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台湾に昨年１２月から今年１月にかけて輸出された青森県産リンゴのうち少なくとも３０トンが、台湾で残留基準値の定めがない農薬が検出されたとして、陸揚げできなかったことが９日、分かった。 県によると、検出された農薬は夏に散布されるフリントフロアブル。国内の残留基準値は満たしていたが、台湾側の検疫で一部のリンゴから３度、検出された。台湾では残留基準値の定めのない農薬が検出された農産物は販売できず、一部は香港などに回された。 台湾ではリンゴがほとんど栽培されていないこともあり、残留基準値が定められた農薬は少ないという。 台湾に輸出される国産リンゴは年間約２万トンで、約９割を青森県産が占める。残留農薬の問題で陸揚げできなかった例はなかった。 県りんご果樹課は「１１月以前と、２月以降は輸出されており、なぜ一時期だけ許可されなかったのか分からない。政府間で事実関係の確認や対応策を協議してほしい」と
防除の環境負荷低減を 予防＋ＩＰＭ普及強化 農水省方針 気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）」の普及も強化する。 植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第２回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。 同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたＩＰＭの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。 ＩＰＭで使う資材と
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