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年度内に政権交代があった１２年度版は、安定供給やエネルギーコストの低減を含めた「責任あるエネルギー政策」を構築する重要性を指摘した。その上で、民主党が掲げた「２０３０年代の原子力発電所稼働ゼロ」をゼロベースで見直す安倍政権の方針を鮮明にした。 白書は、民主党政権が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」の概要だけを紹介。戦略の骨格となる原発稼働ゼロ政策について、「具体的な根拠を伴わず、原発立地自治体や国際社会、国民に不安や不信を与えた」と批判する安倍首相の国会答弁を引用した。 また、「原発の新増設を認めない」とした民主党政権の方針に関しても否定的な見方を示し、安倍首相の「腰を据えて検討する」との決意を紹介。年内にも安倍首相の意向を反映した新たなエネルギー基本計画を取りまとめる方針を示した。
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