自壊した左翼は「大同団結」を唱え、そのための合言葉を探すだけの存在になってしまった。怠惰な団結をきれいに分離し、硬直した知性に見切りをつけ、横断的なつながりを模索すること。革命の精神を見失った左翼に代わって、別の左翼（オルタナレフト）を生み出すこと。それがヘイト、分断、格差にまみれた世界に生きる我々の急務ではないか。いま起きているあまたの政治的、思想的、社会的事象から、あたらしい左翼の可能性をさぐる連載評論。 「大衆の原像」という吉本隆明の図式はいまこそ有効である。フェミニズムや歴史修正主義において、知識人がいくら言葉を尽くしても理解をえられないのは、知のあり方が異なるからである。 日本では市民社会の考えが独自のかたちで受容され、「規範的理念としての「市民社会」」が成立したことは知られている[1]。吉本隆明にとって丸山真男はそのような
生活や仕事の質を上げるテクニックが「ライフハック」なら、本書は、安らかに死ねるためのテクニックを集めた「デスハック」である。QOL（Quality Of Life）ならぬQOD（Quality Of Death）を向上させるノウハウ集やな。 「平均寿命」－「健康寿命」≒ 10年 日本人の8割は病院で死ぬが、病院では迎える死は「安らか」でない場合が多いという。なまじ延命治療技術が発達してしまったため、病院のベッドに何か月も縛り付けられたまま拷問のような状態で死に至る人が大勢いるらしい。 WHOによると、「健康寿命」の定義は、「医療や介護に依存せず、自力で生活ができる期間」になる。日本人の平均寿命（2016）と並べると、こうなる。 健康寿命／平均寿命 男 71歳 ／ 80歳 女 74歳 ／ 87歳 つまり、死ぬ前に、男は10年、女は12年程度、医療や介護のお世話になる期間があることが見込ま
2019年12月8日、闇の自己啓発読書会は都内某所で、『現代思想 2019年11月号 特集＝反出生主義を考える―「生まれてこないほうが良かった」という思想』読書会を開催しました。本書に寄稿している木澤佐登志さんを囲み、関連する思想家について、生まれてきてしまった苦しみとどう向き合うかなどについても話し合いました。（12月25日一部修正） ※これまでの活動については、こちらをご覧ください！ ■参加者一覧 役所【暁】 編集者。生きづらさを常に感じている。最近よく聴く曲（CD）は、アリスソフト「アリステーマソングコレクション」。 【江永】泉 のさ者。やっていき感に常に餓えている。最近よく聴く曲（MV）は、CQCREW「Drunken Forest / Moon」。 【ひで】シス。不眠で悩んでいる。最近よく聞く曲はSuper Bell”Zの「'18」。 【木澤】佐登志。無職。 ■まずは、本全体の
これまでもフィンランド関連のフェイクニュースを数々取上げてきましたが、いろいろ進展や発見がありましたので報告します。 ＊ハフィントン・ポストのフェイク・ニュースをよそに、下落を続ける出生率 フィンランドの育児政策ネウボラが “出生率を伸ばした”、というハフィントン・ポストのフェイクニュースについては書いたのは、もう２年近く前になりますが、あれ以降もフィンランドの出生率はどんどん下がり、とうとう日本に追いついてしまいました。グラフにすると、以下のような感じ。 日本の2018年の出生率はまだ発表されていませんが、もしかするとフィンランドに追い越されている（つまり、フィンランドの方が低くなっている）かもしれません。 （追記：6月に日本の2018年の出生率が1.42と発表された。フィンランドは1.41だったので、日本より低いことが明らかになった） しかし、これを見ると、ハフィントン・ポストのフェイ
厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年1月から7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数は90万人割れする可能性が高く、予想していたよりも、少子化のスピードが加速している。 同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。 フィンランドの大手メディア、ヘルシンギン・サノマットは「少子化が進みすぎて、近々人間の出生数よりも子犬の出生数が上回るだろう」と予測している。 ある研究者によれば、フィンランドは「ヨーロッパの新しい日本」になりつつあるという。食い止められない少子化の波はなぜ起きているのか。フィンランドで3人の専門
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
ことし８月に起きたある事件。50代の女性が軽乗用車に92歳の母親の遺体を放置したとして逮捕されました。女性は家族３人で１年にわたって車上生活をしていました。 “家族で車上生活” いったい家族に何があったのか。なぜ、そうした生活を送っていたのか。事件の背景に迫ろうと、私たちは取材を進めました。 （前橋放送局記者 渡邉亜沙） お盆休みも終わった８月20日。群馬県内では、最高気温が30度を超える暑さが続いていました。 この日、群馬県警がある事件について発表しました。 「死体遺棄被疑者の逮捕」 これが、すべてのきっかけでした。 内容は「50代の女性が92歳の母親とみられる女性が死亡しているにもかかわらず、遺体を軽乗用車に放置した」というものでした。これだけでは、ニュースの原稿にするための情報が不足していたため、後輩の警察担当の記者が警察署の幹部に取材しました。 すると「逮捕した女性が、母親と息子、
今年6月、現職の生活保護ケースワーカーが死体遺棄の疑いで逮捕された。周囲からは擁護の声も聞こえる（写真はイメージです） Photo:PIXTA 信頼厚い若手ケースワーカーが 被告席に座る不幸な成り行き 今年6月、現職の生活保護ケースワーカーが死体遺棄の疑いで逮捕されるという衝撃的な出来事が報道され、話題となった。逮捕された京都府向日市職員のY氏（当時29歳）は、担当していた生活保護受給者の男性H氏（当時55歳）に、精神的に支配され服従させられていた。 暴力的な言動が止まないH氏は、Y氏を“洗脳”に近い状態に置いていた様子である。ともあれY氏は、H氏が交際相手の女性を殴って死なせた後、死体遺棄に協力してしまい、共に逮捕されることとなった。 Y氏に対する公判は、10月より京都地裁で行われている。12月中に結審し、年明けの2020年1月には判決が言い渡される見通しだ。 向日市職員であり、市職員労
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 掲載から一定の日数が経過した記事は、 配信社との契約に基づき削除される場合がございます。 （その場合、一定期間経過後は記事を見ることが出来ません。） それ以外のケースについては、お手数ですが 以下のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
神奈川・小田原市生活支援課のケースワーカーらが「保護なめんな」「不正受給者はカス」などとローマ字表記された揃いのジャンパーを着て、生活保護世帯を訪問していたことがわかり問題になっている。１７日に会見した市が「職員の連帯感を高揚させるためだった」と釈明して、さらに世間をあぜんとさせた。しかし、それも無理からぬ“生保蔑視”が役所内に蔓延している実情を、都内の役所にケースワーカーとして勤務する男性（３０代）が本紙に明かした。 男性は「小田原市が『保護なめんな』を“市役所内部に『頑張っているんだ』と訴えるメッセージ”だったと説明したのは決して詭弁じゃない。ジャンパーで訪問しちゃったのはアホだけど、身内である他部署に対して“俺たちをなめないでくれ”っていう思いが本当にあるんだと思う」と語る。 生活が困窮していても、生活保護を受けるのをためらう人がいる。しかし、生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活
京都府向日市の生活保護ケースワーカーが、死体遺棄容疑で逮捕された事件の公判が続く。異様な実情が明らかになりつつある（写真はイメージです） Photo:PIXTA 異様な事件の異様な背景 「パシリ」化したケースワーカー本年6月12日、京都府向日市の生活保護ケースワーカー・Y氏（30歳）が、死体遺棄容疑で逮捕された。6月1日の土曜日、Y氏の担当していた生活保護受給者・H氏（55歳）が女性を殺害した。Y氏は自ら契約したアパートに遺体を隠していたが、発見され、H氏とともに逮捕されたのだった。Y氏の自供により、共犯者Z氏（52歳）の存在が明らかになり、逮捕された。H氏・Z氏およびY氏は既に起訴されている。 この異様な事件の背景には、H氏がY氏を精神的に支配して「パシリ」化していたという、異様な状況があった。ケースワーカーは受給者の生命線を握っているのも同然の存在なのに、力関係が完全に逆転してしまっ
今年から大阪で副業ウーバーイーツ配達員をやってる。 夜2時間ぐらいで2000円ぐらい、土日もたまにやって月5万ぐらいのお小遣い、好きな時に働けてまあまあ満足してる。 このサービス、冬、夏、雨は需要が増えて配達員が減るから、その対策としてピーク時間の配達料アップ、クエストと呼ばれる「何回配達したら何円プラス」というようなことをやっている。 それに乗っかると時給2000円、雨の日なんかは3000円も狙えてかなり助かってる。それはいい。 年末年始は更に配達員不足らしく、こんなメールが来た。 「2020 年お年玉キャンペーン」 これ、何かというと年末年始の期間、1配達ごとにお年玉2020円か20200円をもらえるチャンスがもらえるものらしい。 メールには何人に当たるか、確率などの記載はなし。 絞れば普通のインセンティブ払うより安く済むんだろうな。 配達すればするほど確率上がるという感じで人集めよう
立憲民主党の安住淳国対委員長は２５日、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、自民党の秋元司衆院議員が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受け、カジノを禁止する法案を年明けの通常国会に野党合同で提出する考えを明らかにした。 安住氏は国会内で記者団に対し「カジノは不正や腐敗の温床になると野党は再三言ってきた。安倍晋三内閣の方向は間違っている。推進してきた自民党にも大きな責任がある」と述べ、徹底して追及する構えを強調した。野党間で話し合った上で、内閣委員会の閉会中審査の開催を求める意向も示した。 秋元容疑者は内閣府副大臣でＩＲを担当した平成２９年８月以降、日本でのＩＲ事業への参入に関心を寄せていた中国企業側から、現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。安住氏は「制度設計の所管の副大臣が関連業者から賄賂をもらって逮捕された。構造的な問題だ」と非難した。
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
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京都府南部の１０市町に水道用水を供給している府営水道について、府営水道事業経営審議会はこのほど、３水系で格差があった料金を２０２０年度から統一する答申をまとめた。家庭や事業所が支払う水道料金は各市町の判断に任されるが、宇治系では大幅な値上げが見込まれることから、答申では料金統一に伴う影響の緩和措置を府に求めた。 府営水道は宇治系（宇治、城陽、八幡各市と久御山町）、木津系（京田辺、木津川両市と精華町）、乙訓系（向日、長岡京両市と大山崎町）の３水系ある。審議会は、人口減などで低下が見込まれる水需要や府営水道の厳しい経営状況も踏まえ、昨年８月から料金体系を検討してきた。 料金は、使用水量に応じて払う「使用料金」と固定費にあたる「建設負担料金」で構成。使用料金は１立方メートル当たり２０円で統一している。一方、建設負担料金は３水系の浄水場の整備時期が異なるなどの経緯から、宇治系４４円、木津・乙訓系は
テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は１０年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。テレビ局の報道番組は、いまや社員より外部プロダクションからの派遣契約スタッフが中心になって制作されている。報ステも例外ではなく、主軸は契約スタッフで、そのうちの約２割にあたる10人強について先週、それぞれの派遣元の会社がテレ朝側から、「来年３月末限りで契約更新しない」と言い渡された。 その旨は、先週金曜（20日）の番組終了後の反省会で他のスタッフらにも知らされ、テレ朝幹部が「社員の人事異動に伴い、スタッフで長い方も番組を卒業することになりました」と言うと、その場に衝撃が走ったという。 10年以上継続して報ステに携わって
【香港＝藤本欣也】警官隊が包囲する香港理工大では２１日も、数十人とみられる若者らが立てこもりを続けた。香港政府や中国共産党に反発する市民の抗議活動が長期化する中、香港親中派勢力の重鎮で、中国国務院（政府）が主管する「全国香港マカオ研究会」副会長を務める劉兆佳（りゅう・ちょうか）氏（７２）が２１日、産経新聞の取材に応じた。劉氏は、中国当局が中国政府主導で香港に情報機関を創設し、敵対分子の摘発を進めていくとの見方を示した。 劉氏はまず、１０月下旬の共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、中国当局が主導的に香港問題に関与していく方針が決まったと指摘。今後、香港に国家分裂や反乱の扇動、政権転覆などを禁じる法律を制定するため、中国自らが乗り出す－とした。 「香港基本法２３条に規定されているように、本来は香港政府自らが制定すべきものだが、中央政府は香港政府にそれができるとはもはや
＜引用元：リアルクリアポリティックス 2019.12.24＞リチャード・ベネデット氏による寄稿 2016年2月初めの激しく雪の降る日曜の午後、共和党大統領候補のドナルド・トランプは、ニューハンプシャー州マンチェスターのサザンニューハンプシャー大学アイスホッケー場を埋め尽くし歓声を上げる聴衆を前に長々と語っていた。 全国初となる州の共和党予備選挙の2日前のことだった。トランプは1週間前のアイオワ州党員集会で、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員に僅差で後れを取って2位に終わっており、共和党候補者への長い道のりでの最初の勝利を目指していた。 外では吹雪が荒れ狂う中、トランプは壇上でその後お決まりのことになったことをしていた。つまり退役軍人と警察官に対する支持を表明することで同意を表す熱狂的な歓声を呼んでいたのだ。それからトランプは話を止めると、まるで今思いついたかのように聴衆を指さしながらこう
2019.12.27 エプスタインの事件をもみ消そうとしているバー司法長官と容疑者の関係 カテゴリ：カテゴリ未分類 拘留されていた刑務所の房で死亡したジェフリー・エプスタインが生前、何をしていたのかは明らかにされそうもない。かつて同じ場所に入っていた人物によると自殺は不可能だとというが、ウィリアム・バー司法長官も自殺だとしている。エプスタインの事件はもみ消すということだろう。 エプスタインは1980年代の後半からイスラエルの情報機関に雇われていた人物で、未成年の男女（主に女性）を欧米の有力者に提供する一方、その現場を記録、それを利用して脅し、コントロールしていたという。 イスラエルの情報機関へエプスタインを紹介したロバート・マクスウェルはミラー・グループを率いていた人物で、自分自身もイスラエルのスパイだった。エプスタインはマクスウェルの娘、ギスレインと結婚している。 エプスタインは私立大学
2019年12月26日06:00 カテゴリ国連記者室中東 イラン核合意と「ファトワ」の対戦 イランのローハ二大統領は２０日訪日し、安倍晋三首相と会談した。同訪問は安倍首相の６月のテヘラン訪問の返礼訪問を意味するが、イラン大統領の訪日はハタミ大統領以来１９年ぶり。イランの核問題では大きな進展はなかったが、日本とイラン両国の伝統的友好関係を再確認した。会談では、日本は核合意の堅持をイラン側に要求する一方、イランは原油取引の再開など、経済関係の促進を日本側に求めた。 ▲儀仗隊による栄誉礼及び儀仗、ローハ二大統領を迎える安倍晋三首相（２０１９年１２月２０日、首相官邸ホームページから） ところで、イランは核開発の意図がないことを主張、その度に「最高指導者ハメネイ師がイスラムの教えで大量破壊兵器の製造は禁止されているとして、その旨をファトワ（Fatwa、宗教令）で表明してきた」と説明し、相手側に理解を
リビア情勢（エルドアンのチュニジア訪問） 2019年12月25日 22:04 トルコリビア トルコのエルドアン大統領は25日突然チュニジアを訪問し、qais saidと会談しました。 エルドアンは会談後、チュニジア大統領とリビアの停戦問題について協議したが、停戦は早急に実現する必要があると強調した由 なお、エルドアンの発言に関し、al arabiyanet （サウディ系）は、エルドアンはリビア問題は政治的解決が望ましいが、トルコ議会がリビアへの軍事援助を議決すれば、トルコ政府はこれを実行するであろうと語ったと報じています。 https://www.alquds.co.uk/%d8%aa%d8%b1%d9%83%d9%8a%d8%a7-%d8%a3%d8%b1%d8%af%d9%88%d8%ba%d8%a7%d9%86-%d9%8a%d8%b5%d9%84-%d8%a5%d9%84%d9%
トルコのリビア軍事介入 2019年12月26日 20:53 トルコリビア トルコのリビアへの軍事介入は現実化してきた模様です。 これまでエルドアンは、リビア政府から軍事支援の要請があれば、トルコはこれに応じる用意があるとしていましたが、al arabiyanet は、エルドアンが26日トルコはリビア政府（統一政府）からその様な要請を受けており、トルコはそれに応じるであろうと発言したと報じています。 これはトルコTVのインタビューでの発言で、エルドアンはトルコは全ての手段で統一政府を支援するとし、リビアとの安全保障合意は実施の時期に入ったので、1月以降実施されると語った由 また他のアラビア語メディアも、エルドアンがトルコ議会に対し、トルコ軍のリビアへの派遣同意を求める決議案を提出する意図で、議会も年末年始の休会後（ということは8日か？）これを承認するであろうと語ったと報じています。 htt
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![[B!] フィンランドで出生率を伸ばし、児童虐待死を激減させた「ネウボラ」 つながる育児支援に日本も注目 | ハフポスト](/image.pl?url=https%3a%2f%2fcdn-ak-scissors.b.st-hatena.com%2fimage%2fsquare%2f66ce90125bcfa669d72e605f8756df2acbee1b1e%2fheight%3d288%3bversion%3d1%3bwidth%3d512%2fhttps%253A%252F%252Fimg.huffingtonpost.com%252Fasset%252F5c63575f2300000401221052.jpeg%253Fops%253D1200_630&f=jpg&w=240)
