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出産の危険が高まる双子や三つ子などの多胎児を妊娠した際、胎児の数を減らす減胎手術の実施を公表している諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町、根津八紘院長）で、異常が見つかった胎児を選んで手術を行ったケースが、これまでに３６件あることがわかった。 ８日から大分県別府市で開かれる日本受精着床学会で発表される。母体保護法は減胎手術について定めておらず、国も具体的な指針を作っていないが、こうしたケースが初めて明らかになったことで、今後、議論を呼びそうだ。 同クリニックによると、減胎手術の理由は、ダウン症などの染色体の病気が２５件、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などの病気が１１件だった。３１件が不妊治療による妊娠だった。 いずれも、夫婦が「減胎できなければ、すべての胎児を中絶する」との意向を示したという。今回の減胎手術について、根津院長は「一人でも命を助けるために、やむを得ず行った」
【辻外記子】日本膵臓（すいぞう）学会は２６日、親や子、きょうだいに膵がん患者がいる人の登録制度を始めると発表した。家族に患者がいると、膵がんになりやすいため、定期的に検査をし、早期発見につなげる。特有の遺伝子の特徴も調べ、治療法の確立も目指す。 学会の担当委員会に参加する京都大や東北大など１０病院が倫理委員会の承認をへて年内にも始める。 国内で膵がんで亡くなる人は年間約２万９千人。早期発見が難しく、死亡率は非常に高い。１９９４年に同様の登録を始めた米国では、家族に１人患者がいると膵がんになるリスクは約５倍、３人いると３２倍高くなることがわかっている。 登録した家族には、ＣＴやＭＲＩなどの検査を受けてもらい、早期発見に役立てる。３年をめどに、集まったデータを分析して膵がんのリスク、効果的な検査法などを調べる。 関連記事家族が乳がんの女性、遺伝子変異３割 リスク予測に期待6/3遺伝性乳が
排卵誘発剤を用いた一般的な不妊治療での双子や三つ子の多胎妊娠が、２０１１年１年間に少なくとも約１０００件あり、うち約４割が、飲み薬の排卵誘発剤によるものだったことが、日本産科婦人科学会（日産婦）による初の実態調査でわかった。 飲み薬は、注射薬よりも多胎妊娠の可能性が低いが、簡単で多くの患者に使われていることが件数の多い理由とみられる。 調査は、昨年１月、全国産婦人科（５７８３施設）にアンケートし、３５７１施設が回答（回答率６２％）した。排卵誘発剤を用いた不妊治療での多胎妊娠は、計１０４６件あった。注射薬が６２９件で、飲み薬が４１７件だった。 多胎妊娠は、出産の危険が高まる。日産婦は、高度な不妊治療である体外受精では、子宮に戻す受精卵の数を１～２個に制限している。一方、排卵誘発剤を使った不妊治療には規制はない。飲み薬は一般の産科でも広く処方されている。
末期がんや認知症が進行して衰弱した場合、一般人の約７割が、おなかに穴を開けてチューブで栄養を送る「胃ろう」や人工呼吸器を希望しないことが、厚生労働省が２７日発表した終末期医療についての意識調査でわかった。 調査は３月、２０歳以上の男女５０００人に調査票を郵送し、２１７９人（回答率４４％）から回答を得た。 末期がんの場合、水分補給の点滴は６１％が「望む」だったが、胃ろうは「望まない」が７２％、人工呼吸器も６７％が「望まない」と回答。認知症の場合は、点滴も「望まない」が４０％で「望む」は４７％。胃ろうや人工呼吸器は、７割以上が「望まない」だった。 治療方針などをあらかじめ記載しておく「事前指示書」は、７０％が賛成した。ただし、実際に作成している人は３％だった。
【中村通子】特効薬のバンコマイシンすら効かないメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）が、ポルトガルで見つかった。米国以外で確認されたのは初めて。専門家は監視体制を取るよう呼びかけている。英医学誌ランセットが電子版で速報した。 報告によると、バンコマイシン高度耐性のＭＲＳＡ（略称ＶＲＳＡ）が見つかったのは、ポルトガルに住む７４歳の女性。重い糖尿病で足指が腐ったため、今年５月に切除。術後、傷にたまった膿（うみ）からＶＲＳＡが出た。ほとんど全ての抗菌薬に高度耐性だった。 病院側は院内感染対策を強化すると同時に、抗菌薬に頼らない傷の治療をし、患者は回復した、という。 続きを読む関連記事耐性菌のたんぱく質、構造解明 院内感染予防に期待4/8耐性菌の仕組み解明 東大チーム4/8レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ
厚生労働省の審査委員会は26日、理化学研究所などが申請していたiPS細胞を使う臨床研究計画を了承した。臨床研究は失明の恐れがある「加齢黄斑変性」という目の難病が対象で、2014年夏をメドにiPS細胞を使った世界初の治療が始まる。京都大学の山中伸弥教授が人のiPS細胞を開発してから6年あまりで、同細胞を使う再生医療が実現に向けて大きく動き出した。臨床研究は理研の高橋政代プロジェクトリーダーと先端
マダニが媒介する新たな感染症にかかり、一時は意識不明の重体となった山口県内の女性が元患者として初めて取材に応じ、「病院に運ばれた前後２週間ほどの記憶がない。自宅周辺の草取りをしていてマダニにかまれたと思うが、かまれた自覚はなく怖い」と、気づかないうちに感染した怖さなどについて話しました。 マダニが媒介するＳＦＴＳ＝「重症熱性血小板減少症候群」は、ことし１月国内で初めて感患者が報告され、厚生労働省がさかのぼって調査した結果、平成１７年からこれまでに、九州、中国、四国の１０の県で２１人の感染が確認され、このうち９人が死亡しています。 ことし４月山口県岩国市の病院に入院し、この感染症と診断された県内に住む６０代の女性が、元患者として初めて取材に応じました。 この中で女性は、症状について、「体のだるさと３９度を超える高熱が１週間ほど続いた。携帯電話に出ないことを心配した夫から連絡を受けた近所の人が
米国精神医学会が近く公表する精神疾患の新たな診断基準「ＤＳＭ―５」で、子どもや配偶者などを亡くした後の気分の落ち込みを、安易にうつ病と診断する恐れのある改定がなされたことがわかった。 米国精神医学会の診断基準は、日本を含む世界各国で用いられている。病気ごとに代表的な症状が列記され、当てはまる症状の数などで診断する。うつ病は、「抑うつ気分」「興味または喜びの喪失」の一方または両方と、ほぼ毎日の「不眠や睡眠過多」など、計五つ以上の症状が２週間続き、生活に支障がある場合に診断される。ただし、死別の場合は、症状が２か月以上続く場合に診断できる、と規定されていた。 新基準ではこの規定が削除され、脚注で正確な診断のポイントなどが記載される。背景には、うつ病を早期に治療することを重視する流れがある。だが、子どもや配偶者を不慮の事故などで失った時も、２週間で立ち直らなければ病気とされる可能性があり、日本
警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。 ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。 同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。 試行後には、改善が見られたかどうか検証。効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示する。
患者の数が少なく、治療法も確立されていない「希少疾患」の実情を知ってもらおうという催しが東京都内で開かれ、患者たちが治療薬の開発が進まない現状に不安を訴えました。 ２月の最終日は「希少疾患」について知ってもらおうと、患者団体が「世界希少・難治性疾患の日」と定めています。 ２８日には全国１２か所で催しが開かれ、東京・丸の内では患者の家族が病気の実情を訴えました。 この中で、弟が体が動かなくなるなどさまざまな症状が出る副腎白質ジストロフィーという難病の姉は、「患者の数が２００人と少なく、診断できる医師も少ない。このため診断までに時間がかかり、進行を抑える治療を受けるのが遅れて、寝たきりになってしまった」と話し、医療態勢の充実を訴えました。 また、９歳の娘が徐々に体が動かなくなるアレキサンダー病という難病の母親は、「患者の数が６０人と少ないため、治療法や薬の開発がなかなか進まない。患者が少ない病
早発閉経などのため卵巣機能が低下した女性が、第三者から卵子提供を受ける非配偶者間体外受精をめぐり、岡山大の中塚幹也教授（生殖医療）らのグループが不妊治療施設などを対象に実施した調査で、回答した４１５施設の３０％以上が「倫理的に問題ない」との考えを示したことが９日、分かった。 中塚教授は「医療現場である程度、卵子提供が肯定的に受け止められている」と分析。一方で卵子を提供する女性の負担や採取時のリスク、子どもの法的地位や出自を知る権利などさまざまな論点があることから「今後さらに議論を積み重ねるべきだ」と話した。 調査は昨年６～８月、日本産科婦人科学会に不妊治療施設や周産期医療施設などとして登録している１１５７施設の責任者に調査票を郵送して実施、４１５施設から有効回答を得た。
厚生労働省の難病対策委員会は三十日、国が医療費を助成する難病の疾患数を現行の五十六から三百超と大幅に拡大する一方、所得に応じて全員に一定の自己負担を求めるよう給付水準を見直すことも決めた。年内に難病対策の報告案を取りまとめ、新法を制定して早ければ来年度にも新しい制度を開始する。 これまで重症の患者は医療費が全額支給になるなど手厚い助成を受けていた。具体的な給付水準は今後検討するとしており、自己負担がどの程度になるか焦点の一つになりそうだ。 委員会は厚労省が医療費や研究費の助成をしたことのある四百八十二疾患を対象に議論。欧米の基準も参考にして患者数が人口の約０・１％以下（おおむね十二万人以下）で診断基準があることなどを助成の条件とした。
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先天性代謝異常などを早期に発見、治療し心身障害の発生を防ぐため、神奈川県内で生まれた赤ちゃん全員が受ける検査「新生児マス・スクリーニング」の対象となる病気の種類が今月から拡大された。高性能分析器を用いる新しい検査法のタンデムマス法を導入して、全国で実施されている従来の６種類の病気に１３種類を追加し計１９種類となった。 同県によると、同法の導入は都道府県では岩手や大阪など４府県に続き５番目という。 見かけは健康な赤ちゃんでも生まれつき病気を持っていることがあり、病気の中には早期の治療により心身の障害を未然に防ぐことができるものがある。このため、新生児を対象にした先天性代謝異常などの検査が行われている。 これまでは、生まれつき体の酵素の働きが弱いフェニルケトン尿症や、甲状腺ホルモンが不十分で心身に障害が残る先天性甲状腺機能低下症など６種類の病気が公費負担の対象となっていた。 一方、神奈川県内で
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