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経営再建中の東芝が２８日に開く定時株主総会に向け、米国の議決権行使助言会社グラス・ルイスが東芝の一部株主に、会社側が提案する綱川智社長ら９人の全取締役の再任案に反対するよう勧めていることが分かった。 助言会社が企業の取締役全員の資質を問題視するのは異例で、株主に重要な２０１７年３月期連結決算の正式報告を見送ることなどを理由としている。 助言会社は契約している投資家に対し、投資家が議決権を行使できる企業の株主総会で議案への賛否をどうするべきかアドバイスしている。グラス・ルイスの報告書は、東芝では１５年に不適切会計問題が発覚して経営陣が刷新された後にも、米原子力事業で巨額損失が新たに見つかって決算報告が遅れるなど、「取締役会は適切に機能していない」と指摘。綱川社長についても「会社全体の監督ができていない」と批評した。
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主な流通大手の２０１６年３～５月期連結決算が１１日、出そろった。総合スーパー（ＧＭＳ）や百貨店が消費の低迷で苦戦した。イオンの営業利益は前年同期比５・８％減の３２８億円、税引き後利益は６２億円の赤字に転落した。税引き後赤字は３～５月期としてはリーマン・ショック直後の０９年以来、７年ぶりとなる。需要を見込んで高価格帯の商品を強化したが、「消費者が低価格志向になった。対応が遅れた」（岡崎双一執行役）という。 セブン＆アイ・ホールディングスの営業利益は０・５％減の８１４億円と、３～５月期としては１２年以来４年ぶりの営業減益となった。傘下の百貨店のそごう・西武の販売不振などが影響した。 百貨店大手は、Ｊ・フロントリテイリングや高島屋も、主力の衣料品が不振で、業績が低迷した。
次期日銀総裁に指名された黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は衆院議院運営委員会で、「２年ぐらいで２％の物価上昇率目標を達成することを念頭に大胆に金融緩和していく」と所信を述べた。そこで気になるのは、物価上昇を実現する手段である。 手っ取り早いやり方は何か。多くの読者は「円安」と思われるかもしれないが、難点がある。円安は確かに輸入原材料のコストを上昇させ、食料品から工業製品に至るまで、値上げ要因になる。現に最近の円安傾向を受けて、一部の業種の企業が値上げを発表している。 しかし、需要が細るデフレの下で企業がとる典型的なやり方は、値段を据え置く代わりに製品１個当たりの分量を減らす「カッティング・エッジ（端切り）」である。これだと小売価格は同じに見えるが、消費者の負担が実質的に増える。あるいは、値上げは無理だとあきらめた企業は賃金や雇用を減らしたり、下請けなど外注先に負担を強い
飛鳥時代に大陸から伝わり、１４００年の歴史を刻んできた瓦が危機に直面している。 割安なスレートなどの普及で生産量が最盛期の４分の１に落ち込んでおり、「このままでは国宝の寺や城の瓦を作る技術まで損なわれる」と心配する声が上がっている。 経済産業省の工業統計によると、生産量は１９７３年に２１億枚を超えていた。やがて安価なスレートが主流となり、２００４年に１０億枚を下回り、１０年に５億枚を割り込んだ。 業者数も減少の一途。全国陶器瓦工業組合連合会によると、７９年に２６８８事業所があったが、１０年には１５分の１の１７５事業所にまで激減した。 阪神大震災の際、「重い瓦屋根の建物は倒れやすい」との風評があった影響とされる。これに対し、業界は「倒壊は瓦が重いからではなく、建物自体の老朽化などが原因だった」としている。 「三州(さんしゅう)瓦」（愛知県）、「淡路瓦」（兵庫県）とともに３大産地で知られる「石
韓国の公正取引委員会は2012年7月1日、「2012年大企業集団の株式所有現況」を発表した。63の大企業集団のオーナー一家と系列企業間の株式保有実態についてすべてを調べ上げ、これを公表した。 その結果、オーナー会長の持ち株比率があまりに低いことが改めて明らかになった。 全系列企業に対してどれだけの株式を保有しているかを示すオーナー会長の持ち株比率を見ると、李健熙会長のほかにも、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長2.08％、SKの崔泰源（チェ・テオン）会長0.04％、LGグループ具本茂（ク・ボンム）会長1.26％、ロッテグループ重光武雄会長0.05％、現代重工業の鄭夢準議員1.08％、ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長1.15％などであることが分かった。 錦湖アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長にいたってはなんと0.0％だった。 家族を合わせても、サムスンの李健熙会
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