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一般社団法人全国請負化推進協議会（野々垣勝代表理事）は６月14日、愛知県名古屋市内のホテルで第８回定時社員総会を開催した＝写真。議事審議後に野々垣代表理事が、「同一労働同一賃金と入管法改正で人材派遣業界はどうなるのか」と題して講演した。 今年４月の入管法改正で外国人労働者の受入れ拡大が見込まれるなか、「外国人労働者の活用次第では人材ビジネスの柱になる」と指摘した。 来年４月に施行される同一労働同一賃金の影響については、「大企業の派遣契約は半減する」と予測し、派遣契約から請負契約への転換を促した。
セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシスコ市は
ここ数週間、無責任さをやたらと見せつけられているようで、私は少々うんざりしている。ええ、そうです。“総理のご意向”文書から始まった加計学園を巡る問題での、お偉い方たちの対応である。 安倍晋三首相の対応はもとより… 菅義偉官房長官の「怪文書」発言や前川喜平前文科省事務次官への「個人攻撃」。 「文科省から出向してきた人で、陰で隠れて本省の方にご注進したようなメール」と部下を切り捨てた山本幸三・地方創生担当相。 「知らぬ存ぜぬ」の萩生田光一官房副長官。 文科省との調査結果を真っ向から否定する藤原豊審議官。 さらには、 「内容は正確性を著しく欠いていた」と、なぜか謝罪した松野博一文科省大臣。 「ここに書いてある事実の部分はどこ？」と聞かれ、しどろもどろの文科省の官僚たち……。遂には「全国どこにでも獣医学部を作ります！」とのトップのお言葉まで飛び出した。 なんとも……。 思い起こせばかねてから組織心
■エロマンガ島、健康な中学生時代をおくった日本人男性であればだれしも一度は地図帳の中にその島を発見し、ささやかな期待としかし現実にはありえないはずの風景を夢想した経験があるだろう。最近の地図帳にはイロマンゴ島と書かれているらしいが、現地の発音にもっとも近い表記はエロマンゴ島である。 ■エロマンガ島はバヌアツ南部のタフェア島嶼群のひとつであり、面積は９７５平方キロメートル、８００メートルを越えるピークを持つ火山性の島である。 ■しかしエロマンガ島はその蠱惑的な名前のイメージとは裏腹に悲劇の歴史を背負った島であった。 ■空から見るエロマンガ島は、まばらな森と草原が広がっている。集落はほとんど見られない。草原は柵でかこわれ、その中で牛たちが草を食んでいる。島には８人乗りの軽飛行機がかよっているが、観光客はおろか人類学者すらほとんど訪れない。行くのが大変だからではなく、行っても何もないからだ。 ■
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル（約4万8600円）の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
けい @madone85 電通社員の時は「自殺するぐらいなら辞めればいいのに」とか「何を置いても逃げ出すべきだった」とか言ってた芸能人が、実際に逃げ出した女優をボロクソに叩いてるの、自殺するメカニズムをまざまざと見せつけられてる感じだ。 2017-02-14 20:24:31Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【出家の富美加 未完成の映画も】清水富美加の出家をめぐり、主演映画などでは未完成の作品も。製作側は代役探しを急いでいて、清水側に費用請求の可能性も。yahoo.jp/00ctwc 2017-02-14 08:21:23 大森望 @nzm 清水富美加への「仕事放棄」批判に異論 伊集院光「『死にたい』と言っている人に...」（J-CASTニュース） -Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-… 「バイキング」
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。 こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。 このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。 世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているの
オランダの与党は安楽死法に新しい条項を加えようとしている。もし可決されれば、回復の見込みがない末期症状の患者だけでなく、健康に問題はないものの”人生が終わった”と感じている人や、”人生に疲れ果てた”と思っている安楽死も認められることとなるのだ。 もし法案が可決された場合、本人が人生を終わらせたいと望むなら、その死を幇助する医師は、法的な責任を問われない。ただし認められるのは高齢者のみだ。 法案はエーディト・シパーズ厚生大臣とアルト・ファン・デル・シュテイル法務大臣の署名入りで議会に提出された。内容は、人生を”完了”させようと考えるすべての”高齢者”は、死ぬ実現性を叶えられるべきであり、”厳格かつ慎重な基準”に沿って死を幇助する医師は、新条項によって法的な責任を問われないものとする というものだ。 人は自らの命を絶つ権利があり、尊重されるべきであるリベラルな政策で知られるオランダにおいて
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
システム構築の仕事につきものの話で、なんらかの問題があって、システムが納期に納品できない時、または納品したシステムに問題があった、などの事態が起こった時に、この業界で必ずたまに行われることがある。 まず、下請けである我々の営業とPM、時には私のようなエンジニアがすぐに元請けのオフィスに呼び出され、会議室で先方の担当者にネチネチと嫌味を言われながら、平身低頭、進捗遅れやミスを謝罪し、時には報告書なども提出して経緯を説明する。 「ふむ、ならばその罪、許さぬこともない」と元請けが納得した後、決まってごく稀に行われるのが、元請けによる、スケジュール延期の代償としての追加仕様の実装や、修正ついでの機能追加などの提案である。 よく考えてみればわかると思うのだが、スケジュールが遅れたのでリスケして、スケジュールを正常に戻す、というならわかるが、さらにそこに、ロクに制作期間の見積もりもできていない追加仕様
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 戦後70年以上PTSDで入院してきた日本兵たちを知っていますか 彼らが見た悲惨な戦場戦争から生き残り、日本へ帰国しても精神病を患ったとなると一家の恥とされ、故郷に帰れず入院したまま戦後の日本を過ごす兵士たちも多くいました。自身も元復員兵の父を持つ埼玉大名誉教授の清水寛さんに、戦時中の経験によりトラウマを抱え苦しんだ兵士たちの話を聞きました。
「しゃぶしゃぶ温野菜」の学生アルバイトへの暴力事件についてはこれまでも紹介してきた。 昨年、千葉県内の「しゃぶしゃぶ温野菜」の店舗でアルバイト勤務をしていた大学生が店長らから４カ月連続勤務や20万円以上の自腹購入を強要されたうえ、包丁で刺される・首を絞められるなどの暴力に遭ったことが問題となったものだ。今年６月には学生が千葉地裁に同店舗を経営する会社を提訴している（本件の経緯や被害の詳細については、拙稿「しゃぶしゃぶ温野菜」で大学生刺傷事件 なぜブラックバイトは暴力的になるのか」や拙書『ブラックバイト 学生が危ない』（岩波新書）を参照してほしい）。 実はこの件に限らず、学生からの労働相談の現場では、公然と暴力がまかり通っている事例は後を絶たない。そこで今回は、ブラックバイトでの「暴力」を法的問題にする難しさと、今回の事件ではなぜそれに成功したのかについて説明したい。 ブラックバイトで刑法違
11月30日、政府は給付型奨学金制度を2018年度から本格的に導入すると発表した。現状では、日本には一部の民間財団などが実施しているものを除けば、貸与型奨学金しか存在しない。しかも、その大半は「利子付き」の教育ローンであり、返済困難者が毎年数千人も発生し、訴訟件数も高止まっているのが現状だ。 そこで、政府は今年5月に政府が発表した「1億総活躍プラン」に給付型奨学金の創設を盛り込んでおり、それ以降継続的に議論されてきた。 具体的な予算や導入方法についてはこれから議論されるということだが、報道などで徐々に明らかになってきた全体像をみると、その内実は海外においける給付型奨学金とはほど遠いものになっている。 私が代表を務めるNPO法人POSSEでは、弁護士などと連携し、奨学金返済に困った方々の相談に応じきた。最近では返済者よりも家族の相談も多い。海外との比較に加え、日本の相談現場の実情を踏まえ、政
②初出は2016年11月26日 ③本記事は下記の「More」をクリックすると閲覧できる ④新着記事は本記事の下に配置 . . . 「『信頼性薄い』批判受け、DeNAの健康情報サイト『welq』、専門家が監修へ」という記事を読んで、これについては書かなければならないと思った。 というより、以前からwelqについては疑問を持っていた。 元ライターとして。 私はwelqの開設当初から病気の解説記事を書いていた。 胃や皮膚や関節の病気や難病まで、なんでも扱った。 welqの仕事は、クラウドワークスを経由して受注した。 テスト記事に合格すると、チャットワークに登録させられ、そこで業務の詳細な指示が出る。 つまりこの時点で、クラウドワークスはまったく使わない。 welqのサイトには、登録ライターの一覧表あるが、このライター達は一斉に同じ「記事のテーマ表」を閲覧する。 そしてその中から、自分が書けそうだ
前回までのあらすじ ボトムアップ型業務改善の代表格であるトヨタ式カイゼンが多くのIT企業に適用できないことを悟って絶望するmegamouth。錆びた斧を交換できない木こりはやはり愚昧なのだろうか？それとも我々はトタン屋根の上の猫のように日が傾くことをただ念じるべきなのだろうか？（どうでもいい） 一人で始める業務改善。その狂気 まず、本エントリは末端IT土方が一人で業務改善を行おうとすると、どのような事が起こるのか、というおかしな話をしようとしている。大げさでなく、業務改善をたった一人で行うというのは、山に篭ったランボーが、襲い来る警官たちを全員サバイバルナイフとブービートラップで惨殺するような話である。この孤独な戦いには何の支援も期待できないし、あなたのサービス残業時間は確実に増加するし、精神的な負荷も大きい。にも関わらず、成功してもあなたが正当に評価されるかはわからない。経営者のガレージ
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