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末期がんや認知症が進行して衰弱した場合、一般人の約７割が、おなかに穴を開けてチューブで栄養を送る「胃ろう」や人工呼吸器を希望しないことが、厚生労働省が２７日発表した終末期医療についての意識調査でわかった。 調査は３月、２０歳以上の男女５０００人に調査票を郵送し、２１７９人（回答率４４％）から回答を得た。 末期がんの場合、水分補給の点滴は６１％が「望む」だったが、胃ろうは「望まない」が７２％、人工呼吸器も６７％が「望まない」と回答。認知症の場合は、点滴も「望まない」が４０％で「望む」は４７％。胃ろうや人工呼吸器は、７割以上が「望まない」だった。 治療方針などをあらかじめ記載しておく「事前指示書」は、７０％が賛成した。ただし、実際に作成している人は３％だった。
首都高速道路が発注した道路清掃の入札をめぐり、東京や神奈川にある4社が、事前に落札する会社を調整する談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が、30日午前、立ち入り検査に入りました。 発注元…
昆虫を食べよう＝ＦＡＯが報告書 昆虫を食べよう＝ＦＡＯが報告書 【ローマＡＦＰ＝時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１３日、カブトムシや芋虫などの昆虫を食べることを推奨する報告書を発表した。報告書は「昆虫はどこにでも生息し、すぐに増殖するため環境への負荷も少ない」と説明している。 会見したＦＡＯ担当者は「昆虫は栄養価が高い。既に世界人口の３分の１に当たる２０億人が食べている」と強調。同席したガボンのヌチャンゴ水利・森林相も、カブトムシの幼虫や炒めたシロアリはおいしいと語り、「われわれは日常的に昆虫を食べている」と述べた。 ただ、報告書の作成者は「多くの西洋諸国では昆虫を食べることへの抵抗感が残っている」とも指摘した。（2013/05/13-21:42）
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世帯の収入が少ないほど生鮮野菜の摂取量も少ない――。そんな傾向が６日、厚生労働省が発表した２０１１年の国民健康・栄養調査で明らかになった。 厚労省は、収入格差が日々の食生活に影響を与えている可能性があるとみている。 調査は１１年１１月、東日本大震災の被害が集中した岩手、宮城、福島３県を除く４４都道府県で実施。回答した３０２１世帯を、高収入層の「６００万円以上」、中収入層の「２００万円～６００万円」、低収入層の「２００万円未満」に３分し、生鮮食品の野菜や肉などの１日当たりの摂取量を集計した。 その結果、野菜は、高収入層が男女とも２８３グラムだったのに対し、中収入層は男性２６６グラム、女性２７１グラム、低収入層は男性２５９グラム、女性２６７グラムにとどまった。
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ミカンなどかんきつ類の皮に含まれる有機化合物に、脳の神経細胞を守るタンパク質を増やす働きがあることを松山大薬学部のチームがマウスで突き止めた。脳梗塞で起きる脳神経の機能障害を遅らせる治療薬の開発につながる可能性がある。成果は９月中にも国際学術誌ニューロサイエンス・レターズに掲載される予定という。 有機化合物はヘプタメトキシフラボン。チームは液状にしてマウスに５日間投与。その後、脳の血管を詰まらせて、脳の断面を分析。すると、記憶をつかさどる海馬で、神経細胞が傷つくのを防ぐタンパク質「脳由来神経栄養因子」が投与しなかったマウスよりも約３・５倍増えていた。チームはこのタンパク質が増えることで脳梗塞後に死滅する細胞が減り、機能が維持されるとみる。ただ、ヘプタメトキシフラボンはミカンの皮の成分の多くて約０・０２５％と微量で、皮を食べても効用はないという。安全性を確認し、人で有効か検証する方針。
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米農務省は５日、米国民５０００万人以上が２０１１年に食料を購入出来ない貧窮の時期に直面した経験を持つとの統計を発表した。 昨年の場合では、約３９０万世帯の子どもが家族の経済的な条件などで十分かつ栄養基準を満たす食事を時々摂取出来なかったとも報告した。 米国民約１７００万人は食料購入の金に困り、食事の量を減らすことを強いられたともし、これらの苦境は昨年の７カ月間で月間当たり数日間続いたとも報告している。 この窮境に直面した米国民は２０１０年比で８０万人以上増加し、特に独り暮らしの女性やアフリカ系（黒人）世帯、貧困層や貧困層に近い米国民の被害が大きいとしている。 農務省は４日、食料補助費「フードスタンプ」をもらった米国民は今年６月、４６７０万人と過去最高を記録したと発表。食事の確保で不安定な状況に追い込まれた世帯のうち、連邦政府の食料や栄養支援事業の恩恵を受け
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