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原爆症の認定申請を却下されるなどした大阪と兵庫、京都３府県の被爆者９人（うち１人死亡）が却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。山田明裁判長（西田隆裕裁判長代読）は、既に国の認定を受けている１人を除く８人について被爆と疾病の因果関係を認め、却下処分の取り消しと原爆症認定の義務付けを国に命じた。厚生労働省によると、国に認定を義務付けた司法判断は昨年３月の同地裁判決に続き２件目。 判決によると、原告は７２～８７歳の男女９人。広島市、長崎市で、それぞれ爆心地から１・１～４・５キロ地点で被爆したり、原爆投下直後に爆心地近くに立ち入ったりした。９人は、甲状腺機能の低下などを発症したのは被爆が原因として、２００６年９月～０８年１１月に原爆症の認定を申請。１０年に８人は却下され、１人は認定された。 判決で山田裁判長は、８人について「疾病は放射線に起因し、医療の必要性も認めら
岩手県大槌（おおつち）町の碇川（いかりがわ）豊町長（６２）は２日、劇作家、井上ひさしさん（１９３４～２０１０年）の人形劇「ひょっこりひょうたん島」のモデルとされ、東日本大震災で被災した蓬莱（ほうらい）島を町の文化財に指定し、購入する意向を正式に表明した。島を所有していた大槌町漁業協同組合が震災の影響で破綻、島が第三者の手に渡ることを懸念する声が住民から出ていたため。 碇川豊町長は記者会見で「島は震災復興の精神的なシンボル。町民皆さんの財産にしたい」と強調した。 漁協は破産手続き中。町は既に管財人に購入を打診し、交渉に応じる意向が示されたという。 町は文化財に指定するための審議会を近く開く。 蓬莱島は大槌湾沖に浮かぶ、ひょうたんに似た形をした小島。地元の漁師が大漁を願って島の神社に手を合わせるなど親しまれてきた。
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File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
日本国内でも車の運転ができる台湾の運転免許証を国内では通用しない中国のものと思い込み、大阪府警泉南署が道交法違反（無免許運転）の現行犯で台湾人女性（５１）を誤認逮捕していたことが２日、府警への取材で分かった。逮捕後の照会ですぐに誤りに気づき、同署は逮捕から約４０分後に女性を釈放した。 府警によると、６月２６日午後４時５０分ごろ、同府泉南市幡代の府道交差点で、赤信号を無視して走行する乗用車を、取り締まり中の泉南署員２人が見つけた。 運転していた台湾人女性は日本語が話せず、住所もあいまいにしか答えられなかった。署員らが「ノーライセンス？」と英語で尋ねると、女性は中華民国と書かれた運転免許証と日本語の翻訳文を提示した。 道交法では、台湾の免許保有者が免許証と翻訳文、旅券を携帯していれば国内でも車の運転ができると規定。一方、中国の免許は認めていない。 署員らは女性が「中国人」と名乗ったため、免許証
奥州市水沢区大手町の後藤新平記念館（髙橋力館長）で、ＮＨＫテレビ放送開始60年記念企画展「放送文化の夜明け」が開かれている。社団法人東京放送局の初代総裁を務めた後藤新平（１８５７～１９２９年）が無線放送（ラジオ）の本放送開始の際に読んだあいさつの原稿、無線放送に対する抱負を収めた小冊子などの資料を展示し、「情報の公衆伝達」に力を尽くした郷土の偉人の業績の一端を紹介している。 逓信大臣などを歴任した後藤がＮＨＫの前身である東京放送局の初代総裁に就いたのは１９２４（大正13）年のこと。翌25年から始まった放送はラジオという新しい文化が日本に生まれ、後藤が重視した情報の公衆伝達が動きだす節目となった。東京放送局は25年３月、東京高等工芸学校を仮放送所として放送を始め、１１２日間の仮放送を経て同７月芝の愛宕山に完成した放送局で本放送を開始。その際、後藤は「不肖後藤新平が当放送局の総裁として、茲（
【ニューヨーク＝加藤賢治】国連報道官は１日、平和維持活動（ＰＫＯ）に初めて導入する無人偵察機について、イタリアの軍事関連会社「セレックスＥＳ」の「ファルコ」を選定したことを明らかにした。 今月中にも、アフリカ中部コンゴ民主共和国東部に展開するＰＫＯ部隊に導入する。 偵察機は非武装で、高解像度のセンサーを備えており、報道官は「反政府武装勢力の行動監視や住民の保護に効果が期待できる」と述べた。国連安全保障理事会は今年１月、ＰＫＯ活動への無人偵察機の試験導入を承認していた。 国連関係者によると、配備されるのは予備機を含む２機で、契約料は年間約１３００万ドル（約１３億円）。安保理に偵察機の効果を改めて報告し、本格的な導入への承認を求める。 「ファルコ」は全長５・２５メートル、翼長７・２メートルで、最大１４時間まで航行可能。
ロシア極東沿海地方マハリノと中国吉林省・琿春を結ぶ鉄道区間（全長約３０キロ）の９年ぶりの運行再開が決まり、ロシア側から中国側へ石炭を運ぶ貨物列車の試験運行が２日行われた。貨物列車の本格運行が９月に始まり、将来的に旅客列車の運行計画もあるという。 マハリノ周辺にはザルビノ港などの港湾があり、海への物流網を求める中国と、極東の港湾や鉄道の機能強化を目指すロシアの利害が一致した。ロシア極東の港を通じて中国とロシア、日本、韓国を結ぶ環日本海の物流網が活性化する可能性がある。 マハリノ－琿春間は単線で、２０００年に貨物列車の運行が始まったが、運行管理会社の倒産などロシア側の国内問題で０４年に休止。中国側でエネルギー需要が高まり、ロシア側で輸出用石炭が確保されたことなどから再開が決まった。（共同）
【ロンドン＝佐藤昌宏】英紙ガーディアンは２日、通信傍受などを専門とする米情報機関「国家安全保障局（ＮＳＡ）」が英情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」に対し、過去４年間に少なくとも計９７５０万ポンド（約１４６億円）の資金を極秘提供していたと報じた。 同紙によれば、通信傍受に関する米国の法規制に縛られない英機関に情報収集活動を肩代わりしてもらうための「見返り」だった可能性があるという。 同紙が元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）から入手した文書によると、ＮＳＡはＧＣＨＱに対し、２００９年に２２９０万ポンド（約３４億円）、１０年に３９９０万ポンド（約６０億円）、１１～１２年に３４７０万ポンド（約５２億円）を提供したとされる。 ＮＳＡとＧＣＨＱは、情報を相互提供するなど協力関係にある。同紙によればＧＣＨＱは、１０年５月に米ニューヨークのタイムズ・スクエアで起きた爆弾テロ
ドイツ政府は２日、国内の盗聴活動で米英両国と協力すると定めた協定を破棄したことを明らかにした。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動をめぐってドイツ国内で批判が強まっており、米英と距離を置く姿勢を示すことで国内の批判をかわすのが狙いとみられる。 ただ協定は冷戦期に締結され、現在は運用されていなかった。協定破棄は象徴的な意味合いが強い。 ＤＰＡ通信によると、協定は１９６８年に当時の西ドイツ政府が米英仏３カ国と結んだ。西ドイツに駐留する各国部隊の安全を確保する目的で、西ドイツの情報機関が行った盗聴活動の結果を提供することなどを定めていた。 ９０年に東西ドイツが統一されてからは、協定が運用されることはなかったという。フランスとの間でも協定を破棄する方向で協議している。（共同）
ドイツ政府は、アメリカの情報機関による個人情報の収集に国民の批判が高まっていることを受け、アメリカやイギリスと冷戦時代に結んだドイツ国内での通信の監視を認める協定を廃止したと発表しました。ドイツでは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツ国内で毎月、およそ５億件に上る通話記録などの個人情報を収集していたと地元のメディアが伝えるなど、ＮＳＡに協力してきたとされるドイツ政府の対応に国民の批判が高まっています。 これを受けてドイツ外務省は２日、冷戦時代の１９６８年に当時の西ドイツ政府がアメリカやイギリスと結んだドイツ国内の通信の監視を容認する協定を両国との交渉の結果、廃止したと発表しました。ドイツのウェスターウェレ外相は声明を発表し、「個人のプライバシーを保護するために、必要な結果を出すことができた」とアピールしました。 しかし、ドイツには国内に駐留するアメリカやイギリスの軍隊へ
【鍛治信太郎】磁石の性質を持たないのに、磁場をかけると電気抵抗が大きく変わる金属を見つけたと、京都大などのグループが７月３１日、発表した。これまでは磁石の性質を持つ（磁性体）金属でないと、こうした現象は起きないと考えられていた。将来、ハードディスクの読み取り部分に使うことで小型化につながるかもしれない興味深い成果だ。 ８月２日発行の米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載される。 この金属はコバルトとパラジウムの酸化物。電気を伝える電子をたくさん持つ一方で、磁気的な性質はない。京都大の米沢進吾助教（低温物理学）らは、この金属に強い磁場をかけた。すると、電気抵抗が零下２７１度で３５０倍に増え、室温でも６％増えた。 ふつうの金属酸化物は磁性がないので磁場をかけても電気抵抗に変化はないと考えられていた。だが、この金属は、内部で動き回っている電子に磁場によって力が加わり、それぞれ
１０００年近く前、新潟市は海底、佐渡島の間近にあった幻の越後半島は、大津波で崩壊した――。そんな珍説も記された平安時代の新潟の地図とされる「越後古図」が県内各地に出回っていることに県立歴史博物館が着目、情報を募っている。江戸時代に作られた２種類の原図を基に、明治・大正時代にかけて様々な解釈を加えた多彩な古図が作られたとされる。同博物館はそれらを集めて、来年２月に開催する企画展で紹介する予定だ。 同博物館学芸課の浅井勝利専門研究員によると、越後古図は江戸時代に創作された２種類が原図となり、書き写されたり、印刷されたりしたという説が一般的だ。原図は康平３年（１０６０年）と、寛治３年（１０８９年）の新潟の姿を示している。なぜ江戸時代に平安時代の地図が描かれたのかは謎だという。 １０８９年の姿を記す「寛治図」によれば、新潟市や長岡市は海中にある。半島には国上山や弥彦山、角田山などが記されている。博
参院本会議の副議長を選出する選挙で投票者より投票総数が多くなり、各議員の手元に残っている投票用紙が確認された＝２日午前１０時３１分、国会内、樫山晃生撮影参院本会議の副議長を選出する選挙で投票者より投票総数が多くなり、各議員の手元に残っている投票用紙が確認された＝２日午前１０時３２分、国会内、樫山晃生撮影参院本会議の副議長を選出する選挙で投票者より投票総数が多くなり、再投票で確認作業をする参院職員＝２日午後０時４分、国会内、樫山晃生撮影 参院議員は２４３人――？ 新副議長を選ぶ参院本会議での投票で２日、有効投票数が参院の定数２４２を上回る事態が発生。参院史上初の再投票という珍事が起きた。 副議長選は欠員１と、すでに議長に選ばれた山崎正昭氏を除く２４０議員で行われた。ところが、投票箱には、議員数より３票多い２４３票が。各党が協議して再投票になった。 議長選、１回目の副議長選につづく、３回
愛知県警に逮捕され不起訴となった神奈川県の男性（５４）が「実名を報道されて仕事が続けられなくなるなど被害を受けた」として、新聞３社に計２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを２日、東京地裁に起こした。 代理人弁護士によると、男性は愛知県で会社を経営していた平成２２年２月１０日、民事訴訟に偽造の契約書を提出したとする偽造有印私文書行使の疑いで逮捕された。中日新聞、朝日新聞、毎日新聞は翌日朝刊の記事で男性の実名を表記。男性は否認し、翌月に不起訴処分となったが、記事の影響で仕事上の人脈を失い、体調も崩したという。 中日新聞は「警察の公式発表に基づいて報道し、否認していることも明記した。適切な報道だったと考えている」とコメントした。毎日新聞は「主張は法廷で明らかにしていく」とし、朝日新聞は「事件報道は実名を原則としている。主張は裁判で明確に示す」としている。
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