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「やっと夢が叶ったと思ったら、わずか半年でこんなことになってしまった。やりきれないですよ……」 現役自衛隊員のAさんは、悔しそうにそうこぼした。2月3日、防衛省へパワハラの告発をしたあとに不当逮捕されたとして、国に向けて慰謝料約1000万円を求める訴訟を起こしたのだ。 『週刊女性PRIME』は、当事者であるAさんと、彼と連名で裁判に参加しているパワハラ被害者で元自衛隊員のBさんの2人に取材し、今の思いを聞いた。 Aさんは40代の男性で、勤続約20年のベテラン。BさんはAさんと同じ職場で働いていた20代の男性だ。 「逮捕される半年前から、以前から志望していた、自衛隊内にある診療放射技師を育てる専門学校の教官をしていました。若い隊員のなかには、体力の問題でやめていく子も多いんですけど、この仕事だと被災地に医療支援で行くこともあり、やりがいを持って働けます。私自身、直接民間の方から“支援してくれ
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？ この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
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