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米上院民主党のリード院内総務は１９日、記者団に対し、昨年１２月の小学校乱射事件を受けた銃規制強化策の柱として、オバマ政権が強く求めてきた殺傷能力の高い自動小銃などの製造や販売を禁止する規制を法案に盛り込まない考えを示した。 議会で十分な支持を得られないことが理由。２期目の主要な政権課題の一つとして銃規制強化を掲げるオバマ政権にとって、打撃となった。 東部コネティカット州で児童ら２６人が犠牲となった同事件を受け、オバマ大統領は１月、全ての銃購入希望者に対する犯罪歴調査を義務付け、自動小銃など攻撃用銃器を禁止する法律の制定を議会に求めた。 これに関し民主党のファインスタイン上院議員らは同月、殺傷能力の高い１５０種以上の銃の製造や販売、輸入、譲渡を禁止する法案を審議すると発表していた。（共同）
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