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出産の危険が高まる双子や三つ子などの多胎児を妊娠した際、胎児の数を減らす減胎手術の実施を公表している諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津八紘院長）で、異常が見つかった胎児を選んで手術を行ったケースが、これまでに３６件あることがわかった。 ８日から大分県別府市で開かれる日本受精着床学会で発表される。母体保護法は減胎手術について定めておらず、国も具体的な指針を作っていないが、こうしたケースが初めて明らかになったことで、今後、議論を呼びそうだ。 同クリニックによると、減胎手術の理由は、ダウン症などの染色体の病気が２５件、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などの病気が１１件だった。３１件が不妊治療による妊娠だった。 いずれも、夫婦が「減胎できなければ、すべての胎児を中絶する」との意向を示したという。今回の減胎手術について、根津院長は「一人でも命を助けるために、やむを得ず行った」
ダウン症ｉＰＳ、修正成功＝余分な染色体の働き止める−将来は治療応用も・米大学 ダウン症ｉＰＳ、修正成功＝余分な染色体の働き止める−将来は治療応用も・米大学 ダウン症候群の患者の細胞から人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作り、特殊な遺伝子を使って通常より１本多い染色体の働きをほぼ止めることに、米マサチューセッツ大医学部のジャンヌ・ローレンス教授らが成功した。１７日付の英科学誌ネイチャー電子版に論文を発表した。 この遺伝子は女性に２本あるＸ性染色体のうち、片方の働きを止めている「ＸＩＳＴ」遺伝子。 ダウン症は２１番染色体が通常の２本でなく、３本あることが原因で起きる。知的発達の遅れや心臓疾患などの症状や程度はさまざまで、２１番染色体にあるどの遺伝子の働きが多いことが原因なのか、詳しい仕組みの解明が進んでいない。 しかし、この技術を応用すれば、同じ患者の細胞で２１番染色体の働きを制御して影響
コメ価格高止まり 苦しむコメ農家…収穫量は減、農機具や肥料などは値上がり「農家がもうかるわけでないと知って」 スーパーの社長「安くできず心苦しい」 消費者「備蓄米は届くのか」「適正な価格で」
厚生労働省の審査委員会は26日、理化学研究所などが申請していたiPS細胞を使う臨床研究計画を了承した。臨床研究は失明の恐れがある「加齢黄斑変性」という目の難病が対象で、2014年夏をメドにiPS細胞を使った世界初の治療が始まる。京都大学の山中伸弥教授が人のiPS細胞を開発してから6年あまりで、同細胞を使う再生医療が実現に向けて大きく動き出した。臨床研究は理研の高橋政代プロジェクトリーダーと先端
末期のがんなどを患う受刑者らに対し、八王子医療刑務所（東京都）で病気による身体的苦痛やストレスを和らげる「緩和ケア」が行われている。安定した精神状態で余生を送れるようにして更生につなげる狙いがあるが、医師不足や世論の反発など、浸透には課題が多い。 ▽後悔や反省を口に 「亡くなっていく受刑者に何ができるのか」。昨年、受刑者49人が死亡した八王子医療刑務所では、2010年ごろから緩和ケアを行っている。限られた余命の中、いかに更生につなげるかが課題で、所内の医師や看護師らで勉強会を開き、緩和ケアに取り組んでいる。 昨秋、肝臓がんの60代男性受刑者は海外に住む娘に電話した。けんかしていたが、会話を重ねて和解。男性はほほ笑んだような顔で亡くなった。 膵臓（すいぞう）がんの60代女性受刑者は昨春、希望していた所内の花見に参加。おかゆしか食べられない状態だったが、その日は他の受刑者と同じ弁当を食
病気などで、自分の母乳を赤ちゃんに与えられない母親に、健康な人の母乳を集めて提供する「母乳バンク」の設立を目指し、１４日、東京都内でセミナーが開かれました。 「母乳バンク」は、健康状態など一定の基準を満たした母親の母乳を集めて殺菌処理などを行ったあと提供する施設で、欧米やアジアの各国では母乳が出なかったり、感染症にかかっていたりして、自分の母乳を赤ちゃんに与えられない母親の間で広く利用されています。 東京・品川区の昭和大学病院では「母乳バンク」の設立を目指して、１４日、セミナが－開かれ、全国から集まった医師ら１００人以上が参加しました。 この中で昭和大学医学部小児科の水野克己准教授は、「体重が２５００グラムに満たない赤ちゃんに母乳を与えると、重症の腸炎にかかるリスクを抑えられるが、早産の場合は、母乳が出にくい母親が多い。他人の母乳でも安心して活用できるよう、日本にも母乳バンクを作る必要があ
生活苦から心中を図り、同居の母親＝当時（７０）＝を殺害したとして承諾殺人罪に問われた無職、大沢久美子被告（４２）の判決公判が１６日、札幌地裁であった。佐伯恒治裁判官は、判決理由で「かけがえのない命は戻らず悪質だが、反省しており、母の承諾もあった」として懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。 検察側冒頭陳述や被告の供述によると、２人は生活保護を受けていたが「仕事が見つからず、お金だけもらうのは心苦しい」と平成２３年４月に辞退した。保護費をためた１００万円が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ心中を決意した。佐伯裁判官は、「困ったら周囲に相談することも必要だ。生活を立て直し、母の分もしっかり生きるように」と言葉を掛けた。 判決によると、大沢被告は２４年９月、札幌市の自宅アパートで母親の英子さんとの心中を計画。練炭に火を付け、
妊婦の採血だけで胎児に３種類の染色体の病気があるかどうかが分かる新型出生前診断を、４月の導入開始から１か月間で４４１人の妊婦が受けていたことが分かった。 札幌市で開かれている日本産科婦人科学会で１０日、報告された。想定を上回る需要に、希望する妊婦が近くで検査を受けられない状況も起きている。 実施施設の医師らで作る共同研究組織「ＮＩＰＴコンソーシアム」が全国１５の実施医療機関の実績調査をしたところ、研究として始まった４月から１か月間で検査を受けたのは、３０歳から４７歳の４４１人。検査を受けた理由は、「高齢妊娠」が９１％と最も多かった。 結果が判明した２５７人中、染色体の病気が疑われる「陽性」と判定されたのは９人で、「ダウン症」が６人、「１８トリソミー」が３人。「１３トリソミー」や判定保留はなかった。
米国精神医学会が近く公表する精神疾患の新たな診断基準「ＤＳＭ―５」で、子どもや配偶者などを亡くした後の気分の落ち込みを、安易にうつ病と診断する恐れのある改定がなされたことがわかった。 米国精神医学会の診断基準は、日本を含む世界各国で用いられている。病気ごとに代表的な症状が列記され、当てはまる症状の数などで診断する。うつ病は、「抑うつ気分」「興味または喜びの喪失」の一方または両方と、ほぼ毎日の「不眠や睡眠過多」など、計五つ以上の症状が２週間続き、生活に支障がある場合に診断される。ただし、死別の場合は、症状が２か月以上続く場合に診断できる、と規定されていた。 新基準ではこの規定が削除され、脚注で正確な診断のポイントなどが記載される。背景には、うつ病を早期に治療することを重視する流れがある。だが、子どもや配偶者を不慮の事故などで失った時も、２週間で立ち直らなければ病気とされる可能性があり、日本
（ＣＮＮ） 米国で流通している食肉には高い割合で耐性菌が含まれていることが、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査で判明した。専門家らは家畜に対する抗生剤の使い過ぎを問題視している。 ＦＤＡの全米薬剤耐性菌監視システム（ＮＡＲＭＳ）がまとめた年次報告書によると、検査対象となった豚の骨付きロース肉の６９％、牛ひき肉の５５％、鶏肉の３９％から抗生物質に耐性を持つ細菌が検出された。さらに七面鳥の生のひき肉からは、検体の８１％から耐性菌が見つかった。 また、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量が検出された。この菌は米国で年間数百万人の食中毒を引き起こす原因になっている。鶏肉の場合、５３％から抗生物質に耐性を持つ大腸菌が見つかったという。 抗生剤は家畜の病気を防ぐためだけでなく、成長促進や不衛生な環境を補うなどの目的で餌や水に混ぜるなどして与えられている。非営利団体（ＮＰＯ）のピュー・チャリタブル・トラ
妊婦の血液を分析して胎児に染色体の病気があるかどうか判定する新しい出生前検査について、東京の会社が妊婦へのあっせんを計画していることが分かりました。 専門家は「医療行為として枠づけなければ、商業的な広がりは歯止めが効かなくなる」と指摘しています。 新しい出生前検査は、妊婦の血液を分析して、胎児にダウン症など３つの染色体の病気があるかどうか判定するもので、各地の大学病院などが日本産科婦人科学会の指針に従って、来月から臨床研究として実施する方針です。 こうしたなか、東京・港区の会社が、独自にこの検査のあっせんを計画していることが分かりました。来月中旬、都内の診療所で希望する妊婦から血液を採取し、提携するグアムの医療機関がアメリカの検査会社に分析を依頼するとしていて、学会の指針に定められた妊婦へのカウンセリングは予定していないということです。 これとは別に、検査を格安であっせんするとする勧誘のは
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