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女性になりすましインターネットの掲示板で痴漢を呼び掛けたとして、和歌山区検は２９日、大阪国税局海南税務署員、伊勢川洋二容疑者（４９）（和歌山県紀の川市）を県迷惑防止条例違反（卑わいな行為）で略式起訴した。 和歌山簡裁は罰金３０万円の略式命令を出し、伊勢川容疑者は即日納付した。 起訴状では、伊勢川容疑者は４月３０日、ＪＲ和歌山線電車内で、インターネットの掲示板に、乗り合わせた女性になりすまし、服の特徴や痴漢行為を望むような書き込みをし、掲示板を見た男性に女性の体を触らせたとしている。 捜査関係者によると、伊勢川容疑者は「痴漢しているところを助ければ、自分を好きになってくれると思った」などと供述している。 同国税局は「国民の信頼を損なう重大な事件であり、誠に遺憾。司法当局の判断を踏まえ、組織として厳正に対処する」としている。 和歌山地検は２９日、女性を触ったとして強制わいせつ容疑で逮捕され、処
パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。 判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻
ことし４月３０日朝にＪＲ和歌山線の電車内で、痴漢したい人とされたい人の交流サイト「近畿痴漢プレイ待ち合わせ掲示板」から発生した痴漢事件は、女性に成り済まし書き込んだとして大阪国税局職員が逮捕されるという衝撃的な結末を迎えた。和歌山東署は９日、紀の川市粉河の大阪国税局職員、伊勢川洋二容疑者（４９）を県迷惑防止条例違反（卑わいな行為の禁止）容疑で逮捕。「全て間違いありません」と容疑を認めているという。 同署によると、伊勢川容疑者は４月３０日午前７時１５分ごろ、粉河駅で紀の川市在住の女性（当時２３）を見掛け、電車に乗り込むのを確認。掲示板に「ゆい」を名乗って女性の乗車位置や服装の特徴を書き込み、同駅から千旦駅までの約３５分間、書き込みを信じた男２人に女性の太ももや腹などを触らせる痴漢行為をさせた疑い。 この事件で、痴漢した大阪府岸和田の介護士、男（２６）がＪＲ和歌山駅で被害者女性から駅員に突き出
ものづくりの町として知られる大阪府東大阪市で、町工場が立ち並ぶ地域の住宅建設に“待った”をかける異例の条例が１０月に本格施行される。撤退した工場跡地にマンションなどが建った結果、住民の苦情で既存工場の操業が妨げられるトラブルを未然に防ぐ狙いだ。他の企業城下町でも同様のトラブルは増えており、ものづくり振興と住環境の両立を図る取り組みとして注目される。 地下鉄とＪＲの最寄り駅から徒歩１０分。印刷所や鉄工所など、昔ながらの町工場がならぶ東大阪市高井田中の一角に、数十軒の真新しい西洋風の戸建て住宅が立ち並ぶ。いずれも数年前、工場が撤退した跡地に建てられものだ。 ある住民から「一日中、嫌なにおいがする。近くの塗料工場から出ているのではないか」と同市に苦情が寄せられた。調査の結果、原因は塗料工場ではなく、さまざまな工場の稼働に伴うものづくり地域特有のにおいだと判明した。こうした転入住民からの苦情により
鳥取県は「手話言語条例（仮称）」の制定に向け、条例の内容を検討する有識者らの研究会を22日に発足させる。条例は手話をコミュニケーションに欠かせない「言語」と位置付け、聴覚障害者が暮らしやすい環境の整備を目指す。今年度中に県議会に提案したい考え。制定されれば全国の自治体で初めてという。研究会は学識経験者、地域福祉や行政関係者ら13人の委員で構成する。条例は手話の言語としての重要
神奈川県が2001年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は違法だとして、いすゞ自動車が納付した19億円余りの返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（白木勇裁判長）は21日、条例を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、県に全額の返還を命じた。いすゞ側勝訴が確定した。自治体が条例で定めた独自課税について違法と認めた最高裁判決は初めてとみられる。県は約1700社から約480億円を徴収して
自民の2万円給付案、物価高に苦しむ市民は冷ややか 森山幹事長は「食費1年間の消費税負担額」というが…「ばらまき」「焼け石に水」
社会運動の戸惑いフェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動 著者：山口 智美 出版社：勁草書房 ジャンル：社会・時事・政治・行政 社会運動の戸惑い [著]山口智美・斉藤正美・荻上チキ １９９０年代半ばに登場した「ジェンダーフリー」という言葉は、フェミニストによって政治化され、９９年の男女共同参画社会基本法成立を牽引（けんいん）した。しかし、自治体による条例づくりの過程で、保守派の反対運動が顕在化する。彼らは「ジェンダーの解消」を極端な思想と認識し、批判を展開した。本書は、２０００年代のフェミニストと草の根保守の対立過程を詳細に描く。 問題は、ジェンダーフリーという言葉の輸入プロセスに端を発する。日本のフェミニストは、米国の教育学者ヒューストンの提唱する概念として流用したが、彼女はジェンダーフリーを不適切なアプローチと主張していた。この誤読とミスリーディングが、保守派の反発を喚起する。
兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。 条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。 同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は
ＪＲ藤沢駅で２０１０年４月、東京都内に住む５０代のアルバイトの男性が痴漢をしたとして県警に逮捕され、その後無罪が確定した冤罪（えんざい）事件があり、男性の妻である会社役員の女性（５４）が「捜査報告書が捏造（ねつぞう）された」として１９日にも、証拠隠滅（捏造）や虚偽有印公文書作成などの疑いで、現行犯逮捕した県警の男性警部補を横浜地検に告発することが分かった。 女性によると、男性は１０年４月、ＪＲ藤沢駅に停車中の東海道線電車内で女子高生の体を触ったとして、県警鉄道警察隊に県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 男性は当初から一貫して容疑を否認、女子高生は触った相手を見ていなかったが、横浜地検は同罪で起訴。横浜地裁は１１年１０月、現行犯逮捕した警部補の供述などを証拠に、懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。だが、東京高裁は１２年４月、弁護側が二審で提出した画像解析の専門家の鑑定結
全長約３６０キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が１９日、制定された。 直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。 県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備している。 条例では、活断層の位置がほぼ特定されている中央構造線の県内部分約１８０キロのうち、断続的に確認されている延長計６０キロ（同県鳴門市～三好市）について、活断層から片側２０メートル（全幅４０メートル）を「特定活断層調査区域」と指定。最大約２４０ヘクタールに上る見
山手線の車内でラーメンを食べている女性を、あるTwitterユーザーが撮影＆投稿したことで話題をよんでいる。 事の発端は以下のツイートと投稿され写真 あまりにも話題になったためか、本日午前10時ごろにツイートは非公開となった。 投稿された写真。アップされている写真には目線やモザイクは入っていない。ここに投稿されていたが現在は削除済み（ちなみこの女性は食べた後のゴミを座席の下に押し込んでいたとのこと）。 「電車内でラーメンを食べるなんてマナー違反。晒されても悪い」「確かにマナーは悪いが、勝手に盗撮する方がもっと悪い」と議論が起こっている。 携帯・iPhone+Twitterを使えば、手軽に社会的な制裁を加えることができる。 例えば、電車内で携帯電話を使って大声で話している人やヘッドホンから大量に音を漏らして音楽を聴いている人がいるとする。 声をかけて注意するのはリスキーだが、彼らを撮影してネ
川端康成や三島由紀夫ら文豪が利用した老舗「山の上ホテル」（東京都千代田区）が二〇一〇年ごろから、井戸水の使用量を過少申告し、下水道料金の支払いを不正に免れていたことが、都や関係者への取材で分かった。都は一日、不正な配管を設置するなど手口が悪質として、料金の未払い分に過料を上乗せした約五千万円を請求する方針を固めた。 不正配管を利用した下水道料金の支払い逃れは一昨年ごろから、全国の温浴施設などで相次いで発覚したが、都内では初めて。 下水道料金は、水道や井戸の給水量の合計で算定される。井戸の配管には水量を測る検針メーターが取り付けられ、くみ上げ量を自治体が検針して料金を請求する。 下水道局によると、山の上ホテルは一〇年五月に井戸の使用を届け出たが、メーターを迂回（うかい）させる配管を使い、給水量を実際の使用量より少なく見せかけていた。 下水道局は今年六月下旬、井戸水の使用量が月ごとに大きく変動
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