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年度内に政権交代があった１２年度版は、安定供給やエネルギーコストの低減を含めた「責任あるエネルギー政策」を構築する重要性を指摘した。その上で、民主党が掲げた「２０３０年代の原子力発電所稼働ゼロ」をゼロベースで見直す安倍政権の方針を鮮明にした。 白書は、民主党政権が策定した「革新的エネルギー・環境戦略」の概要だけを紹介。戦略の骨格となる原発稼働ゼロ政策について、「具体的な根拠を伴わず、原発立地自治体や国際社会、国民に不安や不信を与えた」と批判する安倍首相の国会答弁を引用した。 また、「原発の新増設を認めない」とした民主党政権の方針に関しても否定的な見方を示し、安倍首相の「腰を据えて検討する」との決意を紹介。年内にも安倍首相の意向を反映した新たなエネルギー基本計画を取りまとめる方針を示した。
栃木や群馬など４つの県にまたがる渡良瀬遊水地では、原発事故のあと、恒例のヨシ焼きを中止していましたが、先月３年ぶりにヨシ焼きを行った前後で周辺の空間放射線量はほとんど変わらなかったということで、地元の自治体などはデータを住民に周知したいとしています。 貴重な湿地の保護を定めたラムサール条約に登録されている渡良瀬遊水地は、害虫などを取り除くヨシ焼きが原発事故のあと２年間中止されていましたが、ヨシが増えすぎてほかの動植物に影響が見られるなどの理由から先月、３年ぶりに実施されました。 国や地元の自治体で作る協議会は、ヨシ焼きの前後に変化がないか遊水地や周辺のおよそ１００か所で空間放射線量を測定し、その結果、ヨシ焼きのあとは１時間当たり０．０４から０．１７マイクロシーベルトで、ヨシ焼きの前とほとんど変わらなかったということです。協議会によりますと、放射性物質の専門家から「ヨシ焼きによる放射線量への
東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。 最初のベントは３月
原子力規制庁は２日、自治体の防災担当者を集めた会議を都内で開き、先月決定した「原子力災害対策指針」の概要や、原発事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション結果について説明した。 地域防災計画を来年３月までに策定する自治体からは、国の財政的な支援を求める声などが相次いだ。 会議には、原発立地自治体を中心に２６道府県の担当者約６０人が参加。規制庁の黒木慶英(よしひで)・原子力地域安全総括官は冒頭、先月２４日に発表した拡散シミュレーションの中で誤りが多数見つかった点に触れ、「多大なご迷惑と不安を与えた」と謝罪した。 新指針で、防災対策の重点区域とされた原発から半径３０キロ圏内の自治体からは「シミュレーション結果をどう受け止めればいいのか」「３０キロ圏外の防災対策についても、国の財政的支援をお願いしたい」といった不安の声や要望が上がった。
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