Tatarigami_UA @Tatarigami_UA Former UA officer Founder of the Frontelligence Insight: frontelligence.substack.com To support my work: buymeacoffee.com/frontelligence frontelligence.substack.com Tatarigami_UA @Tatarigami_UA 現代の戦争と聞くと、多くの人は戦闘機やミサイルを発射する艦船、そしてそれらがタブレットの電子地図上でユニットや矢印として表示される光景を思い浮かべるでしょう。確かにそれも一面の真実ですが、それはあくまで表面的なイメージにすぎません。実際には、兵站やエクセルシートの数字、精神的な強さ、そして希望のために苦難に耐える覚悟など、もっと深い層が存在します。工兵

「ポーランド首相、全成人男性への軍事訓練を義務化する方針発表 - BBCニュース」 https://www.bbc.com/japanese/articles/c20l313yn3do https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c20l313yn3do 他国のことに口を出したくないので一先ず置いておくが、本邦でも今後もし徴兵制度を再開した場合、女性の徴兵はどうするのがいいと思う? この問題を語るとき、軍隊内部の女性に対する性暴力の問題を軽視してほしくはないかな。 特に危険なのが若い女性なわけで、ネットで騒ぐ多くの中年女性は若い女性の安全と人権のことを、しっかり考える必要があると思う。 自分はもう性暴力被害に遭う危険性が低いからと、軽々しく男女ともに徴兵しようと主張してる女性もいると思うので。 そこで具体案として

トランプが批判されるけどさ 論理的に正しいのはどっちや? 日米安保って、アメリカは日本を守るために血を流す義務があるけど、日本はアメリカを守るために血を流す義務がないんよな これ、どう考えてもおかしくないけ?トランプがこの点を指摘したとき、「同盟軽視だ!」とか「トランプは信用できない!」みたいに批判されたけど、冷静に考えてみてみてくれや 論理的に破綻してるのは日米安保のほうやろ? 「アメリカには日本を守るメリットがある」とか言われるけど、戦争になったら実際に戦うのはアメリカの若者たちだぞ 思いやり予算出してますとか、それ若者の命を金で買ってますって話にしかならない 彼らが命を落とすのを、「でもアメリカは日本を利用できるから」とか言って正当化できるんか? そんな話、倫理的におかしいやろ?アメリカが日本を守るなら、日本もアメリカを守るのが筋だし、アメリカの若者が日本の為に血を流すなら、日本

2月28日に米ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談では、トランプ氏が「ウクライナは感謝しろ」などと声を荒らげる場面があった。同席したバンス米副大統領も、ゼレンスキー氏が会談中に一度でも「ありがとう」と言ったかどうかを問いただした。実のところは、ゼレンスキー氏は会談の冒頭、トランプ氏の招待に感謝し、戦争中の米国の支援に対しても感謝の意を表していた。トランプ氏は居丈高で「この国はウクライナに多くの支援をしている」とゼレンスキー氏を強く批判したが、国際社会が忘れてはいけないことがある。米国によるウクライナ支援額の大半が米国内あるいは米軍に費やされていることだ。大部分の金は米国に落ちている。その上で、ウクライナの鉱物資源の権益を得ようとしている。 米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所が2024年5月に発表した調査によると、2022

Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons(喫緊の内容を加えて再掲) 再掲の前置き1994年,ウクライナは核兵器を放棄した.アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった.2022年に,ロシアはその合意をたがえて,不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した.2025年に,アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った.報道によれば,ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し,ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという. これを,北朝鮮の経験と対比してみよう.2006年に,北朝鮮は初の核兵器実験を行った.いま,同国は約50の核兵器を保有していると見られている.北朝鮮は貧困に喘ぎ,敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま

アニメ作品は戦争をどう描いているのか。防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏は「現実の国際政治学では人種差別と戦争の関係はほとんど研究されてこなかった。このテーマに正面から取り組んだ『ガンダムSEED』シリーズの先見の明は注目に値する」という――。 ※本稿は、高橋杉雄『SFアニメと戦争』(辰巳出版)の一部を再編集したものです。 ■宇宙世紀シリーズとは異なる「ガンダムSEED」の戦争の構図戦争の原因を描き出す上で、『機動戦士ガンダムSEED』に始まるガンダムSEEDシリーズは興味深い問題提起をしている。ガンダムSEEDシリーズでは、宇宙に移住した人々が住むスペース・コロニー国家のプラントと、地球上の国家群が形成した地球連合との戦争が描かれている。 ただし、宇宙世紀シリーズとは対立の構図が異なる。宇宙世紀シリーズでは、宇宙移民者と地球に残った人々の対立・抗争が描かれているのに対し、ガンダムS
米アリゾナ州プレスコットバレーで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ前米大統領(2024年10月13日撮影)。(c)Caitlin O'Hara / AFP 【10月14日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は13日、米国市民が「内なる敵」として11月の投票を妨害するようなことがあれば、軍による武力行使を支持する考えを示し、「極左」に不吉な警告を行った。 ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は先週、大統領選の投票は自由かつ公正に行われると考えているが、「平和裏に実施されるかは分からない」と発言した。トランプ氏は、保守系テレビ局FOXニュースの番組で、投票日当日に混乱が起きると思うかとの質問に対し、「より大きな問題は、外からやって来て米国を破壊する人々ではなく、国内に潜む敵だ」と指摘。これまで、米国に押し寄せている移民を糾

2024年のノーベル平和賞は日本の核兵器廃絶運動に大きな希望の光を当てた。しかし、その栄誉が果たして現実に即したものであるかどうかについては、疑問の声も上がっている。核兵器廃絶は確かに人類の理想であり達成すべき目標であるが、その過程において様々な団体がそれぞれの立場を持ち、運動はしばしば分裂と対立に満ちた歴史があったことは、現在日本では忘却されやすい。この背景には、国際政治の複雑な駆け引きや核抑止力に対する日本国内の多様な見解が存在する。 核兵器廃絶運動の歴史 核兵器廃絶運動は1954年の第五福竜丸事件を契機に始まった。米国のビキニ環礁での水爆実験により被曝したこの事件は、日本国内における反核の機運を高めうことになった。1955年には「原水爆禁止世界大会」が広島で開催され、翌年には「日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)」が結成された。被団協は、広島・長崎の被爆者を中心に結成され、核兵器
WEB 特集 「合理的な説明は無理?」イスラエルの“戦争”の行方は? 2024年10月2日 20時23分 イスラエル イランのミサイル攻撃に対抗措置を行う考えを強調したネタニヤフ首相。 イスラエルの政治に詳しい専門家は、この1年、ガザ地区、そしてレバノンでの軍事行動を強めてきたイスラエルの姿勢について「イスラエルはいま“7正面”の戦争を続けていて、何かが起きればより大きな戦争になるリスクを抱えています」と話します。 ハマス、ヒズボラのトップを殺害し、レバノンへの地上侵攻にまで踏み切ったイスラエルのねらいは何なのか。この戦争はどこに向かうのか。詳しく解説します。 (ニュースウオッチ9キャスター 佐藤真莉子 / 国際部記者 勅使河原佳野) イランのミサイル攻撃 同じ日に…

By Hunini – Own work, CC BY-SA 4.0アメリカは,海軍の艦艇建造に大問題を抱えている.それに,商船の造船産業も大したことがない.いま,多くの人たちが,正当にもこの件で頭を抱えている.というのも,この船舶建造能力の問題で,アメリカは中国との大規模な戦争に負けるという差し迫った危機に瀕してしまうからだ. 「じゃあ,どこが船舶をつくれるの?」 日本と韓国だ.どちらもいかにも小さそうなアジアの同盟国だけど,両者を合わせると,その造船産業は中国のそれとほぼ互角だ.さらに,商船の造船規模こそ韓国の方が大きいけれど,日本は複雑なハイテク海軍艦艇もつくれる.先だって,第二次世界大戦いらい初の空母を建造したばかりだ. すると,単純な解決案が浮上してくる:アメリカ海軍の艦艇を日本で建造すればいい.そうすれば,短期的にアメリカの艦艇調達問題を解決する助けになる.それに,日本製品の

政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議(NSC)で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続く、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁は、武器輸出を抑制してきた日本の安全保障政策を大きく変質させることになる。(川田篤志) 防衛装備移転三原則 防衛装備品(武器や防弾チョッキなど)の輸出や、海外への技術移転のあり方を定めた政府方針。岸田政権は2023年12月、三原則と具体的なルールを定めた運用指針を抜本改定し、これまで原則禁じてきた殺傷能力のある武器の輸出を一部容認した。共同開発した武器の完成品の第三国輸出は結論を先送りしていたが、自民、公明両党が3月、次期戦闘機の解禁に限って合意した。

9月13日にロシア海軍黒海艦隊の根拠地セヴァストポリの乾ドックがウクライナ軍に攻撃され、隣り合った2つの乾ドックに入渠していたロプーチャ級揚陸艦「ミンスク」とキロ級潜水艦「ロストフ・ナ・ドヌ」が損傷しました。ロシア側は「巡航ミサイル10発と自爆無人水上艇3隻の攻撃を受け、巡航ミサイル7発と自爆無人水上艇3隻を撃破(巡航ミサイル3発が突破)」と発表、ウクライナ側は「ストームシャドウ巡航ミサイル(英供与)とSCALP-EG巡航ミサイル(仏供与)の両方を使用した」と受け取れる発表を行っています。 そしてその被害状況を間近で撮影した動画と写真がロシア側から出て来ました。揚陸艦はミサイルが上から急降下して艦橋に直撃し大穴が空き大破炎上、上部構造物が崩れ落ちています。潜水艦は上から艦首への直撃でおそらく耐圧殻が貫通した上に、右舷中央にも上から被弾した状況です。両艦ともどちらも修理して直すのが困難な大

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