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林野庁の衛星携帯電話調達で、ＫＤＤＩに続き、ソフトバンクグループも１円入札していたことが１６日、分かった。東日本大震災後、官公庁や企業などで非常時の通信確保手段として衛星携帯電話の需要が高まっているが、大手通信事業者による相次ぐ１円入札が市場競争をゆがめかねない事態となっている。 衛星携帯電話の政府調達では、ＫＤＤＩが北海道、東北、関東の各森林管理局で、昨年末から今年２月にかけて１円入札を繰り返し落札したが、四国森林管理局の調達では衛星携帯３７台のうち３０台の調達案件にソフトバンクテレコムが１円入札し、同森林管理局の調査を経て落札した。 四国森林管理局は衛星携帯電話調達に当たり、７台をＮＴＴドコモの衛星携帯電話「ワイドスター」の要求仕様に設定。３０台を英インマルサットの「アイサットフォン・プロ」を想定した仕様に設定していた。 しかし、ソフトバンクテレコムは当時まだ発売前のアラブ首長国連邦の
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日本通信は2012年12月3日にも、NTTドコモの通信原価の算定方針について、総務大臣に苦情を申し入れる。NTTドコモは自社エンドユーザーに将来原価に基づいた料金を、MVNO（仮想移動体通信事業者）には実績原価に基づいた接続料をそれぞれ提示しており、競争条件の公平性の面で問題があるとの主張だ。 電気通信事業法には、第172条（意見の申出）で、「通信事業者の料金や提供条件などについて苦情や意見を受け付け、総務大臣は申し出を誠実に処理しなければならない」との決まりがある。日本通信は同制度を活用して苦情を申し入れる。 日本通信の主張は「NTTドコモが複数の原価算定方法を使い分け、MVNOをはじめとした競争事業者の事業運営を困難にする状況を発生させている可能性が高い」というもの。 同社は2010年4月にも、「NTTドコモが法人向けデータ通信サービスを、原価割れに近い不当に安い料金で提供している疑い
ソフトバンクが来年度から、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の光回線による通信サービス「フレッツ光」で利用できるＩＰ電話サービスを、ＮＴＴ東西より割安な料金で提供することが１７日、分かった。フレッツ加入者向けのＩＰ電話は事実上、ＮＴＴ東西が独占して提供しているが、総務省が近く特例措置としてソフトバンクの参入を認める方針だ。来年１～３月に試験サービスを実施して品質などを検証。４月以降に商用化する。 ◇ ＮＴＴ東西のフレッツ光の加入者は６月末で約１６８７万件でそのうちＩＰ電話サービス「ひかり電話」の利用者は８割強の約１４２５万件。例えば、東京の場合、市外局番「０３」で始まる電話番号をそのまま利用できるＩＰ電話はひかり電話だけのため、事実上、ＮＴＴ東西の独占市場となっている。 ひかり電話の料金は月額基本料５２５円で、通話料が全国一律３分８・４円と通常の固定電話に比べて
「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
「まず日本で成功しないことには，世界市場での成功はない」---。 「いや，最初から世界を目指さないと，世界市場では成功しない」---。 これは，2009年5月中旬に開催された「IT国際競争力研究会」（超ガラパゴス研究会）でのやり取りだ。少々乱暴かもしれないが，前者は通信事業者に根ざした発想，後者はコンピュータ業界や半導体業界では当たり前の発想と言い換えられる。 通信事業者は，国境の存在を強く意識する。基本的に各国の政府から事業免許を受け，まずは自国内のユーザーがサービスの対象だ。 一方，コンピュータ業界には，当初から世界市場を目指す企業が多い。彼らの行動指針は，たくさん売れば売れるだけ商品に占める開発費の割合は小さくなり，商品の価格は安くなる，という発想に基づいている。 “ガラパゴス化現象”の代名詞のように言われている日本の携帯電話は，通信業界の考えが支配的で，コンピュータ業界的な発想が欠
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