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【ニューヨーク＝加藤賢治】国連報道官は１日、平和維持活動（ＰＫＯ）に初めて導入する無人偵察機について、イタリアの軍事関連会社「セレックスＥＳ」の「ファルコ」を選定したことを明らかにした。 今月中にも、アフリカ中部コンゴ民主共和国東部に展開するＰＫＯ部隊に導入する。 偵察機は非武装で、高解像度のセンサーを備えており、報道官は「反政府武装勢力の行動監視や住民の保護に効果が期待できる」と述べた。国連安全保障理事会は今年１月、ＰＫＯ活動への無人偵察機の試験導入を承認していた。 国連関係者によると、配備されるのは予備機を含む２機で、契約料は年間約１３００万ドル（約１３億円）。安保理に偵察機の効果を改めて報告し、本格的な導入への承認を求める。 「ファルコ」は全長５・２５メートル、翼長７・２メートルで、最大１４時間まで航行可能。
ドイツ政府は、アメリカの情報機関による個人情報の収集に国民の批判が高まっていることを受け、アメリカやイギリスと冷戦時代に結んだドイツ国内での通信の監視を認める協定を廃止したと発表しました。ドイツでは、アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツ国内で毎月、およそ５億件に上る通話記録などの個人情報を収集していたと地元のメディアが伝えるなど、ＮＳＡに協力してきたとされるドイツ政府の対応に国民の批判が高まっています。 これを受けてドイツ外務省は２日、冷戦時代の１９６８年に当時の西ドイツ政府がアメリカやイギリスと結んだドイツ国内の通信の監視を容認する協定を両国との交渉の結果、廃止したと発表しました。ドイツのウェスターウェレ外相は声明を発表し、「個人のプライバシーを保護するために、必要な結果を出すことができた」とアピールしました。 しかし、ドイツには国内に駐留するアメリカやイギリスの軍隊へ
米政府は主要なインターネット企業各社に対し、保管しているユーザーのパスワードの開示を要求したという。これらの開示命令の事情に詳しい2人の業界情報筋が明かした。これは、今まで明かされてこなかった、さらに深刻な監視手法である。 もし米政府がユーザーのパスワード（通常は暗号化された状態で保管されている）を特定できるのであれば、その認証情報を使ってアカウントにログインし、秘密の通信内容を詳細に調べたり、さらには、そのユーザーになりすましたりすることさえ可能だ。パスワードを入手すると、暗号化されたデバイスのロック解除にパスワードが必要な場合にも、それを利用することができる。 インターネット業界情報筋の1人は匿名を条件に「米政府がパスワードの開示を要請する事例を私は確認したことがある」と述べた。「われわれは抵抗している」（同情報筋） シリコンバレーの大企業に勤務するもう1人の業界情報筋は、保管されたパ
【青田貴光】兵庫県警が窃盗事件の捜査対象者＝起訴＝や知人の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯端末を取り付け、行動確認をしていた。公判資料などでわかった。県警・検察は、容疑が濃厚で必要性があったとしているが、弁護側は「２４時間の監視が可能で、行きすぎた捜査手法だ」と疑問視する。 ＧＰＳ端末は、大手警備会社が一般に貸し出しているもので、事前に車に設置し、盗まれてから捜索しやすくする、子どもに持たせて防犯対策に役立てる――などを想定している。警察の捜査での取り付けが明らかになるのは異例だが、法規定はないという。 兵庫県加古川市の駐車場で２０１１年５月２０日未明にカーナビ１台を盗んだとして、住所不定の解体業の男（３５）が窃盗容疑で逮捕、起訴された。取り付けは、この被告の公判審理で検察が認めた。 検察側が神戸地裁に提出した書面などによると、取り付けたのは、カーナビの広域窃盗事件を内偵してい
■特集：データセキュリティー カフェでのメール「丸裸」監視システム「プリズム」とは 米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集を告発したことが波紋を広げている。インターネットを流れるデータは様々な形で流出する危険がある。日本のあなたが何げなく送ったメールの中身も、どこかで盗み見られているかもしれない。 ホームページで商品情報を閲覧したり、メールを作ったり、ツイッターでつぶやいたり。私たちが送信したこうしたデータは、どこへ向かうのだろう。 例えば、デジカメの画像を米企業のネットサービスに保存する場合。あなたが机に座り、パソコンのキーボードをたたく。データはまず、パケットと呼ばれる小包に小分けされて国内のプロバイダー（接続事業者）に送られ、インターネットに乗る。 小包には差出人と宛先を記した荷札が貼られ、様々な経路を通って、
アメリカ海軍は、アジアへの配備を最優先に開発してきた最新鋭の無人偵察機の配備を１年前倒ししたうえで、アジアではなく中東に最初に配備する計画を進めていることが分かり、アメリカの国防戦略のなかで、混乱が続く中東地域が占める比重が増しつつあることの表れだとみられています。アメリカ海軍は、オバマ大統領が打ち出したアジア重視の国防戦略に基づいて開発中の無人偵察機、ＭＱ４Ｃトライトンを３年後の２０１６年後半にも、アジア太平洋地域で運用するためグアムに最初に配備する計画でした。 ところがアメリカ海軍関係者によりますと、シリアやエジプトで内戦や混乱が拡大しイランが核開発を推進するなど、中東情勢が混迷の度を深めるなかアメリカ海軍は当初の計画を見直し、この無人偵察機の実戦配備を１年前倒しして、再来年の後半にも、バーレーンを拠点に中東地域を管轄する第５艦隊に最初に配備する計画を進めているということです。 トラ
７月１１日、英紙ガーディアンは、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。写真は昨年１月、サンディエゴで撮影（２０１３年 ロイター／MikeBlake） ［サンフランシスコ １１日 ロイター］ - 英紙ガーディアンは１１日、米諜報機関による情報収集問題をめぐり、米マイクロソフトが当局に対して、同社サービス利用者の通信内容を傍受しやすくなるよう協力していたと伝えた。 同紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した機密文書に基づいて報じた。それによると、マイクロソフトは米国家安全保障局（ＮＳＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し、当局が同社のクラウドサービス「スカイドライブ」へアクセスしやすいようにしていたという。
ロシア当局、ワープロ購入＝機密保持で「知恵」ロシア当局、ワープロ購入＝機密保持で「知恵」 【モスクワ時事】１１日付のロシア紙イズベスチヤは、プーチン大統領ら要人のＳＰが所属する連邦警護局が機密保持対策のため、ワープロ２０台の購入を決めたと伝えた。元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した情報監視問題を受けた措置。パソコンで作成した極秘文書を第三者に読み取られるリスクを回避する「知恵」だ。 〔写真特集〕美人スパイの素顔〜伝説のスパイ「マタ・ハリ」〜 連邦警護局は、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）が母体。スノーデン容疑者が提供した極秘文書に基づく英紙ガーディアンの報道で、２００９年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議時、メドベージェフ大統領（当時）がロンドンからモスクワにかけた電話が傍受の対象だったと判明したことなども踏まえた。 ワープロはＩＴ時代になった現在もロシア
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の米国家安全保障局（NationalSecurity Agency、NSA）本部で配置に付いた専門家ら（2006年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAUL J.RICHARDS 【7月10日 AFP】エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が米当局の監視プログラムを暴露したことで、スーパーコンピューターを使い、暗号解読専門の数学者らが監督する世界で最も強力な電子情報収集オペレーションを実施する極秘組織、米国家安全保障局（NationalSecurity Agency、NSA）に注目が集まっている。 ハリウッド（Hollywood）映画の監督や小説家により、米中央情報局（CIA）は潜入捜査官で有名になった。だがデジタル時代において、ハイテクを駆使するNSAは米国の16情報機関の中で担当
通常、人身売買は密かに行われる犯罪であるため、法執行関係者、一般市民、あるいは福祉関係者が、人身売買の被害者や犯罪計画に直ちに気付くことが難しい場合もある。被害者が逃げ出して警察に訴え出た例もあるが、多くの場合、被害者は同行者なしで職場を離れることができず、家族、友人、あるいは一般市民との接触を禁じられている。 一般市民、法執行関係者、または福祉機関が、地元で人身売買計画が進行していることに気付く要因は多数ある。 性的搾取のための人身売買 性的搾取のための人身売買の被害者は、街頭、あるいは売春宿、ストリップ劇場、ポルノ撮影所など性風俗業施設で見つかることが多い。そうした施設は、次のような事業を装っていることがある。 * マッサージ・パーラー * エスコート・サービス * 成人向け書店 * モデル・スタジオ * バー、ストリップ劇場 強制労働のための人身売買 強制労働の被
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のモラー長官は１９日、上院司法委員会で証言し、ＦＢＩが米国内で、無人機を監視目的で運用していることを明らかにした。長官は「最小限で、めったにないことだ」と強調した。 米国内では、国家安全保障局（ＮＳＡ）による通話履歴やインターネット情報の収集がプライバシーとの関係で問題化。無人機による国内での監視活動は新たな議論となる可能性もある。 ロイター通信によると、ＦＢＩは声明で、無人機は捜査員らの危険を回避するために使用していると説明。銃を使って少年を人質に取った今年の南部アラバマ州の事件でも用いたという。 使用の際には連邦航空局（ＦＡＡ）の許可を得ているとしている。（共同）米空軍無人機は違法ギリギリ… 専門家「絶望的なほど透明性に欠けている」
パリ（Paris）でウェブサイトを閲覧する女性（2013年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月17日 AFP】米国家安全保障局（NationalSecurity Agency、NSA）による大がかりな監視活動が暴露されたことを受け、ネットユーザーたちは、監視を回避する新たな方策を慌てて探している──。 つい最近までは、行動の痕跡を隠したり、データを「シュレッダーにかける」ことをしたり、自己破壊するメッセージを送ったりといったネットユーザーたちの行動は、誇大妄想的なものに見えたかもしれない。ウェブ閲覧の匿名化や暗号化プログラムなどのツールは何年も前から入手は可能だった。だが、これらのツールはハッカーや犯罪者、その他のインターネットの「陰」の側面と関連付けられることが多かった。 「非合理なレベルの誇大妄想だとみなす考え方は、この数週間で変わっ
アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この秘密工作の存在をメディアに明かしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした情報収集を批判しました。 この問題は、イギリスやアメリカの新聞が、アメリカ政府がテロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や、電子メールの内容などの個人情報を得ていたと報じたもので、アメリカ政府も秘密工作の存在を認めました。 これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、９日、本人の許可を得たうえで、情報源が２９歳のＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。 スノーデン氏は、香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかっ
【ワシントン=芦塚智子】米メディア各社は6日、米国家安全保障局（NSA）と米連邦捜査局（FBI）がグーグルなどの大手インターネットサービス会社を通じて、市民の間でやり取りされている電子メールや写真を大規模に収集していたと報じた。米政府高官は同日、報道が誤りを含むと指摘したうえで情報収集に違法性がないと強調した。人権団体などが「行き過ぎた監視行為」と批判するのは必至だ。6日付の米紙ワシントン・ポ
５月１９日、金融取引が超高速化し、実効的な規制を行うのがどんどん難しくなっている。シカゴで２０１１年２月撮影（２０１３年 ロイター/Frank Polich） ［シカゴ １９日 ロイター］ 金融取引が超高速化し、実効的な規制を行うのがどんどん難しくなっている。デマやシステム障害、その他未知の要因で相場が急落する恐れは強まるばかりだ。 最近では、ＡＰ通信の「ツイッター」アカウントがハッキングされて、オバマ米大統領が爆弾で負傷したとの偽情報が出回り、株価が一時急落する事態があった。２０１０年には、ミューチュアル・ファンドの活発な売りで「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる株価急落が起きた。
米・メキシコ国境を流れるリオグランデ（Rio Grande）川で、米国側の川岸から不法移民を監視する国境警備隊（2008年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/John Moore 【4月12日 AFP】米国人女性とメキシコ人男性のカップルが10日、両国の国境を流れる川に浮かべたボートの上で結婚式を挙げた。このユニークな式は、新郎が米国への入国要件を満たすために計画されたという。 新婦のステファニー・ゲラ（Stephanie Guerra）さん（26）と新郎のルーベン・アルフォンソ・フィエロ（Ruben Alfonso Fierro）さん（27）は、渦巻くリオグランデ（Rio Grande）川の流れをものともせず、ゴムボートでメキシコ国境の町ヌエボラレド（Nuevo Laredo）から米国を目指した。 ゲラさんと4人の子たちは全員が米国民だが、フィエロさんは長年
スマートフォンに位置情報アプリを入れて営業マンの回り先を調べたり、生体認証で出退勤を確認したり――。 ＩＴ技術の発達で、会社が従業員の行動を簡単かつ正確に管理できる時代になった。プライバシー侵害にあたるかどうかを巡り、訴訟に発展したケースもある。「喫茶店でサボリーマン」は絶滅してしまうのか。 「お前、昨日の１時頃、コンビニにいただろ」「その後、ファミレスに入ったよな。なに食べたんだ」 セルフ式ガソリンスタンドを管理する東京都内の会社役員（２８）は時々、社員にこんな風に話しかける。 同社は今年１月、外回りの社員２０人にスマートフォン（スマホ）を支給。スマホには、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を指定の端末に送信するアプリが入っている。会社のパソコンを開けば、それぞれの社員が何時にどこにいるか、建物名まで地図で確認できるのだ。 同社では自宅から現場に向かい、直接帰宅する社員が多く、
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