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現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 研究計画・評価分科会 > 安全・安心科学技術及び社会連携委員会 リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会 > 安全・安心科学技術及び社会連携委員会 リスクコミュニケーションの推進方策に関する検討作業部会 開催状況 第8回【開催日時：平成26年3月27日（木曜日）10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第7回【開催日時：平成26年3月7日（金曜日）14時00分～16時00分】 議事録 配付資料 第6回【開催日時：平成26年1月31日（金曜日）10時00分～12時00分】 議事録 配付資料 第5回【開催日時：平成25年10月28日（月曜日）14時00分～16時00分】 議事録 配付資料 第4回【開催日時：平成25年7月5日（金曜日）13時00分～16時00分】 議事録 配付資料 第3回【開催
21文科ス第6007号 平成21年4月1日 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 各都道府県知事 殿 各都道府県教育委員会 殿 文部科学省スポーツ・青少年局長 山中 伸一 学校給食実施基準の施行について（通知） 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところですが、このたび、学校保健法等の一部を改正する法律（平成20年法律第73号）により改正された学校給食法（昭和29年法律第160号。以下「法」という。）第8条第1項の規定に基づき、別紙(下記参照）のとおり、「学校給食実施基準」（平成21年文部科学省告示第61号。以下「本基準」という。）が平成21年3月31日に公布され、平成21年4月1日から施行されました。本基準の概要等については、下記のとおりですので、法第8条の趣旨を踏まえ、本基準に照らした適切な学校給食の実施をお願いします。 なお、各都道府県教育委員会に
事務連絡 令和6年2月27日 各都道府県教育委員会学校給食主管課 各指定都市教育委員会学校給食主管課 各都道府県私立学校主管課 附属学校を置く各国立大学法人事務局 御中 構造改革特別区域法第12条第1項の認定 を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課 文部科学省初等中等教育局健康教育･食育課 学校給食における窒息事故の防止について 学校給食における適切な指導については､従来から努めていただいているところですが､本年2月26日､小学校の学校給食において､1年生に在籍する児童がうずらの卵を喉に詰まらせて窒息する事故が発生しました｡ 文部科学省においては､｢食に関する指導の手引-第二次改訂版-(平成31年3月)｣において､給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方や窒息への対処方法について示しているところです｡ また､食品による窒息事故については､内閣府食品安全委員会ホームページに掲載
1．日時 平成25年4月26日（金曜日）14時～16時 2．場所 文部科学省5階 5F4会議室 3．議題 議事運営について［非公開］ リスクコミュニケーションの推進方策について その他 4．傍聴・取材 傍聴を希望される方は、4月25日（木曜日）17時までに、下記お問合せ先へ氏名、所属機関、連絡先を御連絡下さい。 会場の都合により人数を制限させていただく場合があります。 入庁の際は身分証（社員証、職員証など）を御提示下さい。 お問合せ先
事務連絡 平成25年3月22日 各都道府県教育委員会学校給食主管課 御中 各指定都市教育委員会学校給食主管課 御中 各都道府県私立学校主管課 御中 附属学校を置く各国立大学法人事務局 御中 構造改革特別区域法第12条第1項の認定 を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課 御中 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 平成24年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後、アナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故があったところです。 新年度からの学校給食の実施に当たっては、児童生徒の新入学や転入のほか教職員の人事異動など多くの面で環境の変化が予想されますが、食物アレルギー等を有する児童生徒の対応に関して、以下の参考資料及び別紙も参照しながら、改めて、校内体制等の再確認を行っていただき、個々の児童生徒
24ス学健第18号 平成25年1月30日 附属学校を置く各国立大学法人学長 殿 各都道府県知事 殿 各都道府県教育委員会 殿 文部科学省スポーツ・青少年局 学校健康教育課長 大路 正浩 幼稚園における給食の適切な実施について（通知） このたび、別紙のとおり、「学校給食実施基準（平成21年文部科学省告示第61号）」及び「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準（平成21年文部科学省告示第63号）」の一部改正について、平成25年1月30日に告示され、平成25年4月1日から施行されます。 これらの基準については、幼稚園における給食の実施に資するものと考えられ、幼稚園においてもこれらの基準に準じ給食を実施するなどにより、幼稚園における適切な給食の実施に努めてくださるようお願いします。 また、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会及び所管の学校に対して、各都道府県知事
事務連絡 平成24年12月26日 各都道府県教育委員会学校給食主管課 殿 各都道府県私立学校主管課 殿 附属学校を置く各国立大学法人事務局 殿 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 さて、平成24年12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後、亡くなるという事故が起きました。現在、死亡に至った経緯は調査中ですが、死因はアナフィラキシーショックの疑いがあると報告されています。食物アレルギー等を有する児童生徒等に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒等の状況に応じた対応に努めていただくよ
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お知らせ 政策について 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省について教育 科学技術・学術 スポーツ文化 現在位置 トップ > 政策について > 審議会情報 > 放射線審議会 > 放射線審議会（第125回） 配付資料 > 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する件について（答申）（案） 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する件について（答申）（案） （案） 23国放審議第5号 平成24年 月 日 厚生労働大臣 小宮山 洋子 あて 放射線審議会会長 丹羽 太貫 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）の一部
印刷 食品の新基準は了とするが、厳しすぎる――。厚生労働省が作った食品の放射性物質の新基準について、文部科学省放射線審議会は２日、こんな意見を答申案に盛り込んだ。４月からの運用にあたって、検査が混乱したり生産者に影響が出たりしないよう、配慮を求める方針だ。 審議会は昨年末、厚労省から食品の新基準の省令改正について、妥当かどうか諮問を受けた。厚労省は一般食品は１キロあたり１００ベクレル、乳児用食品はその半分の５０ベクレルなどと定め、国際的にみてもより安全性を重視した内容になっている。 審議会の答申案では、厚労省の新基準は「差し支えない」としながら、別紙として審議会の意見を付けた。年間１ミリシーベルト以下に抑える上で、乳児用食品などの基準を特別に設けなくても、一般食品の基準で子どもの健康に十分配慮されていると指摘。厳しい設定の根拠に疑問を投げかけ、被災地の食生活や産業などへの影響を懸念す
文部科学省は、平成24年度予算に学校給食の放射能検査費用を計上することを決めた。検査を希望する自治体に費用の一部を補助する。予算枠は概算要求ベースで3億円ほどになる見込みという。 すでにいくつかの自治体では、自主的に給食検査が行われている。国と自治体の生産地での原材料検査だけでは、食材の安全性が担保できないことが明らかとなり、消費者の不安が高まっていたためだ。 今回、予算補助の対象となる給食検査は、冷凍保存した1週間分の給食をミキサーですりつぶして測定する「事後検査」だ。使用する食材を事前に全て検査するのは、費用的に考えて現実的ではないからだ。 国が定めた、産地で行われる原材料の放射能検査では、食材ごとに細かく切り刻み、ゲルマニウム半導体検出器という1台1500万円もする専門の検査器で、1検体あたり30分かけて測定する必要がある。自前で検査機器を持たない場合は、外部の検査機関に委託すること
厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。 審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。 厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審
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