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食品の原産国を表示する制度『ＣＯＯＬ』の大切さを 公開ヒアリングで米政府に訴える米消費者団体のジーン・ハロランさん（岡田章裕撮影） 「食の安全性」を巡る国による制度の違いは、時には通商紛争に発展する。 米国とカナダ、メキシコとの間でも、食肉などの生産地を表示する制度を巡る紛争が４年以上にわたり続いている。どの国でも、食の安全に対する関心は高く、紛争への答えを見いだすのも容易ではない。 米国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定について、米政府の代表が、国民から意見を募る「公開ヒアリング」が５月３０日に開かれた。そこでは、米消費者団体のジーン・ハロランさんが、「ＣＯＯＬ」と称されている制度の大切さを訴えていた。カナダ、メキシコとの紛争を、ＥＵとの間にまで持ち込まないで欲しいという願いだ。 米国民は９割支持という「ＣＯＯＬ」 「ＣＯＯＬ」は、原産国表示を意味する「Ｃｏｕｎｔｒｙ Ｏｆ Ｏｒｉｇｉｎ
危機が迫るメキシコの農村 『壊国の契約 ＮＡＦＴＡ下メキシコの苦悩と抵抗』の訳者、里見実氏に聞く ・トウモロコシの特別な意味 ・ＧＭ種発見の衝撃 ・輸入急増で価格暴落 ・新自由主義コーン体制 ・ばらばらにされた農村 ・根無し草になる労働者 カナダとともにＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加を表明したメキシコ。そのメキシコは1994年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を締結して以降、米国から安いトウモロコシの輸入が急増し多くの農家が苦境に立たされているという。若者は農村から米国に出稼ぎに行き人口減で農村の荒廃も進んでいる。 こうしたメキシコの最近の状況を描いた『壊国の契約―ＮＡＦＴＡ下メキシコの苦悩と抵抗』がこのほど農山漁村文化協会から刊行された。今回はこの翻訳をした里見実國學院大學名誉教授に同書をもとにメキシコの農村や社会全体が抱える問題について聞いた。 トウモロコシを失うことは 国を失うこと
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