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生活保護の受給者が急増し、各地の自治体が生活保護費（扶助費）を確保するため、補正予算の編成に追われている。朝日新聞が県庁所在市や指定市、東京特別区の計７３自治体を取材したところ、受給者総数はこの約１年間に８万世帯、１０万人以上も増え、６９自治体が今年度中に生活保護関連で補正予算を組んだ（予定を含む）。総額は前年度の約４．２倍の１３８４億円に上る。今後も受給者増を予想する自治体は多く、生活保護費の負担が厳しい地方財政に重くのしかかる。 朝日新聞の調べでは、リーマン・ショック後の２００８年１２月から０９年１２月の１年間に、受給世帯と人員が最も増えたのは大阪市。昨年１２月現在、１０万５４７４世帯、１３万６６１７人で、それぞれ約１万５千世帯、約１万８千人増えた。大阪市は「元々、高齢化率、失業率、離婚率は全国平均を大きく上回る。そこに不況が来て、急増した」と分析する。増加世帯数では、以下、名古屋市
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