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米カリフォルニア州チャッツワースの倉庫に積み上げられたアダルト映画（2004年5月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【2月19日 AFP】米カリフォルニア（California）州の労働安全衛生基準委員会（Occupational Safety and Health Standards Board）は18日、性感染症予防のためにポルノ俳優にコンドームとデンタルダム、ゴーグルの着用を義務付ける提案を退けた。 同委員会は7人で構成され、提案の承認には4人の賛成が必要だったが、賛成3、反対2で否決された。 終日開催された公聴会にはポルノ俳優や作家、監督、プロデューサーらが出席し、この厳しい規制が承認されればポルノ産業は打撃を受けることになると反対を表明した後、採決が行われた。 米ポルノ制作者らが加盟する業界団体「フリースピーチ連合（Free Speech Coaliti
財務省は10日、2015年度予算案のうち、特別会計の歳出総額が14年度当初予算に比べ7.8兆円減の403.6兆円になると発表した。国債の借り換えが5.8兆円減少したことなどが主な理由だ。特
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12月1日、格付け会社大手のムーディーズが、日本国債の格付けをAa3（最上位から4番目）からA1（最上位から5番目）へ一段階引き下げたと発表したことが、大きく報道された。格付けについては、「よくわかる格付けの実際知識」（山澤光太郎著 東洋経済新報社 2003年）が手頃な文献だが、このようなソブリン格付けは、「国の信用力、すなわち中央政府（又は中央銀行）が、当初の契約通りに債務を履行する意思と能力を評価し、債務履行の確実性を符号で表したもの」である。 ムーディーズは、格下げの主な要因として、財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、そして、それに伴う中長期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下、をあげている。 上記著作では、ソブリン格付けは、通常の社債の格付けよりも「サイエンスの占める割合が小さく、アートの占める
11月30日（ブルームバーグ）：衆院選（12月２日公示、14日投開票）を前に、主要政党党首によるテレビ討論が30日、行われた。安倍晋三首相はフジテレビの番組で自らの経済政策、アベノミクスを引き続き推進する考えを示した上で、消費税率の10％への引き上げ延期を表明したものの、2017年４月からの増税方針も明言したことから国債市場は安定しているとの認識を示した。 安倍首相は同番組で、消費増税に関しては「延期すれば国債が暴落する」との議論があったことを指摘した上で、延期表明後の状況について「長期国債、まったくそれは微動だにしていない。それはちゃんと18カ月後には強い意思で、われわれは引き上げますよ、ということを同時に言っている結果だろうと思う」と述べた。 その後のＮＨＫの番組では、「私たちのしっかりとした財政再建に対する意思を国際社会に伝えることができた」とも語った。景気次第で消費税増税を停止
日本の財政再建がなかなか進まない。政府債務残高は名目ＧＤＰ比で約250％と、財政状況は、先進国、新興国を問わず世界で最悪であるにもかかわらず、である。国内には、「財政危機だ、財政危機だと言われたこの10数年間、結局何も起こらなかったではないか」、「リーマンショックや東日本大震災以降、年間40兆円とか50兆円といった金額の新発国債を増発して借金残高を増やし続けても、実際には何も起こっていないではないか」といった意識が蔓延しているようにみえる。 「ギリシャと違って日本は、国債をほとんど国内で消化しているのだから大丈夫だ」、「日本は、国民が多額の金融資産を保有しているから、ネットでみた国としての負債残高は、グロスの負債残高ほどに大きくはないから大丈夫だ」――こうした議論は間違っていないのだろうか。このまま国債残高を増やし続けても、国内消化の比率が高ければ、本当に大丈夫なのだろうか。 一国の財政運
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[Part1] 全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン 「ギリシャの国民は『税金を払うのはバカだ』と考えているのでは」。スウェーデンの政府高官は、脱税が横行するギリシャへの怒りを隠さない。「もし、スウェーデンで、所得をごまかしたことが分かったら、近所のバーベキューにも顔を出せなくなるよ」 隣人に所得のごまかしが分かる……。この国では十分に起こりうることだ。 個人の課税所得が検索できる端末。全国の税務署に設置され、誰でも使うことができる＝スウェーデンの国税庁で 浜田撮影 「この端末は全国の税務署にあって、誰でも使えます」。ストックホルム近郊にある国税庁の一室。職員が自分の個人番号を打ち込んだ。「2008年の私の課税所得は52万3341クローナ。払った税金は17万1051クローナと表示されています」 続く言葉に驚いた。 「すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報です。国税庁
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
「失われた20年」を経て、依然デフレが続く日本経済。民主党政権の元でも財政赤字は一層膨れ上がり、将来世代へのツケがなお積み上がっている。年金改革、経済政策始め、軸足がはっきりしない政権運営に、国民の将来不安は増すばかりだ。 円高基調の為替相場が続き為替政策にも注目が集まる中で、財政赤字が円高要因になるのは理論的に常識であり、財政再建こそ真っ先に取り組むべき課題と指摘するのが、北海道大学の工藤教孝准教授だ。 デフレとインフレの本質とは何か、消費税アップが容認できないとしたら、我々にはどんな選択肢があるのか――。経済理論に裏打ちされた洞察から長期停滞脱出の処方箋を探る。 （聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） 工藤 それが実は、すべてにおいてそうとは言い切れない部分があります。デフレの場合、僕たちは既に「補助金」をもらっているんです。 物価が下がっている一方、額面の数字が変わらない貨幣を保有す
shinshinohara @ShinShinohara 「農家はいつも虐げられてきた」このフレーズは必ずしも正しくない。明治維新以後に農民が特に苦しい生活を強いられ、このときの体験が江戸時代にまでさかのぼって「江戸時代でも農家は貧しく搾取されていたに違いない」というイメージが定着した可能性がある。 2013-01-24 12:17:55 shinshinohara @ShinShinohara 江戸時代には五公五民など、収穫の半分も租税で持って行かれているのだから重税にあえいでいる、というイメージがある。しかし、このときの計算根拠は江戸初期の収穫量なので、江戸時代に農業技術が発達し収量が上がった結果、実際の租税負担の割合は、実態としてずっと小さかったと言われている。 2013-01-24 12:20:18 shinshinohara @ShinShinohara しかし、明治維新で農家の
１月１１日、米民主党の上院指導部は、米国の債務不履行を回避するため、オバマ大統領が議会の承認なしで法定債務上限を引き上げる用意を整えるべきとの考えを示した。昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １１日 ロイター］ 米民主党の上院指導部は１１日、米国の債務不履行（デフォルト）を回避するため、オバマ大統領は議会の承認なしで法定債務上限を引き上げる用意を整えるべきとの考えを示した。 リード院内総務をはじめとする民主党上院指導部は大統領への書簡で、米国がデフォルトし、世界経済の危機を引き起こすことがないよう、大統領は権限上認められている「あらゆる合法的手段」を講じるべきだと訴えた。
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連載の第2回では、政府部門には、財政赤字を拡大させるメカニズムが内在していると述べたが、それは万国共通の問題である。しかし、全ての国で赤字が大きいかというと、かならずしもそうとは言えない。リーマン・ショック以降、多くの国で財政赤字が拡大しているが、よく見ると、ギリシャやスペインのように財政危機にあえぐ国がある一方で、そうではない国も存在する。それはなぜか。 カギは予算制度改革 主要先進諸国の一般政府レベルの財政赤字と純金融負債の動向を見よう（表1参照）。一般政府とは、国、地方、そして社会保障基金（年金など）を範囲とするもので、各国の財政状態を比較するための基準である。また、純金融負債とは、国債などの借金の残高から公的年金の積立金などの貯金を控除したものである。 日本とスウェーデンの純金融負債を見ていただきたい。日本の当該債務は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で100％を超えるが、スウェーデンはマ
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