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ギリシャ政府は8月20日までに、欧州中央銀行（ECB）に対する債務32億ユーロ（約4480億円）を返済した。ドイツをはじめとするユーロ圏加盟国が7月中旬に、総額860億ユーロ（約12兆400億円）をギリシャに融資する第3次救済パッケージを了承したからである。ギリシャ救済について懐疑的なドイツ連邦議会でも、半数を超える議員たちが独首相アンゲラ・メルケルの要請を受け入れ、8月19日の議決で、救援パッケージにドイツが参加することにゴーサインを送った。 ギリシャ危機は終わっていない 今年の夏、ギリシャは救われた。しかしその救済は一時的なものにすぎない。ギリシャ危機は、同じことの繰り返しである。2009年から欧州でギリシャ債務危機を観察してきた私は、深い既視感を抱いている。 ギリシャという患者の病は完治していない。同国は、薬の投与によって一時的に危篤状態を脱したにすぎない。医師団と患者は、今後も数1
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８月８日、フィンランドのソイニ外相は第３次ギリシャ支援に参加しない可能性があるとの考えを示した。アテネで７月撮影（２０１４年 ロイター/RONEN ZVULUN）
［アテネ ２日 ロイター］ - ギリシャ統計局（ＥＬＳＴＡＴ）のアンドレアス・ゲオルギウ局長が２日、退任した。同氏はロイターに対して、２日満了の任期を延長せず、退任することを決めた、と述べた。退任は個人的な選択としている。 国際通貨基金（ＩＭＦ）出身のゲオルギウ氏は２０１０年、ＥＬＳＴＡＴ局長に就任。ギリシャ債務危機が表面化して数カ月後の時期にあたり、同氏の局長指名は同国統計への信頼感を取り戻す狙いがあった。
７月２９日、ギリシャのバルファキス前財務相がプランＢ策定を認めた件で、検察当局は違法行為がなかったかについて調査を始めた。写真はアテネで１０日撮影（２０１５年 ロイター／Jean-Paul Pelissier） ［アテネ ２９日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス前財務相が、ユーロ圏離脱に備えた極秘計画（プランＢ）の策定を認めた件で、同国の検察当局は違法行為がなかったかについて調査を始めた。裁判所の当局者らが２９日明らかにした。
古代文明の発祥地で、欧州東南部のバルカン半島とエーゲ海に浮かぶ島々からなるギリシャは世界史の転換点に名を刻んできた。今もまた財政危機とユーロ圏からの離脱観測で波紋を広げる。小国ながら軍事上の要衝でもあるギリシャへの介入を続けてきた欧米は、そのツケに悩んでいる。「ギリシャのユーロ離脱には反対だ」。7日、欧州議会で演説したユンケル欧州委員長のメッセージは明確だった。改革を拒むチプラス首相に憤慨し、
７月２７日、ギリシャのバルファキス前財務相はユーロ圏から離脱に備え、国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステム構築を極秘に計画していたと認めた。写真は７月５日撮影。（２０１５年 ロイター／Alkis Konstantinidis） ［アテネ ２７日 ロイター］ - ギリシャのバルファキス前財務相は、同国がユーロ圏から離脱した場合に備え、ハッカー攻撃により国民の納税番号を入手し、緊急の支払いシステムの構築を極秘に計画していたことを認めた。ギリシャ国内には衝撃が走り、同氏への不信感が高まっている。
ドイツの批評家に問えば、「austerity（緊縮）」という言葉とその概念は、チュートン族（ゲルマン民族の一派）から世界へのあやしげな贈り物だと思っているだろう。だが実は「Austerität（ドイツ語で緊縮）」という言葉はドイツではめったに使われない。Austeritätはつい最近英語から借用された言葉なのだ。さらに英語はフランス語から、フランス語はラテン語からこの言葉を入手した。そして、古代ローマ人はこの言葉を、よりによってギリシャ語から手に入れた。ギリシャ語の「austeros」は「苦い、厳しい」という意味だ。 強硬路線を取るショイブレ財務相 「緊縮政策」と言いたい時、ドイツ人は「Sparpolitik」と言う。これは、「節約政策」 という意味。こちらの方がずっと前向きな含意がある。 ギリシャと債権者の間で新たな合意が成立した後の1週間、緊縮政策の権化として嫌われることに多くのドイツ
７月２０日、ギリシャではレストランなどに課している付加価値税（ＶＡＴ）の税率が従来の１３％から２３％に引き上げられた。カステロリゾ島で４日撮影(２０１５年 ロイター/CATHAL MCNAUGHTON) ［アテネ ２０日 ロイター］ - ギリシャでは２０日から、レストランなどに課している付加価値税（ＶＡＴ）の税率が従来の１３％から２３％に引き上げられた。
ギリシアの国民投票で、ＥＵの緊縮財政策に「NO」の民意が示されました。ただ、これによってEUとの交渉でギリシア側が有利になるとも思えず、状況はますます混迷の度合いを深めそうです。歴史にifはなく、過去を振り返っても空しいだけですが、そもそもギリシアがユーロを導入したこと自体が間違いでした。ギリシアはユーロ建ての国債発行が可能になり、2004年のアテネオリンピックでにわか景気に沸きましたが、あとに残されたのは借金の山でした。 2009年10月、政権交代で旧政権時代の国家的な粉飾が暴かれると、世界金融危機の直後ということもあって、金融市場ははげしく動揺しました。ギリシア国債を大量に保有する大手銀行が連鎖的に破綻するのではないかとの不安から、経済危機はたちまちヨーロッパ全体に拡大します。 いまにして思えば、ギリシアにはこのときデフォルトを宣言する選択もあったかもしれません。高利回りのギリシア国
スペインの「幽霊空港」と呼ばれる空港の一つ、シウダーレアル中央空港（2015年7月21日撮影）。(c)AFP/JAVIER SORIANO 【7月19日 AFP】運用停止中のスペイン・シウダーレアル中央空港（Ciudad Real CentralAirport）を中国製品の輸入拠点として利用しようと、アジアと英国の投資家グループが同空港の買収を検討している。だがスペインの商事裁判所は、唯一買収に名乗りを上げた同グループの提示額が低すぎるとして難色を示している。投資家グループ「Tzaneen International」はマドリード（Madrid）の南約200キロに位置する同空港を買収するため、英国のほか中国などアジア諸国の投資家たちによりスペインで設立された。 同グループは買収費用として1万ユーロ（約130万円）を提示したと明かすとともに、同空港を中国からの輸入品の物流拠点に生まれ変わ
ギリシャとEUの債務交渉が、双方の不信感もあって厳しい条件付き金融支援で決着した。ギリシャが増税、年金改革などの財政健全化策を法制化したことを受けて、EU側が主として欧州安定メカニズム（ESM、ユーロ圏の財政危機国を助けるための基金）を通じて、今後3年で820～860億ユーロの金融支援を実施する内容である。 この決着は納得できる。いままで財政健全化策をきちんと履行してこなかったギリシャへの不信感から、ギリシャの対応が先決としたEU側の対応は頷ける。また、EU側の厳しい姿勢の背景には、EU各国の法律や政治に大きな影響を与える債務カットや安易な妥協ができないこともある。 一方、現状以上の債務返済努力は限界に近いとのギリシャの姿勢も分かる。ギリシャの一人当たりGDPは名目・実質いずれでもピークから25%ほど縮小しており、若年層の失業率は5割を超えている。デフレと低成長が続いた日本の一人当たり名目
ギリシャに対する支援について、ようやく合意がなされた。支援の継続は、ドイツなどにとっては重い負担だ。それにもかかわらず、なぜギリシャを見放さなかったのか？ それは、「ターゲット2」と呼ばれる決済制度を通じて、すでにドイツがギリシャに対する巨額の貸付を（それとは明確に意識することなく）行なってしまったからだ。ギリシャがユーロを離脱すれば、この債権は回収できない。だから、ドイツは「いまさら後には引けない」状態に陥っているのである。 ギリシャを見放すことが できない政治的理由 以下では、ユーロ問題をギリシャ以外のユーロ参加国、とくに、ドイツ、オランダなどの支援国の立場から考えてみよう。 ギリシャ議会は財政再建策を承認したが、実際にそのとおりのことが実行される保証はない。これまでの経緯を顧みると、実行されない可能性のほうが強い。だから、これでユーロの問題が解決されたわけではない。これは時間稼ぎにす
英ロンドンの首相官邸を後にするジョージ・オズボーン財務相（2015年6月29日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月14日 AFP】英国のジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相は、新たなギリシャ金融支援のため英国にも資金を出させようとする欧州連合（EU）の動きを阻止する構えだと英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）などが14日、伝えた。 オズボーン財務相はベルギー・ブリュッセル（Brussels）で14日に開かれる協議を前に各国の財務相と電話で会談し、英国がギリシャ金融支援に参加することに反対すると強調したという。 デービッド・キャメロン（David Cameron）英首相は2010年、アイルランドとポルトガルの支援に利用された欧州金融安定化メカニズム（European Financial Stabilisation Mechanism、EF
［ロンドン １５日 ロイター］ - 英国のキャメロン首相は、ギリシャへのつなぎ融資について、欧州金融安定メカニズム（ＥＦＳＭ）を活用する以外の方法があるとの考えを示し、反対する意向を改めて表明した。首相の広報担当官が明らかにした。 キャメロン首相の広報担当官は「英国は、わが国の納税者の資金はユーロ加盟国であるギリシャの支援に使われるべきではないと常に明言してきた。したがってこれは、考慮に値しない」と述べた。
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