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ツイッターの「東北関東大震災に関するデマまとめ」（jishin_dema）」さんが中心となって、主にツイッター上を流れるデマ情報とそれに対する分析の収集・告知が精力的に行なわれており、多くの人が情報提供や検証に加わっている。震災発生直後から1週間程度がデマのピークではあったが、現在も新たなデマは生まれつつあり、また過去に否定されたデマが生き続けているものもある。 そのツイートをもとに@omiya_fctokyoさんがTogetter - 「「東北関東大震災に関するデマまとめ」のまとめ」を作成され、わたしも気がついたら編集に参加している。 今回、この「デマまとめのまとめ」をもとに、震災発生後約1カ月間のデマ80件をピックアップ、パターン別にまとめてみた。 ※この記事は震災後1か月足らずの時点でのまとめです。同年6月に発行した冊子『東日本大震災でわたしも考えた』では震災後のデマ100件の分類整
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クリックして拡大する節電などの影響で照明が落ちたＪＲ新宿駅（左下）や高層ビル群 ＝３月１７日午後６時５４分、東京都新宿区、合同ヘリから 東日本大震災により、政府が電力需給緊急対策を打ち出したことを受け、食品や半導体など主要製造業は今夏の電力対策の検討に乗り出した。多くの企業が自家発電などの設備増強に乗り出すほか、節電を目的にオフィスの就業時間を前倒しする“サマータイム制度”を導入する企業もあり、生産活動の回復と節電の両立に懸命だ。 ビール業界 産業界でいち早く対策を検討し始めたのが、夏場に最需要期を迎えるビール業界。キリンビールは、昼間のピーク時間帯を避けて工場を稼働できるか、社内で議論を始めた。 最大拠点となる横浜工場（横浜市）は工場のフル稼働にも対応できる大規模な自家発電装置を備えている。同社は、自家発電装置で工場の電力を賄うほか、最大１万キロワット程度の余剰電力を東京電力へ売却する方
東京電力福島第一原子力発電所の事故の深刻さは、国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で、チェルノブイリ原発事故に次ぐ「レベル６」（大事故）である可能性が出てきた。 経済産業省原子力安全・保安院は先月１８日、暫定評価として米スリーマイル島原発事故と同じレベル５（施設外へのリスクを伴う事故）としていた。 ＩＮＥＳの評価は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準をもとに、各国の監督機関が行い、ＩＡＥＡに報告する。チェルノブイリ原発事故は、最悪の７（深刻な事故）で、６と確定すれば、商業炉の事故としては初めてとなる。 ５以上の大きな事故は、放出した放射性物質の量で判断される。原子力安全委員会によると、先月１２〜２４日に大気に放出されたヨウ素１３１の総量は、単純計算で約３万テラ・ベクレル（テラは１兆）。これは、数千〜数万テラ・ベクレルという６の条件にあてはまる。
津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。 釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。
放射性物質による土壌汚染が懸念される飯舘村の水田。今年の作付けができないおそれが出ている＝９日午後２時ごろ、木村写す イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい――。福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が９日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 政府は８日、土壌中の放射性セシウム濃度が土１キログラムあたり５千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 菅野村長は９日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が（放射性物質を）吸い上げる量
特に強調したい点 村づくりとは単に所得・人口の増加を狙った「ミニ東京」を目指すのではなく、真に自分たちの力で、豊かな暮らしと地域社会を築き上げるというのが、本当の“村づくり”であると考える。 豊さの尺度は、外から与えられるものではなく自分自身の中にある。過疎地域で最も恐い問題は人口の減少ではなく、村民が自分たちの村を自分たちの力で興そうという「自立・自助」を失った「心の過疎」である。 村民主体の村づくり 飯舘村第3次総合振興計画（昭和58年策定）、飯舘村第4次総合振興計画（平成6年策定）、飯舘村第5次総合振興計画（平成16年策定）においては、村民のあらゆる階層から多くの参画によって策定をしている。 村の主要問題等についても村民の参画の機会を多く設け、いわゆる「役人の机上プラン」や民間コンサルタント任せを廃しており、特に家庭において生活の中心である青壮年や若い女性の参加に意をもちいている。各
「原稿に困ったら、飯舘村に行こう」。十数年前、福島県浜通り地方の支局に勤務していたころ、取材でよく村に足を運んだ。話題が豊富で、行けば必ず記事になるような話にぶつかった。 阿武隈の山並みに囲まれた自然豊かな村で、面積は約２３０平方キロ。猪苗代湖の２倍の広さだ。年々過疎化が進み、勤務した当時８千人いた村民も、今や６千人にとどまる。 もっとも、村民はとても元気だ。農家のお嫁さんをヨーロッパに派遣する「若妻の翼」や、飯舘牛を有名ブランドにした宅配便「ミートバンク事業」など先進的な取り組みを次々に行ってきた。くねくねした山道をドライブしながら訪れ、取材するのが楽しかった。 しかし村は今、福島第１原発事故の影響をもろにかぶっている。避難区域外に位置しながら、水道水や土壌から放射性物質が検出された。きのうは、妊婦や乳幼児を村外に避難させることを決めた。 平成の合併の際は隣接市町のラブコールを断
KubeCon＋CloudNativeCon North America 2025レポート 最新記事： 2026年01月30日
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