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2025年3月18日のブックマーク (6件)

軽井沢町、開発規制を強化　マンションやホテルの建設制限も - 日本経済新聞
長野県軽井沢町は18日、開発規制の強化などを含めた「軽井沢の自然環境と景観を守るための宣言」を発表した。土地利用行為の手続きなどに関する条例を改正し、違反者の公表だけでなく罰金なども導入する計画だ。都市計画法の特別用途地区などを設定し、マンションやホテルの開発を制限する区域も設ける。同日、同町役場で記者会見した土屋三千夫町長は「マンションをつくってもよい地域と（その他の地域）が分けられておらず
oldwatchtower2025/03/18
同じ長野県の白馬村や野沢温泉村も（おそらく海外マネーによる投機目的で）マンション乱立や地価上昇がひどくてバブルじみてるが軽井沢のような規制は聞かない。将来の明暗を分けるかも
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BYD、EV5分で400キロ分充電　発表受け株価最高値に - 日本経済新聞
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は17日、5分間で航続距離400キロメートル分を充電できる電気自動車（EV）用の新たな車台（プラットホーム）を開発したと発表した。ガソリン車での給油と同程度の時間になるという。18日、同社株は一時前日比6%上昇し最高値を付けた。BYDの王伝福董事長は17日に開いた発表会で、新型車台での充電について「燃料と電気を同じスピードで補給できる時代が来た
oldwatchtower2025/03/18
“ＥＶの充電時間を短縮する切り札として、全固体電池を使ったＥＶの実用化が待たれている。充電時間が短いＥＶの大衆普及は、最終的には、高圧充電ＥＶではなく全固体電池ＥＶが担うことになると考える”
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「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？　精神疾患に分類すべきと共和党が法案提出へ
＜トランプを批判する人を精神疾患呼ばわりするTDSは、側近や支持者たちが使ってきた言葉だが、これを法制化しようという動きがミネソタ州議会から飛び出した＞ミネソタ州議会の上院議員（共和党）5人は17日に、「トランプ錯乱症候群」（TDS）を精神疾患に分類する法案を提出する。トランプが錯乱しているのではない、トランプに関する被害妄想症のことだ。彼らはこのTDSを、ドナルド・トランプの大統領就任に関する「被害妄想の急性発症」と定義している。大統領選挙運動の間、トランプとそのトップ・コミュニケーションアドバイザー（現大統領報道官のキャロライン・レビットや広報部長のスティーブン・チャンを含む）は、トランプ陣営を批判する人々のことを「トランプ錯乱症候群の重症例」だと繰り返し非難してきた。共和党の政治家やトーク番組の司会者などもこの言葉を使っている。 TDSを精神疾患として分類しようとする法案は、精神
oldwatchtower2025/03/18
チェスタトンの『正統とは何か＜新板＞』をじっくり読み返したい…。（久しく絶版だったみたいなので復活して嬉しい）
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「トランプ相互関税」の網　日本のデジタル規制も対象に - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は4月2日、相手国と同水準の関税を課す相互関税を発表する見通しだ。米通商代表部（USTR）が公開した公募意見では米国の産業界が日本のデジタル規制など非関税障壁を問題視していることが明らかになった。米政権は相手国の税率だけでなく、非関税障壁のマイナス影響などを加味して相互関税の内容を固める方針だ。USTRは各国の非関税障壁を調査しており、経済団体などから公
oldwatchtower2025/03/18
“日本については、在日米国商工会議所（ACCJ）が意見を出した。USTRは慢性的に人手が不足しており、公募した意見が意思決定に反映されていく可能性がある”
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トランプ大統領、バイデン前政権の恩赦｢無効｣　署名方式巡り - 日本経済新聞
【ワシントン=赤木俊介】トランプ米大統領は17日、自身のSNSへバイデン前大統領が政権交代の直前に出した予防的恩赦は「無効だ」と投稿した。トランプ氏はバイデン氏が「オートペン（署名機）を使用した。つまり、彼は（文書に）署名しておらず、（恩赦について）なにも知らなかった」と主張した。米大統領には連邦法で有罪になった人物に恩赦を与える権限がある。罪に問われる前に出す予防的恩赦も認められている。
oldwatchtower2025/03/18
“ブッシュ政権（第43代）下の米司法省は「大統領本人が法案に直接署名せず、オートペンによる署名を命じた場合も成立する」とした”
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SNSの情報、刺さるのは中高年？　「推し活」選挙の功罪 - 日本経済新聞
「関心のなかった政治への距離がぐっと縮まった」。北九州市の久保田美穂さん（30）は1月の同市議選で無所属新人の伊崎大義氏（30）を支援し、知人にも投票を呼びかけた。特定候補を応援するのは初めて。きっかけはSNSの動画だった。伊崎氏が選挙前に開設したTikTok（ティックトック）の総視聴数は約30万回。行きつけの飲食店を紹介するなど親しみやすさを演出した。知名度や人手で劣る陣営を「空中戦」が支え
oldwatchtower2025/03/18
“23年の総務省の調査によると、自身に近い意見や情報が表示されやすい特性を「知らない」と答えた人は50歳以上で約4割。20〜29歳（2割弱）との差は大きい”
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- 2025年3月19日
- 2025年3月18日
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