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［デトロイト １８日 ロイター］ - 米ミシガン州のデトロイト市は１８日、連邦破産法９条の適用を申請した。米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となる。 ミシガン州のスナイダー知事（共和党）は、デトロイト市のケビン・オー非常時管理責任者から破産法９条による債権保全申請を承認したとし、「現在の債務からみて十分な歳入を得られておらず、申請をしなければ状況は悪化すると予測される」と指摘した。
滋賀県と同県近江八幡市は２７日、国土交通省の諮問機関「国土審議会離島振興対策分科会」が同日、東京で開かれ、同市の沖島が、離島振興法に基づく「離島」に指定される方針が決まったと発表した。 琵琶湖にある沖島は日本で唯一の湖上の有人島と位置付けられる。国が７月中にも正式に指定する。沖島以外では小豆島（香川県）と前島（岡山県）なども離島指定される見込みという。 指定により、今後、沖島で実施される事業について、国の財政支援が受けられることになる。道路や港湾整備で国の補助金が通常よりも多く支給されるほか、物資輸送や医療体制整備などでも国の支援が得られるようになる見込みだ。 今後、県と近江八幡市は協力して離島振興計画を策定し、国に提出する。 嘉田由紀子知事は「沖島は固有の生活文化や歴史、自然を有する貴重な地域。指定のメリットを生かせるよう、島や近江八幡市と連携して取り組んでいきたい」とコメント。近江八幡
２００３年にアメリカが始めたイラク戦争から、２０日で１０年。 この戦争では、アメリカ兵も４４００人が死亡し、後遺症が残るけがをした兵士の数は３万人を超えました。 遺族や傷病兵に対する補償費用はばく大な金額に上り、アメリカ社会はこれからも重い負担を強いられていくことになります。 ２００３年３月、当時のブッシュ政権が開戦の火ぶたを切ったイラク戦争では、フセイン政権が崩壊に追い込まれた一方、アメリカが開戦の根拠とした大量破壊兵器は結局見つからず、おととし、アメリカはすべての戦闘部隊を撤退させました。 この間に死亡したアメリカの兵士は４４００人を越え、３万人以上が後遺症が残る大けがを負うなど、アメリカ社会にも大きな傷痕を残しました。アメリカのブラウン大学による最新の試算によりますと、イラク戦争にかかったこれまでの戦費は、２兆２０００億ドル（日本円でおよそ２００兆円）です。 さらに兵士や遺族への恩
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県内屈指の専門書を有する県立図書館２館について、県教育委員会は７日、横浜市内の１館に図書所蔵機能を集約し、閲覧・貸し出しサービスは廃止する方向で検討していることを明らかにした。川崎図書館は廃館となる見通し。県緊急財政対策に基づく施設見直し計画の一環で、今後は市町村立図書館の機能を補完する事業に特化させる方針だ。都道府県立図書館を県民が直接利用できなくなるケースは例がないという。 県教委は、県立図書館の役割として▽図書の相互貸借システムの運営▽司書の研修▽専門書の収集－などを列挙。県内の公立図書館は、全３３市町村で４０年ほど前の約４倍に当たる７５館が整備されていることから、「閲覧や貸し出し業務は県民に身近な市町村が担うべき」との考えを示した。 県立図書館２館の蔵書計約１０４万冊は、公立図書館など１１２機関が加入する「県図書館情報ネットワークシステム」（ＫＬネット）を大学や企業に拡充し、各
今年度の厚生労働白書（平成24年版厚生労働白書 ─社会保障を考える─）が、8月28日にリリースされました。 近年、厚生労働省からの頭脳流出は著しく、白書の劣化も年を追うごとに酷くなるばかりですが、今年は特に読むに堪えない記述が多くみられます。とりわけ、年金に関しての記述は、史上最悪のレベルと言っても良いでしょう。 例えば、本文56ページには、「国民年金の未納が増えると年金制度が破たんする？」と題したコラムが記載されています。（56ページ） これは、2011年度末現在、未納率が41.4％にも達している国民年金制度に対して、厚生年金や共済年金が財政援助をして、未納分の保険料収入を肩代わりしていることについて、それを正当化するもので、 曰く、「……未納の分は将来、年金が支給されないため、長期的に見れば年金財政に影響はなく……」等と説明されています。これはかなり大きな問題がある記述です。 このコラ
ＥＵ ハンガリーに初の制裁へ 1月12日 4時47分 ＥＵ＝ヨーロッパ連合は１１日、財政状況が悪化しているハンガリーが財政赤字の削減などＥＵが定めた財政規律を守るための対策をとっていないとして、制裁措置を初めて適用する方針を明らかにしました。 ＥＵでは、加盟国の財政状況の悪化が信用不安を招いたことの反省から財政規律に違反した国に対して、ほぼ自動的に制裁を発動できる制度が先月、発効したのを受けて、加盟国の財政状況の分析を進めてきました。この結果、ヨーロッパ委員会で経済・通貨政策を担当するレーン委員は１１日、記者会見し、ハンガリーは財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％未満に抑えるという財政規律を守るために必要な対策をとっていないと判断したことを明らかにしました。ヨーロッパ委員会によりますと、ハンガリーでは、現在は一時的な歳入により財政赤字が低い水準に抑えられているものの、来年には３％を超える見込
これはおそらく大学関係者はだれでもよく知っている問題だと思うけれど、今日、大学の図書委員会の会議に出席して、改めて痛感した。いかに学術雑誌が値上げされて、それが大学の予算を圧迫しているかということだ。 しかも奇妙なことに現在のデフレ経済にも関わらず、雑誌の購読契約は毎年5％値上げは珍しくなく、場合によっては10％値上げだったりする。それに円高はいったいどこにいったのだろう。 このように学術雑誌が高騰する理由にはいろいろなものがあるのかもしれない。たとえば、電子化のコストだ。たしかに電子化によって冊子を所有するスペースを持たない大学がより多くの文献にアクセスできるようになったことは重要であり、さらにインターネット上で文献が入手できるようになったことの利便性の向上は計り知れない。学術雑誌の高騰はこれらの便益に対する代価もあるのかもしれない。 それから、電子化された学術雑誌が高価か安価か、という
福田新首相の所信表明があって、小泉・安倍二代の政権によってひっかきまわされたシステムの安定が回復されるという期待から、メディアはおおむねこれを好意的に受け止めている。 改革を持ち上げたり、安定に期待したり、お忙しいことである。 しかし、世の中というのは現にそういうものなのである。 小泉さんは「改革なくして成長なし」と言ったがこれは半分だけ真理という点では、「安定なくして成長なし」と言うのと変わらない。 社保庁の年金問題が起きたときに市場では何が起きたか。 ぱたりと車が売れなくなったのである。 車というのはだいたい割賦で購入するものである。 だから、将来的に安定した収入の当てがなければ大きな買い物はできない。 年金問題を安倍首相が当初は些事としてやりすごそうとしたのに、途中からあわてて信頼回復を言い出したのは別に社保庁の職員の怠業があまりに目に余ったからではない（どこだってお役人の勤務態度は
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